株式会社建設技術研究所 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）4125
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所 大阪本社
（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社建設技術研究所 中部支社
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 41,844 47,623 83,485
経常利益 (百万円) 5,601 7,287 8,235
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,796 5,289 5,874
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,262 6,505 6,196
純資産額 (百万円) 45,859 51,851 47,719
総資産額 (百万円) 76,478 81,234 73,296
１株当たり
(円) 268.52 379.67 415.49
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 63.6 64.8
営業活動による
(百万円) 16,673 16,421 3,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 319 △ 347 △ 752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,234 △ 3,206 △ 1,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,084 35,923 22,589
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 95.63 181.76
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社社員による不適切な外注取引につきましては、2023年８月14日付で「不適切な取引の発生及び当社業績に
与える影響について」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを
心よりお詫び申し上げます。
さて、当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ス
テップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の２年目となる第61期において
は、課題の解決に継続して取り組むとともに、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テー
マとしております。
① 事業構造変革の促進
② 生産システム改革の促進
③ ガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進
当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減
災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しておりま
す。また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想さ
れます。一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にあ
りますが、英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は
不安定な状況であり、今後も注視していく必要があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比 11.6%増 の 58,923百万円
（前年同四半期 52,785百万円 ）となりました。売上高につきましては 47,623百万円 （前年同四半期 41,844百万
円 ）となり通期予想売上高の54.7%となりました。 経常利益は7,287百万円 （前年同四半期 5,601百万円 ）となり通
期予想経常利益の84.7%となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は5,289百万円 （前年同四半期 3,796百
万円 ）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の84.0%となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は 34,113百万円 （前年同四半期 30,012百万円 ）となり、 セグメント
利益は6,800百万円 （前年同四半期 4,964百万円 ）となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は 13,510百万円 （前年同四半期 11,832百万円 ）となり、 セグメント
利益は377百万円 （前年同四半期は 491百万円 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 81,234百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,938百万円の増
加 となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加
したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は 29,383百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,806百万円の増
加 となりました。これは主に、業務未払金、賞与引当金が減少した一方、契約負債が増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 51,851百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,131百万円の増
加 となりました。これは主に、自己株式の取得による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上で利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 35,923百万円 とな
り、前連結会計年度末と比べ 13,333百万円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 取得した資金は16,421百万円 （前年同四半期連結累計期間比 1.5％減 ）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益7,299百万円と売上債権及び契約資産の減少額7,292百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は347百万円 （前年同四半期連結累計期間比 8.8％増 ）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出422百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は3,206百万円 （前年同四半期連結累計期間比 159.9％増 ）となりました。これ
は主に自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,405百万円によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、 501百万円 であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086
プライム市場
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東京都港区虎ノ門３丁目18-６
有限会社光パワー 1,382 9.97
朝日虎ノ門マンション314
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,339 9.66
株式会社（信託口）
建設技術研究所従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１ 1,093 7.89
重田康光 東京都港区 396 2.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 371 2.68
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラ 354 2.56
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
(常任代理人 株式会社日本カス
300 2.17
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 295 2.13
託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
(常任代理人 株式会社日本カス 269 1.94
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
高橋 豊 東京都豊島区 220 1.59
計 ― 6,023 43.45
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち1,339千株、株式会社日本カストディ
銀 行（信託口）の所有株式のうち295千株は、信託業務に係る株式であります。
２．当社の保有している自己株式294,532株は、上記の表に含んでおりません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
294,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,405 ―
13,840,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,086
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 138,405 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 294,500 ― 294,500 2.1
３－21－１
計 ― 294,500 ― 294,500 2.1
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,589 35,923
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 25,979 19,574
未成業務支出金 165 131
その他 1,298 1,258
△ 500 △ 562
貸倒引当金
流動資産合計 49,532 56,325
固定資産
有形固定資産
土地 4,787 4,787
5,111 5,401
その他（純額）
有形固定資産合計 9,899 10,189
無形固定資産
のれん 4,058 4,480
600 531
その他
無形固定資産合計 4,658 5,011
投資その他の資産
その他 9,311 9,813
△ 106 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,204 9,707
固定資産合計 23,763 24,908
資産合計 73,296 81,234
負債の部
流動負債
業務未払金 2,992 1,808
短期借入金 1,190 890
未払法人税等 2,801 2,326
契約負債 4,547 9,478
賞与引当金 3,240 2,004
役員賞与引当金 233 95
業務損失引当金 84 77
完成業務補償引当金 82 1
6,511 8,634
その他
流動負債合計 21,684 25,317
固定負債
長期借入金 201 181
完成業務補償引当金 574 654
退職給付に係る負債 1,161 1,200
資産除去債務 258 262
1,696 1,767
その他
固定負債合計 3,891 4,065
負債合計 25,576 29,383
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 3,535 3,534
利益剰余金 38,531 42,407
△ 14 △ 939
自己株式
株主資本合計 45,079 48,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,338 1,504
為替換算調整勘定 606 1,689
496 452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,441 3,645
非支配株主持分 198 177
純資産合計 47,719 51,851
負債純資産合計 73,296 81,234
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 41,844 47,623
29,058 32,235
売上原価
売上総利益 12,785 15,388
※１ 7,323 ※１ 8,221
販売費及び一般管理費
営業利益 5,462 7,166
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 37 42
為替差益 71 74
受取家賃 19 20
35 27
その他
営業外収益合計 171 179
営業外費用
支払利息 27 24
自己株式取得費用 - 24
4 8
その他
営業外費用合計 32 58
経常利益 5,601 7,287
特別利益
0 27
固定資産売却益
特別利益合計 0 27
特別損失
固定資産処分損 2 15
投資有価証券売却損 1 -
減損損失 17 -
- 0
その他
特別損失合計 21 16
税金等調整前四半期純利益 5,579 7,299
法人税等 1,759 2,000
四半期純利益 3,820 5,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,796 5,289
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,820 5,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 165
為替換算調整勘定 492 1,086
△ 3 △ 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 442 1,207
四半期包括利益 4,262 6,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,212 6,493
非支配株主に係る四半期包括利益 50 12
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,579 7,299
減価償却費 599 656
のれん償却額 139 145
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,878 △ 1,250
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 153
業務損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 23
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 83
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 57
支払利息 27 24
投資有価証券売却損益（△は益） 1 -
減損損失 17 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 7,358 7,292
未成業務支出金の増減額（△は増加） 133 34
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 133 △ 15
業務未払金の増減額（△は減少） △ 701 △ 1,223
契約負債の増減額（△は減少） 7,986 4,656
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 909 1,594
その他の流動負債の増減額（△は減少） 216 65
△ 102 △ 153
その他
小計 18,157 18,842
利息及び配当金の受取額
43 58
利息の支払額 △ 27 △ 24
△ 1,499 △ 2,455
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,673 16,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 285 △ 422
有形固定資産の売却による収入 0 99
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 49
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 1
投資有価証券の売却による収入 36 -
貸付けによる支出 △ 20 △ 150
貸付金の回収による収入 80 230
出資金の払込による支出 △ 25 △ 25
△ 9 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 319 △ 347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 140 △ 300
長期借入れによる収入 40 -
長期借入金の返済による支出 △ 20 △ 20
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 242 △ 325
配当金の支払額 △ 843 △ 1,405
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 33
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 9 △ 120
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,234 △ 3,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 320 467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,440 13,333
現金及び現金同等物の期首残高
20,527 22,589
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
116 -
額（△は減少）
※１ 36,084 ※１ 35,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
株式会社ＣＴＩフロンティア
64 百万円 100 百万円
（非連結子会社）
株式会社ＣＴＩアセンド
－ 45
（非連結子会社）
株式会社ウェスタ・ＣＨＰ
209 196
（関連会社）
当社グループ従業員 20 18
合計 294 361
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 2,579 百万円 2,709 百万円
賞与引当金繰入額 248 437
役員賞与引当金繰入額 61 85
退職給付費用 122 109
貸倒引当金繰入額 26 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 36,084 百万円 35,923 百万円
現金及び現金同等物 36,084 35,923
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 848 60 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 1,413 100 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間にお
いて自己株式が999百万円（298,600株）増加しております。
また、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が75百万円（23,586株）減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は939百万
円（294,532株）となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,012 11,832 41,844 － 41,844
セグメント間の内部売上高
16 16 32 △ 32 －
又は振替高
計 30,028 11,848 41,877 △ 32 41,844
セグメント利益 4,964 491 5,455 6 5,462
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △32百万円 、セグメント利益の調整額 6百万円 は、いずれ
もセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,113 13,510 47,623 － 47,623
セグメント間の内部売上高
52 15 67 △ 67 －
又は振替高
計 34,165 13,525 47,691 △ 67 47,623
セグメント利益 6,800 377 7,177 △ 11 7,166
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △67百万円 、セグメント利益の調整額 △11百万円 は、い
ずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内建設 海外建設
合計
コンサルティング事業
コンサルティング事業
一時点で移転される財及びサービス 151 151
－
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 29,861 11,832 41,693
顧客との契約から生じる収益 30,012 11,832 41,844
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 30,012 11,832 41,844
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内建設 海外建設
合計
コンサルティング事業
コンサルティング事業
一時点で移転される財及びサービス 3 3
－
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 34,109 13,510 47,620
顧客との契約から生じる収益 34,113 13,510 47,623
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 34,113 13,510 47,623
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 268.52円 379.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,796 5,289
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,796 5,289
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,139 13,931
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技
術研究所の 2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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