三井化学株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三井化学株式会社(E00840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】 03(6880)7505
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 川勝 慶之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】 03(6880)7508
【事務連絡者氏名】 経理部 副部長 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
476,113 407,925 1,879,547
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利
40,819 14,151 117,278
（百万円）
益
29,951 11,458 90,138
四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
27,992 9,591 82,936
（百万円）
四半期（当期）利益
54,615 38,246 118,068
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
49,475 33,919 108,036
（百万円）
四半期（当期）包括利益
749,566 809,333 786,827
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,052,115 2,062,837 2,068,203
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
144.86 50.46 431.17
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
36.5 39.2 38.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
101,241
（百万円） △ 10,642 △ 11,730
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,958
（百万円） △ 33,248 △ 106,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
44,419 2,542
（百万円） △ 22,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
190,868 169,048 186,310
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、飲食・宿泊等のサービス業を中心に景気持ち直しの動きが継続
しましたが、製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景として、コロナ禍後の回復が
鈍化する傾向が見られました。日本経済においても、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが継続したも
のの、一方で、物価の上昇や海外需要の鈍化等に伴う景気の下振れが懸念されております。
このような情勢のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的
な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ682億円減（14.3％減）の4,079億円となりました。これは、需要
の低迷による販売数量の減少などによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ237億円減（53.1％減）の209億円となりました。これは、需
要の低迷による販売数量の減少や、持分法による投資利益の減少があったことなどによるものです。
営業利益は、コア営業利益の減少に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ290億円減（67.7％減）の139億円と
なりました。
金融収益・費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ24億円改善の３億円の利益となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ266億円減（65.3％減）の142億円となりま
した。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億円減（65.7％減）の96億円と
なり、基本的１株当たり四半期利益は50.46円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ16億円減の571億円、売上収益全体に占める割合
は14％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が低調に推移したことにより、前年同
四半期連結累計期間に比べ17億円減の45億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となり
ました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、在庫調整の影響により販売が低調に推移しました。
オーラルケア材料は、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
農業化学品は、海外の販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(モビリティソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ68億円増の1,274億円、売上収益全体に占める割
合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したことにより、
前年同四半期連結累計期間に比べ28億円増の123億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増
益となりました。
エラストマーは、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。
機能性コンパウンドは、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
ＰＰコンパウンド事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の受注が増加しました。
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(ICTソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ23億円減の569億円、売上収益全体に占める割合
は14％となりました。また、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体需要鈍化の
影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ40億円減の52億円となりました。以上により、セグメント全体で
は、減収・減益となりました。
半導体・光学材料及び産業用フィルムは、半導体需要鈍化の影響により販売が減少しました。
コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しました。
(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ716億円減の1,627億円、売上収益全体に占める割
合は40％となりました。また、コア営業損益は、海外市況の下落及び在庫評価損等により、前年同四半期連結累計
期間に比べ212億円悪化の４億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりまし
た。
ポリオレフィン及びフェノール類の販売は、需要鈍化の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しま
した。また、ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要鈍化の影響を受け、低調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ５億円増の38億円、売上収益全体に占める割合は
１％となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間並の７億円の損失となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億円減の２兆628億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ297億円減の１兆1,552億円となりました。
また、有利子負債は66億円減の7,881億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結
会計年度末に比べ0.2ポイント減の38.2％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ243億円増の9,076億円となり、親会社所有
者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増の39.2％となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長
期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.01ポイント減の0.76となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
173億円減少し、当第１四半期連結会計期間末には1,690億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円増の117億円となりました。これ
は主に、運転資本が減少したものの、税引前四半期利益が減少したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって得られた資金は、99億円（前年同四半期連結累計期間は333億円の支出）となりました。これ
は主に、設備投資による支出が減少したことや、子会社の売却による収入があったことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用された資金は、230億円（前年同四半期連結累計期間は444億円の収入）となりました。こ
れは主に、有利子負債が減少したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、104億円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月29日の取締役会において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「MCTI」
といいます。）のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業（以下、あわせて「ICT事業」といいま
す。）を分割し、新たに設立する子会社に承継させるとともに、MCTIのパッケージソリューション事業（以下、「PS
事業」といいます。）について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社（以下、「レンゴー」といいます。）と
株式会社トクヤマ（以下、「トクヤマ」といいます。）の合弁会社であるサン・トックス株式会社（以下、「サン・
トックス」といいます。）を吸収合併することにより経営統合すること等を決定しました。本件の概要は次のとおり
であります。
(1)背景及び目的
当社は、長期経営計画「VISION 2030」に基づき、ユニークなICTソリューション事業を創造・拡大し、基本戦
略である事業ポートフォリオ変革における第３の柱へ成長させることを目指しています。ICTソリューション事業
戦略においては、「半導体・実装ソリューション」、「イメージングソリューション」、「電池材料ソリューショ
ン」、「コンバーティングソリューション」の四つの事業領域を設定してそれぞれ強化を図っています。その中で
も「半導体・実装ソリューション」では、半導体技術ロードマップに事業戦略を整合させ、グループ総力で新事
業・新製品を創出することを目指しています。
そこで、中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナ
ジーをこれまで以上に追求していくとともに迅速な意思決定を実現するため、MCTIのICT事業を分割して運営して
いくことと致しました。
一方、MCTIの主力事業であるPS事業については、プラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中、
MCTIが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するため、当社は、海外を含む軟包装事業に積極
的に取り組んで強固な事業基盤を確立してきたレンゴーとPS事業における協業を模索し、トクヤマを含めて議論し
てまいりました。その結果、MCTIの高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外での事業拡大を推進する観点か
ら、MCTIのPS事業とサン・トックスを経営統合し、運営していくことが最善との結論に至りました。
(2)スキーム
①当社は新たに100%子会社（承継会社）を設立し、MCTIのICT事業を吸収分割します。
②MCTIは存続会社として、レンゴー子会社のサン・トックスを吸収合併し、PS事業統合会社となります。
③当社が所有するMCTI株式の一部をレンゴーに譲渡することで持分調整を行います。（株式譲渡価額：108.5億
円（予定））
④PS事業統合会社は、レンゴー出資比率51％の子会社となり、かつ当社の出資比率34％以上の持分法適用関連会
社となります。当社は引き続きPS事業統合会社の運営に参画する予定です。
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(3)新会社の概要
ICT事業新会社 PS事業統合会社
アールエム東セロ株式会社（英語名：RM
三井化学ICTマテリア株式会社（英語名：
名称
Mitsui Chemicals ICT Materia, Inc.）
TOHCELLO CO., LTD.）
半導体・電材・光学分野に使用されるプ
ロテクトフィルム、電子部品製造工程用 食品・飲料・日用品・梱包資材等に使用
事業内容 フィルムなどの産業用フィルム・シー される包装用フィルム、発泡シートの製
ト、及び太陽電池用封止シートの製造・ 造・販売
販売
本社所在地 東京都中央区八重洲 東京都千代田区神田
東京（千代田区神田、台東区上野）、名
東京（中央区八重洲）、台灣東喜璐機能
古屋（愛知県名古屋市）、大阪（大阪府
膜股份有限公司（台湾）、MC TOHCELLO
大阪市）、四国（香川県高松市）、福岡
営業拠点
（福岡県福岡市）、札幌（北海道札幌
(MALAYSIA) SDN. BHD.（マレーシア）
市）、SIAM TOHCELLO CO., LTD.（タイ）
茨城工場（茨城県古河市）、関東工場
（茨城県潮来市）、浜松工場（静岡県浜
松市）、安城工場（愛知県安城市）、勝
茨城工場（茨城県古河市）、名古屋工場 田工場（茨城県ひたちなか市）、徳山工
（愛知県名古屋市）、台灣東喜璐機能膜 場（山口県周南市）、四国トーセロ株式
製造拠点等
股份有限公司（台湾）、MCTI SCIENTEX 会社（徳島県徳島市）、トーセロスリッ
ター株式会社（栃木県下都賀郡野木
SOLAR SDN. BHD.（マレーシア）
町）、トーセロ・ロジスティクス株式会
社（栃木県下都賀郡野木町）、SIAM
TOHCELLO CO., LTD.（タイ）
従業員数 約350名 約1,230名
吸収分割／
2024年４月1日（予定） 2024年４月1日（予定）
合併日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
200,763,815 200,843,815
普通株式 限定のない当社にお
プライム市場
ける標準株式
・単元株式数100株
200,763,815 200,843,815
計 － －
(注) 当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2023年７月26日付で新株式
を80,000株発行し、発行済株式総数は200,843,815株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 200,763,815 － 125,572 － 54,301
2023年６月30日
(注)2023年７月26日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ166,560,000円増加しております。
発行価格 4,164円
資本組入額 2,082円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員24名
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 容」欄に記載のとおりであり
10,697,700
普通株式
ます。
189,163,600 1,891,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
902,515
単元未満株式 普通株式 － －
200,763,815
発行済株式総数 － －
1,891,636
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株
式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 29株
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区八重
10,697,700 10,697,700 5.32
三井化学株式会社 －
洲二丁目２番１号
10,697,700 10,697,700 5.32
計 － －
(注) 当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式数は、10,700,085株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
186,310 169,048
現金及び現金同等物
352,181 318,876
営業債権
441,949 449,087
棚卸資産
76,409 43,179
その他の金融資産 11
37,437 51,649
その他の流動資産
小計 1,094,286 1,031,839
47,029
－
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計 1,094,286 1,078,868
非流動資産
553,332 553,882
有形固定資産
47,555 45,011
使用権資産
19,338 19,524
のれん
48,137 50,098
無形資産
21,713 21,713
投資不動産
148,892 152,019
持分法で会計処理されている投資
58,518 58,076
その他の金融資産 11
61,036 67,695
退職給付に係る資産
10,270 11,274
繰延税金資産
5,126 4,677
その他の非流動資産
973,917 983,969
非流動資産合計
2,068,203 2,062,837
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
164,267 137,705
営業債務
368,463 371,754
社債及び借入金 ８、11
7,416 7,260
未払法人所得税
112,933 110,801
その他の金融負債 11
2,349 1,318
引当金
40,016 31,735
その他の流動負債
小計 695,444 660,573
14,470
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 12
流動負債合計 695,444 675,043
非流動負債
369,786 362,959
社債及び借入金 ８、11
57,174 54,799
その他の金融負債 11
20,242 18,029
退職給付に係る負債
6,101 3,911
引当金
35,162 39,260
繰延税金負債
991 1,225
その他の非流動負債
489,456 480,183
非流動負債合計
負債合計 1,184,900 1,155,226
資本
125,572 125,572
資本金
57,778 57,778
資本剰余金
自己株式 △ 32,704 △ 32,713
575,125 577,386
利益剰余金
61,056 81,310
その他の資本の構成要素
786,827 809,333
親会社の所有者に帰属する持分合計
96,476 98,278
非支配持分
883,303 907,611
資本合計
2,068,203 2,062,837
負債及び資本合計
12/37
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
476,113 407,925
売上収益 ５、６
△ 371,526 △ 320,684
売上原価
売上総利益 104,587 87,241
販売費及び一般管理費 △ 68,508 △ 68,541
583 3,046
その他の営業収益 ７
その他の営業費用 ７ △ 2,723 △ 10,939
9,010 3,080
持分法による投資利益
営業利益 42,949 13,887
4,325 4,460
金融収益
△ 6,455 △ 4,196
金融費用
税引前四半期利益 40,819 14,151
△ 10,868 △ 2,693
法人所得税費用
29,951 11,458
四半期利益
四半期利益の帰属
27,992 9,591
親会社の所有者
1,959 1,867
非支配持分
29,951 11,458
四半期利益
１株当たり四半期利益
144.86 50.46
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
29,951 11,458
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,387 1,662
る金融資産
5,203
確定給付制度の再測定 △ 6,989
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
167
△ 8
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 7,032
△ 5,610
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26,894 19,498
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
△ 412 △ 8
変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
3,792 266
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
30,274 19,756
計
24,664 26,788
税引後その他の包括利益合計
54,615 38,246
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
49,475 33,919
親会社の所有者
5,140 4,327
非支配持分
54,615 38,246
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年４月１日残高 125,414 69,866 516,098 14,558
△ 34,932 －
27,992
四半期利益 － － － － －
1,388
－ － － － △ 6,994
その他の包括利益
27,992 1,388
四半期包括利益合計
－ － － △ 6,994
自己株式の取得 － － △ 4 － － －
1
自己株式の処分 － △ 0 － － －
配当金 ９ － － － △ 12,560 － －
その他の資本の構成要素か
6,994
－ － － △ 6,898 △ 96
ら利益剰余金への振替
6,994
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 3 △ 19,458 △ 96
125,414 69,866 524,632 15,850
△ 34,935 －
2022年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
・フロー 有者に帰属
在外営業活
・ヘッジの する持分合
動体の換算 合計
公正価値の 計
差額
純変動の有
効部分
21,911 36,208 712,654 94,468 807,122
2022年４月１日残高
△ 261
27,992 1,959 29,951
四半期利益 － － －
27,452 21,483 21,483 3,181 24,664
△ 363
その他の包括利益
四半期包括利益合計 27,452 21,483 49,475 5,140 54,615
△ 363
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4
1 1
自己株式の処分 － － － －
配当金 ９ － － － △ 12,560 △ 3,727 △ 16,287
その他の資本の構成要素か
6,898
－ － － － －
ら利益剰余金への振替
6,898
所有者との取引額等合計 － － △ 12,563 △ 3,727 △ 16,290
49,363 64,589 749,566 95,881 845,447
△ 624
2022年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2023年４月１日残高 125,572 57,778 575,125 19,416
△ 32,704 －
9,591
四半期利益 － － － － －
1,796 5,203
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 9,591 1,796 5,203
－ － －
自己株式の取得 － － △ 9 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 ９ － － － △ 11,404 － －
その他の資本の構成要素か
4,074 1,129
－ － － △ 5,203
ら利益剰余金への振替
1,129
所有者との取引額等合計 － － △ 9 △ 7,330 △ 5,203
125,572 57,778 577,386 22,341
△ 32,713 －
2023年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
・フロー 有者に帰属
在外営業活
・ヘッジの する持分合
動体の換算 合計
公正価値の 計
差額
純変動の有
効部分
2023年４月１日残高 41,721 61,056 786,827 96,476 883,303
△ 81
9,591 1,867 11,458
四半期利益 － － －
17,296 33 24,328 24,328 2,460 26,788
その他の包括利益
17,296 33 24,328 33,919 4,327 38,246
四半期包括利益合計
自己株式の取得 － － － △ 9 － △ 9
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 ９ － － － △ 11,404 △ 2,525 △ 13,929
その他の資本の構成要素か
－ － △ 4,074 － － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 4,074 △ 11,413 △ 2,525 △ 13,938
59,017 81,310 809,333 98,278 907,611
△ 48
2023年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,819 14,151
税引前四半期利益
21,842 23,113
減価償却費及び償却費
1,642 9,178
減損損失 ７
受取利息及び受取配当金 △ 752 △ 1,453
1,084 1,877
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9,010 △ 3,080
21,052
営業債権の増減額（△は増加） △ 9,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53,805 △ 11,033
23,900
営業債務の増減額（△は減少） △ 27,220
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,782 △ 5,148
△ 7,223 △ 23,836
その他
2,920
小計 △ 2,399
利息及び配当金の受取額 1,549 2,430
61 47
保険金の受取額
利息の支払額 △ 1,121 △ 1,940
△ 14,051 △ 9,868
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,642 △ 11,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,537 △ 23,157
47 386
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 864 △ 2,281
7 0
無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,369 △ 145
114 122
投資有価証券の売却及び償還による収入
36,449
子会社の売却による収入 －
持分法で会計処理されている投資の取得による
－ △ 1
支出
354
△ 1,415
その他
9,958
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,248
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,841
短期借入金の増減額（△は減少） △ 25,518
30,000 40,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
5,190 28
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 710 △ 21,193
リース負債の返済による支出 △ 2,437 △ 2,374
1
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 9
配当金の支払額 ９ △ 12,560 △ 11,404
△ 3,902 △ 2,504
非支配持分への配当金の支払額
44,419
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,187 7,484
9,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,262
181,152 186,310
現金及び現金同等物の期首残高
190,868 169,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井化学株式会社（以下、「当社」といいます。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に
上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で
開示しております。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、６月
30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成され
ております。
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベー
シック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の
事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任者
である代表取締役専務執行役員 中島 一によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り
及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本
部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘル
スケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアル
ズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分
としております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ライフ＆ヘルスケア・ ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材
ソリューション 料、農業化学品
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウン
モビリティソリューション
ド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
報告セグメント
半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次
ICTソリューション
世代電池材料、高機能食品包装材料
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェ
ベーシック＆グリーン・
ノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工
マテリアルズ
業薬品
その他 その他 その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から
生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ＆
その他 調整額
ベーシック＆
連結
モビリティ ICT
ヘルスケア・
（注１） （注２）
グリーン・
ソリュー ソリュー 計
ソリュー
マテリアルズ
ション ション
ション
売上収益
外部顧客への
58,653 120,627 59,160 234,306 472,746 3,367 476,113
－
売上収益
セグメント間の
1,190 617 1,627 37,253 40,687 19,185
△ 59,872 －
内部売上収益
59,843 121,244 60,787 271,559 513,433 22,552 476,113
計 △ 59,872
セグメント利益又
はセグメント損失
6,188 9,462 9,175 20,844 45,669 44,580
△ 725 △ 364
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△364百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△249百万円及
び、セグメント間消去取引△115百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させ
ることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦
差額等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ＆
その他 調整額
ベーシック＆
モビリティ ICT 連結
ヘルスケア・
（注１） （注２）
グリーン・
ソリュー ソリュー 計
ソリュー
マテリアルズ
ション ション
ション
売上収益
外部顧客への
57,075 127,368 56,920 162,736 404,099 3,826 407,925
－
売上収益
セグメント間の
1,369 925 1,499 27,923 31,716 18,444
△ 50,160 －
内部売上収益
58,444 128,293 58,419 190,659 435,815 22,270 407,925
計 △ 50,160
セグメント利益又
はセグメント損失
4,497 12,320 5,236 21,645 20,926
△ 408 △ 692 △ 27
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△27百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△191百万円及
び、セグメント間消去取引164百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させる
ことが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差
額等であります。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
44,580 20,926
セグメント損益
2,363
関係会社株式売却益 －
減損損失 △ 1,642 △ 9,178
固定資産処分損 △ 179 △ 190
190
その他 △ 34
42,949 13,887
営業利益
4,325 4,460
金融収益
金融費用 △ 6,455 △ 4,196
40,819 14,151
税引前四半期利益
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６．売上収益
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューショ
ン事業、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これら
の事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を
顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ライフ＆ ベーシック＆
モビリティ ICT
ヘルスケア・ グリーン・
ソリュー ソリュー その他 合計
ソリューション マテリアルズ
ション ション
製品・商品の販売 58,564 120,627 59,154 234,288 2,692 475,325
ライセンス収入 89 － 6 18 6 119
その他 － － － － 669 669
合計 58,653 120,627 59,160 234,306 3,367 476,113
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
ライフ＆ ベーシック＆
モビリティ ICT
ヘルスケア・ グリーン・
ソリュー ソリュー その他 合計
ソリューション マテリアルズ
ション ション
製品・商品の販売 56,961 127,288 56,915 162,426 3,250 406,840
ライセンス収入 114 80 5 310 － 509
その他 － － － － 576 576
合計 57,075 127,368 56,920 162,736 3,826 407,925
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及
びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサー
ビス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対
価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額について
は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可
能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
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製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上して
おります。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のう
ち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部
分的に充足）されている。
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７．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
9 231
固定資産売却益
61 47
受取保険金
137 127
受取賃貸料
2,363
関係会社株式売却益 －
376 278
その他
583 3,046
その他の営業収益計
670 1,201
固定資産除売却損
減損損失 (注) 1,642 9,178
411 560
その他
2,723 10,939
その他の営業費用計
（注）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいま
す。)のパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）及びPS事業に関するMCTIの子会社に係
る資産及び負債を売却目的保有に分類することに伴い、減損損失を計上しております。詳細は、「12．売却目的
で保有する資産」に記載のとおりであります。
８．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
発行した社債及び償還した社債はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
発行した社債及び償還した社債はありません。
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９．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 12,560 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 11,404 60.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
10．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 27,992百万円 9,591百万円
期中平均普通株式数 193,235,150株 190,064,810株
基本的１株当たり四半期利益 144円86銭 50円46銭
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、以下のいずれかに分類しております。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおり
であります。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 － 506 3,063 3,569
デリバティブ資産 － 43 － 43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 6,927 － 38,558 45,485
合計 6,927 549 41,621 49,097
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 165 － 165
合計 － 165 － 165
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（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 － 508 3,085 3,593
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 5,290 － 39,998 45,288
合計 5,290 508 43,083 48,881
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,257 － 1,257
合計 － 1,257 － 1,257
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の
公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類
似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引
率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等
を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示され
た価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適
切な権限者がレビュー及び承認しております。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３
に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 35,643 41,621
利得又は損失合計 1,187 2,168
純損益 31 13
その他の包括利益（注１） 1,156 2,155
購入 1,366 149
売却 △113 △856
レベル３からの振替（注２） △42 －
その他 1 1
四半期末残高 38,042 43,083
（注１） その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
（注２） レベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 11,531 － － 11,531 11,531
合計 11,531 － － 11,531 11,531
金融負債：
社債及び借入金
社債 130,296 － 126,216 － 126,216
長期借入金 283,833 － 281,293 － 281,293
合計 414,129 － 407,509 － 407,509
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（ⅱ）当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 12,521 － － 12,521 12,521
合計 12,521 － － 12,521 12,521
金融負債：
社債及び借入金
社債 130,296 － 126,685 － 126,685
長期借入金 263,000 － 260,294 － 260,294
合計 393,296 － 386,979 － 386,979
公社債等
レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似
していることから、注記を省略しております。
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12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
売却目的で保有する資産
営業債権 － 19,069
棚卸資産 － 12,646
有形固定資産 － 8,716
使用権資産 － 896
その他の金融資産 － 3,221
その他 － 2,481
合計 － 47,029
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 － 4,266
その他の金融負債 － 4,993
退職給付に係る負債 － 2,665
その他 － 2,546
合計 － 14,470
当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が保有するICTソ
リューションセグメントに含まれる連結子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「MCTI」といいます。）のプ
ロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業を分割し、新たに設立する子会社に承継させた上で、MCTIの
パッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式
会社と株式会社トクヤマの合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併すること及びレンゴー株式会社にMCTI
のPS事業に関する株式を一部譲渡することを決定し、2023年6月29日付で統合契約を締結したことから、MCTIのPS事
業及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公
正価値のいずれか低い金額で測定しております。関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、当第１四半期連結
会計期間末において156百万円です。なお、期末日から１年以内に売却が完了する予定です。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先と
の価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、公正価値の
ヒエラルキーについては、「11．金融商品 金融商品の公正価値」に記載しております。
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13．偶発負債
当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っており
ます。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必
要があります。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における債務保証の状況は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
19,363
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注１） 6,300
台塑三井精密化學有限公司 1,155
その他（２社） （注２） 849
合計 27,667
（注）１．うち3,465百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２．うち485百万円については、他社より再保証を受けております。
② 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
19,352
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１) 5,600
台塑三井精密化學有限公司 992
その他（２社） (注２) 1,064
合計 27,008
（注）１．うち3,080百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２．うち574百万円については、他社より再保証を受けております。
14．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三井化学株式会社
代表取締役社長 橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関口 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式
会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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