株式会社トーカイ 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅井 利明
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 31,547 33,491 130,184
経常利益 (百万円) 1,760 1,755 8,080
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,189 1,238 6,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,202 1,639 6,308
純資産額 (百万円) 77,821 82,414 82,223
総資産額 (百万円) 106,907 113,113 110,785
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.79 35.19 173.39
自己資本比率 (％) 72.3 72.3 73.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（環境サービス）
当第１四半期連結累計期間において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテックス及び当
社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
この結果、当社グループは当社及び連結子会社14社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染症法上における位置づけが「５類」に引き下げられたことなどにより、経済活動が急速に正常化す
る一方で、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど新たな社会課題が顕在化しております。また、エネ
ルギーや原材料価格の高騰などによるさまざまなコスト上昇は引き続き事業活動に影響を及ぼしており、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画
「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図ってお
ります。利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など中期経営計画策定時点の想定と大きく異な
る状況が生じておりますが、引き続きリネン類の洗濯工場における生産性向上や適正価格でのサービス提供など
に努めることで、最大限の収益確保と中期目標に向けて取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍でも当社グループの成長をけん引してきたシルバー事業の介
護用品レンタルや、病院関連事業の戦略アイテム「入院・入居セット」が引き続き好調に推移いたしました。コ
ロナ禍で厳しい環境が続いていた宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業についても、観光需要の拡大に伴い
順調に回復しております。また、人手不足を背景にリネンサプライ事業者向けの省人化設備や、手間をかけずに
清潔を保つトイレ周り商品などの需要が拡大しており、「清潔と健康」をテーマとした当社グループの各事業に
おいて、お客様の課題解決に資するサービスの提供に注力しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高33,491百
万円（前年同四半期比1,944百万円増、6.2％増）、営業利益1,623百万円（前年同四半期比10百万円減、0.7％
減）、経常利益1,755百万円（前年同四半期比4百万円減、0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,238
百万円（前年同四半期比49百万円増、4.1％増）となり、売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、過
去最高を更新いたしました。
〔セグメント別状況〕
① 健康生活サービス
シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に
推移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた寝具・リネンサプライ事業及びクリーニン
グ設備製造事業の売上が、観光需要の拡大に伴うホテル・旅館稼働率の回復、リネンサプライ業界の省人・省
力化設備への投資意欲の高まりにより伸長したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきま
しては、増収効果のほか、エネルギー価格高騰に対応したお客様への提供価格見直しやエネルギー原単位改善
等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、コロナ禍の収束に伴うレンタル資材費の増加、事業
拡大のための人件費の増加等により前年同四半期を僅かに下回りました。
(前年同四半期比 1,141百万円増 、 7.0％増 )
売上高 17,344百万円
(前年同四半期比 9百万円減 、 0.7％減 )
営業利益 1,345百万円
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② 調剤サービス
当期１店舗の出店により、150店舗の事業展開となりました。
前期に出店した４店舗を含めた新店効果及び既存店の処方箋枚数増加、処方箋単価の上昇により前年同四半
期比増収となりました。利益面につきましては、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益
増の一方、前年同四半期の原価が医薬品の供給ひっ迫などによる体制見直しなどに伴い一時的に減少していた
ことから、前年同四半期減益となりました。
(前年同四半期比 630百万円増 、 5.3％増 )
売上高 12,486百万円
(前年同四半期比 25百万円減 、 4.3％減 )
営業利益 578百万円
③ 環境サービス
ビル清掃管理事業が、感染対策など付加価値の高いサービスへの需要が引き続き高まる一方、コロナ病棟受
託業務の減少などにより減収となったことに加え、太陽光発電の出力制御により太陽光事業が減収となりまし
たが、リースキン事業において非連結子会社を吸収合併したことにより、前年同四半期比増収となりました。
利益面につきましては、太陽光事業の減収に伴う減益はあるものの、リースキン事業における非連結子会社１
社、連結子会社１社を吸収合併したことによる業務集約、効率化等の統合効果、ビル清掃管理事業における工
程改善による収益性向上のほか、前期には不動産事業において不動産売却に向けた一時的な費用の計上があっ
たことから、前年同四半期比増益となりました。
(前年同四半期比 179百万円増 、 5.2％増 )
売上高 3,617百万円
(前年同四半期比 25百万円増 、 8.5％増 )
営業利益 328百万円
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の 110,785百万円 から 2,328百万円増加 し、
113,113百万円 となりました。 これは、現金及び預金が509百万円、繰延税金資産が263百万円減少したものの、建
設仮勘定（有形固定資産「その他」）が907百万円、棚卸資産が750百万円、未収法人税等（流動資産「その
他」）が664百万円、投資有価証券が434百万円、受取手形及び売掛金が417百万円増加したことが主な要因となっ
ております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の 28,562百万円 から 2,136百万円増加 し、 30,699
百万円 となりました。これは、未払法人税等が1,191百万円、賞与引当金が1,127百万円減少したものの、支払手
形及び買掛金が2,455百万円、預り金（流動負債「その他」）が1,293百万円、未払金（流動負債「その他」）が
400百万円、繰延税金負債が318百万円増加したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の 82,223百万円 から 191百万円増加 し、 82,414
百万円 となりました。これは、配当金の支払いによる減少が1,373百万円あったものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,238百万円、有価証券評価差額金387百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末比1.4%減）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,041,346 36,041,346
プライム市場 100株
計 36,041,346 36,041,346 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 36,041,346 － 8,108 － 3,168
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － －
814,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － －
38,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 351,688 －
35,168,800
普通株式
単元未満株式 － －
19,446
発行済株式総数 36,041,346 － －
総株主の議決権 － 351,688 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 814,700 － 814,700 2.26
㈱トーカイ
(相互保有株式)
㈱日晴リネンサ 岐阜県高山市桐生町七丁目115番地 38,400 － 38,400 0.10
プライ
計 － 853,100 － 853,100 2.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,070 35,561
受取手形及び売掛金 19,071 19,489
有価証券 927 927
棚卸資産 5,424 6,175
その他 1,176 1,945
△ 42 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 62,628 64,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,051 10,009
機械装置及び運搬具（純額） 4,100 4,087
土地 11,198 11,250
7,243 8,174
その他（純額）
有形固定資産合計 32,592 33,522
無形固定資産
のれん 268 249
1,425 1,408
その他
無形固定資産合計 1,694 1,657
投資その他の資産
投資有価証券 7,709 8,143
繰延税金資産 1,411 1,147
その他 5,086 4,921
△ 336 △ 331
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,870 13,880
固定資産合計 48,157 49,060
資産合計 110,785 113,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,159 15,614
短期借入金 1,425 1,535
未払法人税等 1,332 140
賞与引当金 2,195 1,068
役員賞与引当金 74 19
5,374 7,039
その他
流動負債合計 23,561 25,418
固定負債
長期借入金 530 434
繰延税金負債 165 483
役員退職慰労引当金 456 436
退職給付に係る負債 2,201 2,246
1,647 1,679
その他
固定負債合計 5,000 5,280
負債合計 28,562 30,699
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,934 4,924
利益剰余金 68,715 68,595
△ 1,901 △ 1,979
自己株式
株主資本合計 79,856 79,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,816 2,204
△ 17 △ 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,798 2,187
非支配株主持分 568 578
純資産合計 82,223 82,414
負債純資産合計 110,785 113,113
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 31,547 33,491
23,964 25,528
売上原価
売上総利益 7,582 7,963
販売費及び一般管理費 5,949 6,340
営業利益 1,633 1,623
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 57 67
89 70
その他
営業外収益合計 154 147
営業外費用
支払利息 7 6
不動産賃貸原価 5 3
16 5
その他
営業外費用合計 28 15
経常利益 1,760 1,755
特別損失
固定資産除却損 30 9
災害による損失 6 －
－ 15
投資有価証券評価損
特別損失合計 37 24
税金等調整前四半期純利益 1,723 1,730
法人税、住民税及び事業税
64 65
458 416
法人税等調整額
法人税等合計 523 481
四半期純利益 1,199 1,248
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,189 1,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,199 1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 388
2 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2 390
四半期包括利益 1,202 1,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,192 1,627
非支配株主に係る四半期包括利益 10 11
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を
行ったため、大和メンテナンス株式会社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 1,041 百万円 1,082 百万円
のれんの償却額 19 百万円 26 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 809 23.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,373 39.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 16,203 11,856 3,438 31,498 49 31,547 － 31,547
セグメント間の内部
9 0 99 109 0 110 △ 110 －
売上高又は振替高
計 16,213 11,856 3,537 31,607 50 31,657 △ 110 31,547
セグメント利益又は損
1,355 604 302 2,262 0 2,262 △ 628 1,633
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △628百万円 には、セグメント間取引消去 △1百万円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △627百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 17,344 12,486 3,617 33,449 42 33,491 － 33,491
セグメント間の内部
19 － 115 134 0 135 △ 135 －
売上高又は振替高
計 17,363 12,486 3,733 33,583 43 33,627 △ 135 33,491
セグメント利益又は損
1,345 578 328 2,253 △ 5 2,247 △ 623 1,623
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △623百万円 には、セグメント間取引消去 △8百万円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △615百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテッ
クス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議
し、2023年４月１日付で当該吸収合併を行いました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業 被結合企業（１） 被結合企業（２）
企業の名称 株式会社トーカイ 株式会社レンテックス 大和メンテナンス株式会社
健康生活サービス、環境 環境サービス（環境美化用 環境サービス（リースキンブラン
サービス（リースキンブランド 品のレンタル及び販売） ドの環境美化用品のレンタル及
事業の内容
の環境美化用品のレンタル び販売）
及び販売等）
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社トーカイを存続会社、株式会社レンテックス及び大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合
併
(4) 結合後企業の名称
株式会社トーカイ
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、営業・サービス体制の強化を図り、グループと
しての更なる企業価値向上につなげることを目的としております。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
健康生活 調剤 環境
計
サービス サービス サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 10,994 － 1,359 12,353 － 12,353
商品売上 2,660 11,855 734 15,250 － 15,250
その他 (注)２
2,548 0 1,345 3,894 49 3,943
外部顧客への売上高 16,203 11,856 3,438 31,498 49 31,547
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 14,440 11,856 2,129 28,426 49 28,475
一定の期間にわたり移転される財 1,763 － 1,308 3,072 － 3,072
外部顧客への売上高 16,203 11,856 3,438 31,498 49 31,547
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医
療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清
掃業務の提供等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
健康生活 調剤 環境
計
サービス サービス サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 11,601 － 1,663 13,264 － 13,264
商品売上 3,112 12,485 668 16,266 － 16,266
その他 (注)２
2,630 0 1,286 3,918 42 3,960
外部顧客への売上高 17,344 12,486 3,617 33,449 42 33,491
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 15,523 12,486 2,377 30,386 42 30,429
一定の期間にわたり移転される財 1,821 － 1,240 3,062 － 3,062
外部顧客への売上高 17,344 12,486 3,617 33,449 42 33,491
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医
療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清
掃業務の提供等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円79銭 35円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,189 1,238
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,189 1,238
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,205 35,205
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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