粧美堂株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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粧美堂株式会社(E23465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 粧美堂株式会社
【英訳名】 SHOBIDO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03-3472-7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目4番18号
【電話番号】 06-6365-7001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 粧美堂株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目4番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 12,526,486 14,894,154 17,280,493
経常利益 (千円) 735,993 877,006 616,311
親会社株主に帰属する
(千円) 563,049 548,614 511,852
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 756,065 438,216 872,978
純資産額 (千円) 5,863,226 6,286,257 5,980,138
総資産額 (千円) 14,974,990 15,295,617 14,757,950
1株当たり四半期
(円) 42.62 41.53 38.75
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.4 40.5 39.9
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.29 17.86
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類に移行されるなど行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み
商流は回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格上昇に伴う原材料価格へ
の影響や為替の円安傾向、人手不足による人件費の高騰から企業経営を取り巻く環境は引き続き厳しく、世界的
な金融引き締めの継続に伴い海外では金融機関が破綻するなど世界景気の下振れがわが国経済へ与える影響も懸
念される中で、先行きは不透明な状況で推移しております。
当連結会計年度は、ここ数年推進してきました一連の施策(販売先と商品アイテム数の選択と集中、「粧美堂
(SHOBIDO)」の真のメーカー化、ニッチカテゴリーにおけるシェアNo.1商品の開発ならびにシェア
獲得施策)を継続して推進しております。また、SNSなどの普及によりメーカーと個人(消費者)が直接コ
ミュニケーションを取ることが一般化してきていることを踏まえて、従来から進めております自社メディア育成
をより強化しています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が正常化に
向かったことや戦略的に進めてきた重点販売先に対する営業強化が引き続き奏功し、対前年同期比18.9%増の
14,894,154千円となり売上総利益額は3,994,654千円と対前年同期比8.0%増となりました。同利益率は、円安の
影響により海外生産の自社企画商品の売上原価が上昇したことを受けて一部の商品は価格の引き上げを行いまし
たが、表面的な利益率は低いものの受注生産のため返品がなく安定的かつ効率的に利益が残せるOEM商品の売
上が大幅に伸びたことなどを主因に26.8%と対前年同期比2.7ポイント低下しました。販売費及び一般管理費
は、売上高が大幅に伸びたことに伴い販売促進費、物流費などが増加した結果、対前年同期比7.5%増の
3,192,328千円となったものの、売上高の増加によりコストアップ要因を跳ね返し営業利益は対前年同期比
10.3%増の802,325千円となりました。経常利益は 為替差益が増加したことなどにより、 対前年同期比19.2%増
の877,006千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は548,614千円(対前年同期比2.6%減)となりました。 な
お、第1四半期に締結した為替デリバティブ取引が当第3四半期に満期を迎えたことにより、営業外費用に計上
していた時価評価に伴う評価損を戻し入れております。
当第3四半期連結累計期間は前年比で大幅に円安が進行し売上原価が高騰する中で、ここ数年継続して行って
きた選択と集中(取扱い商品数と販売先)、仕入れ商品から自社企画商品への切替、固定費圧縮、組織の大幅刷
新による意思決定の迅速化、人事報酬制度の見直しを中心とした経営基盤の強化により営業利益、経常利益とも
に増益を確保することができました。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。
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① 化粧品・化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が
含まれます。当第3四半期連結累計期間の売上高は、当社商品のメインユーザーである若年層の外出機会が増加
したことや重点販売先への営業強化の成果が実り、化粧品・化粧雑貨全般が前期に引き続き好調に推移しまし
た。注力カテゴリーであるネイルケア・ネイルアート・前髪関連商材を中心としたヘアケア、ヘアアクセサ
リー、マーケティング戦略が奏功した二重まぶた用化粧品、キッズコスメなどが順調に推移し10,098,168千円
(対前年同期比18.3%増)と大幅増収となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第3四半期連結累計期間
の売上高は、国内市場では増収を確保したものの中国市場でのロックダウンの影響や現地メーカーとの競争激化
により1,811,132千円(対前年同期比2.8%減)となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第3四半期連結累
計期間の売上高は、重点販売先に対するキャラクターをあしらった小物類の売上などが好調に推移し2,040,654千
円(対前年同期比54.5%増)と増収となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第3四半期連結累計期間の売
上高は、消費者の消費生活の正常化などから、944,198千円(対前年同期比17.5%増)と増収となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて537,666千円増加し、15,295,617千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて611,494千円増加し、12,095,154千円となりました。
これは主に、商品及び製品が572,989千円、その他が690,966千円増加したことに対し、現金及び預金が410,338
千円、受取手形及び売掛金が164,355千円、為替予約が120,242千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて73,828千円減少し、3,200,462千円となりました。
これは主に、有形固定資産のその他が72,945千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて231,547千円増加し、9,009,359千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて511,215千円増加し、5,541,950千円となりました。
これは主に、短期借入金が800,000千円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が98,000千円、その
他が127,150千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて279,667千円減少し、3,467,408千円となりました。
これは主に、長期借入金が275,500千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて306,119千円増加し、6,286,257千円
となりました。
これは主に、利益剰余金が416,516千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が97,379千円減少したこと等によ
るものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月14日)
( 2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,410,000 13,410,000 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,200
普通株式 13,205,600
完全議決権株式(その他) 132,056 単元株式数 100株
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 132,056 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区港南二丁目
200,200 ― 200,200 1.49
粧美堂株式会社 15番1号
計 ― 200,200 ― 200,200 1.49
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,541,749 5,131,410
受取手形及び売掛金 3,535,885 3,371,529
商品及び製品 1,389,679 1,962,669
原材料及び貯蔵品 163,280 205,354
為替予約 660,040 539,798
その他 194,325 885,292
△ 1,300 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 11,483,660 12,095,154
固定資産
有形固定資産
土地 1,307,893 1,307,893
1,152,053 1,079,107
その他(純額)
有形固定資産合計 2,459,946 2,387,000
無形固定資産
のれん 230,472 208,865
31,500 26,323
その他
無形固定資産合計 261,972 235,189
投資その他の資産
投資有価証券 188,867 208,972
その他 366,323 369,804
△ 2,819 △ 505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 552,370 578,272
固定資産合計 3,274,290 3,200,462
資産合計 14,757,950 15,295,617
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,043,687 2,022,855
※ 100,000 ※ 900,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,812,000 1,714,000
未払法人税等 201,180 224,125
賞与引当金 133,857 68,109
740,010 612,860
その他
流動負債合計 5,030,735 5,541,950
固定負債
長期借入金 3,267,500 2,992,000
役員退職慰労引当金 115,650 124,875
資産除去債務 70,717 71,135
293,208 279,398
その他
固定負債合計 3,747,076 3,467,408
負債合計 8,777,811 9,009,359
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,549,231 4,965,747
△ 81,071 △ 81,071
自己株式
株主資本合計 5,277,972 5,694,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,535 57,688
繰延ヘッジ損益 436,744 339,364
131,899 110,486
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 613,178 507,539
非支配株主持分 88,987 84,229
純資産合計 5,980,138 6,286,257
負債純資産合計 14,757,950 15,295,617
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 12,526,486 14,894,154
8,828,612 10,899,500
売上原価
売上総利益 3,697,873 3,994,654
販売費及び一般管理費 2,970,218 3,192,328
営業利益 727,655 802,325
営業外収益
受取利息 7,219 14,351
受取配当金 4,314 4,496
受取手数料 5,526 5,948
不動産賃貸収入 38,849 7,920
為替差益 22,484 60,987
2,047 12,536
その他
営業外収益合計 80,442 106,240
営業外費用
支払利息 16,890 18,956
不動産賃貸費用 34,668 2,312
事業所閉鎖損失 19,381 ―
賃貸借契約解約損 ― 6,530
1,165 3,760
その他
営業外費用合計 72,105 31,559
経常利益 735,993 877,006
特別利益
※ 192,199
―
固定資産売却益
特別利益合計 192,199 ―
特別損失
29,881 ―
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 29,881 ―
税金等調整前四半期純利益 898,311 877,006
法人税、住民税及び事業税
284,241 308,852
54,876 20,074
法人税等調整額
法人税等合計 339,117 328,926
四半期純利益 559,193 548,079
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,855 △ 534
親会社株主に帰属する四半期純利益 563,049 548,614
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 559,193 548,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,245 13,152
繰延ヘッジ損益 173,697 △ 97,379
46,419 △ 25,636
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 196,871 △ 109,862
四半期包括利益 756,065 438,216
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 747,765 442,975
非支配株主に係る四半期包括利益 8,299 △ 4,758
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年6月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 100,000千円 900,000千円
差引額 3,100,000千円 2,300,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
土地 219,494千円 ―千円
有形固定資産のその他 △27,294千円 ―千円
計 192,199千円 ―千円
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、四半期連結損益計算書上では固
定資産売却益として表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 152,052千円 141,729千円
のれんの償却額 21,606千円 21,606千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月16日
普通株式 66,049 5.00 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
2022年5月19日
普通株式 66,049 5.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月15日
普通株式 66,048 5.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2023年5月19日
普通株式 66,048 5.00 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )及び当第3四半期連結累計期間(自
2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く
取扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメント
としているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
化粧品・化粧雑貨 8,538,566 10,098,168
コンタクトレンズ関連 1,864,046 1,811,132
服飾雑貨 1,320,578 2,040,654
その他 803,294 944,198
顧客との契約から生じる収益 12,526,486 14,894,154
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 12,526,486 14,894,154
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 42.62円 41.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
563,049 548,614
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
563,049 548,614
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,209,819 13,209,773
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第75期(2022年10月1日から2023年9月30日まで)中間配当について、2023年5月19日開催の取締役会において、
2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,048千円
②1株当たりの金額 5.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社
の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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