株式会社アトラエ 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
4,848,210 5,690,252 6,588,053
売上高 （千円）
966,987 763,715 1,059,276
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
617,262 534,625 649,966
（千円）
期）純利益
617,262 542,654 644,316
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,846,160 5,695,923 5,926,697
純資産額 （千円）
7,164,186 7,033,719 7,400,069
総資産額 （千円）
23.00 19.93 24.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.87 19.93 24.08
（円）
（当期）純利益
78.8 75.2 76.7
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
10.98 16.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締め
等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金
融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム
「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運
営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが
属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWeb
デザイナーといった人材の需要が堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上の
ためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策として
Webマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施し
ております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨す
ることで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増や
しております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図るこ
とが重要と考えております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネス
パーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向
上等を促進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,690,252千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は782,308
千円（前年同期比19.5％減）、経常利益は763,715千円（前年同期比21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は534,625千円（前年同期比13.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（People Tech事業）
成功報酬型求人メディア「Green」については、当第３四半期連結累計期間の入社人数は3,353人（前年同期比
6.4％減）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供
を行っており、本書提出日現在の導入企業は2,940社を超えております。
以上の結果、People Tech事業の売上高は5,411,171千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は717,596千
円（前年同期比22.5％減）となりました。なお「Green」の売上高は3,910,876千円（前年同期比8.2％増）、
「Wevox」の売上高は1,423,234千円（前年同期比45.9％増）であります。
（Sports Tech事業）
当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立
し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社である株式会社アル
ティーリが運営等を行っております。2021-22シーズンよりＢ３リーグに新規参入し、初年度にＢ２リーグへの昇
格を果たし、当第３四半期連結累計期間はＢ２リーグにて活動を行ってまいりました。
以上の結果、Sports Tech事業の売上高は984,080千円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は62,911千円
（前年同期比44.5％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,033,719千円となり、前連結会計年度末と比べて366,349千円減
少しました。これは主に、売掛金が110,020千円増加したものの、現金及び預金が523,597千円減少したことによる
ものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,337,795千円となり、前連結会計年度末と比べて135,576千円減少
しました。これは主に、未払金が44,225千円増加したものの、未払法人税等が180,931千円減少したことによるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,695,923千円となり、前連結会計年度末と比べて230,773千円減
少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益534,625千円を計上したものの、自己株式の取得に
より純資産が999,947千円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2023年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
27,021,200 27,021,200
普通株式
プライム市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
27,021,200 27,021,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」のうち318,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資434,781
千円によるものであります。
２．「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 27,021,200 － 1,268,183 － 1,254,183
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 全て当社保有の自己株式
「１（１）②発行済株式
26,994,800 269,948
完全議決権株式（その他） 普通株式 の「内容」の記載を参
照」
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
27,021,200
発行済株式総数 － －
269,948
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区麻布十番
18,700 18,700 0.06
株式会社アトラエ －
１丁目10番10号
18,700 18,700 0.06
計 － －
（注）2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式
は1,254,011株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した
事項を除き、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,949,761 4,426,163
現金及び預金
689,122 799,143
売掛金
6,289 11,431
商品
150,818 167,494
その他
△ 3,121 △ 1,479
貸倒引当金
5,792,870 5,402,753
流動資産合計
固定資産
240,979 223,469
有形固定資産
2,477 483
無形固定資産
投資その他の資産
868,177 930,601
投資有価証券
495,564 476,411
その他
1,363,741 1,407,013
投資その他の資産合計
1,607,198 1,630,965
固定資産合計
7,400,069 7,033,719
資産合計
負債の部
流動負債
25,258 62,764
買掛金
3,300 3,378
リース債務
629,211 673,437
未払金
221,010 40,079
未払法人税等
82,997 58,428
未払消費税等
411,725 424,296
契約負債
76,302 62,384
その他
1,449,807 1,324,771
流動負債合計
固定負債
15,568 13,024
リース債務
7,996
－
繰延税金負債
23,564 13,024
固定負債合計
1,473,371 1,337,795
負債合計
純資産の部
株主資本
1,231,463 1,268,183
資本金
1,217,463 1,254,183
資本剰余金
3,229,980 3,764,606
利益剰余金
△ 790 △ 1,000,737
自己株式
5,678,118 5,286,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,363
その他有価証券評価差額金 △ 5,649
1,014
－
繰延ヘッジ損益
2,378
その他の包括利益累計額合計 △ 5,649
254,229 407,308
新株予約権
5,926,697 5,695,923
純資産合計
7,400,069 7,033,719
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,848,210 5,690,252
売上高
451,011 635,139
売上原価
4,397,199 5,055,113
売上総利益
3,425,908 4,272,805
販売費及び一般管理費
971,290 782,308
営業利益
営業外収益
24 25
受取利息
1,000 9,000
経営指導料
7,550
助成金収入 －
144 406
雑収入
1,169 16,981
営業外収益合計
営業外費用
465 426
支払利息
2,161 746
支払手数料
1,237 30,724
投資事業組合運用損
1,608 677
為替差損
2,999
－
自己株式取得費用
5,472 35,574
営業外費用合計
966,987 763,715
経常利益
特別損失
31,018
－
投資有価証券売却損
31,018
特別損失合計 －
935,968 763,715
税金等調整前四半期純利益
318,706 229,090
法人税等
617,262 534,625
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
617,262 534,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
617,262 534,625
四半期純利益
その他の包括利益
7,013
その他有価証券評価差額金 －
1,014
－
繰延ヘッジ損益
8,028
その他の包括利益合計 －
617,262 542,654
四半期包括利益
（内訳）
617,262 542,654
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 29,959千円 26,150千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の前期首残高は、224,743千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,235,300株の取得を行いました。この
自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,947千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が1,000,737千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
People Tech事業 Sports Tech事業
計 額（注２）
（財又はサービスの事業別）
Green 3,613,744 － 3,613,744 － 3,613,744
Wevox 975,374 － 975,374 － 975,374
新規事業 74,713 689,628 764,341 △505,249 259,091
顧客との契約から生じる収益 4,663,832 689,628 5,353,460 △505,249 4,848,210
その他の収益 － － － － －
売上高
4,663,832 184,378 4,848,210 4,848,210
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
505,249 505,249
－ △ 505,249 －
又は振替高
4,663,832 689,628 5,353,460 4,848,210
計 △ 505,249
925,960 43,529 969,490 1,800 971,290
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
People Tech事業 Sports Tech事業
計 額（注２）
（財又はサービスの事業別）
Green 3,910,876 － 3,910,876 － 3,910,876
Wevox 1,423,234 － 1,423,234 － 1,423,234
新規事業 77,060 984,080 1,061,141 △704,999 356,141
顧客との契約から生じる収益 5,411,171 984,080 6,395,252 △704,999 5,690,252
その他の収益 － － － － －
売上高
5,411,171 279,080 5,690,252 5,690,252
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
704,999 704,999
－ △ 704,999 －
又は振替高
5,411,171 984,080 6,395,252 5,690,252
計 △ 704,999
717,596 62,911 780,508 1,800 782,308
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 23円00銭 19円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 617,262 534,625
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
617,262 534,625
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,834,205 26,821,267
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円87銭 19円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 158,014 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年１月15日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第８回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 1,588個
2022年１月14日開催の取締役会
ものの概要
（普通株式 317,600株）
決議による第９回新株予約権
新株予約権の数 1,953個
2023年１月13日開催の取締役会
（普通株式 195,300株）
決議による第10回新株予約権
新株予約権の数 3,000個
（普通株式 300,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラ
エの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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