株式会社ホットランド 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
15,429,277 18,440,893 32,163,066
売上高 （千円）
1,755,044 1,418,511 2,608,664
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,001,445 712,623 1,358,380
（千円）
期）純利益
1,673,000 1,022,671 1,682,176
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,650,475 11,477,610 10,681,001
純資産 （千円）
21,832,899 21,939,086 22,063,966
総資産 （千円）
46.45 32.91 62.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.24
（円） － －
（当期）純利益
46.5 50.0 46.2
自己資本比率 （％）
2,177,382 2,045,640 2,896,616
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 915,917 △ 1,443,369 △ 1,835,231
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 94,106 △ 1,140,327 △ 909,351
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,245,948 2,687,922 3,214,614
（千円）
末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
14.32 11.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外
からの入国制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経
済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰
など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない
社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件
費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長に引き続き
取り組みました。
「築地銀だこ」事業においては、2023年４月18日当日限定で、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、
「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカード」機能が搭載されたアプリをレジにて提示して商品をご購入
いただくと『もれなく全員に！楽天ポイント 20％が還元されるキャンペーン』を実施した他、2023年４月28日か
ら2023年７月27日までの期間、全国の築地銀だこ店舗（銀だこ酒場、催事店などの一部店舗を除く）にて『テレビ
アニメ 「鬼滅の刃」 刀鍛冶の里編』とのコラボレーションを実施し、コラボレーション商品の発売に加え、限定
店舗にて“描き下ろしキャラクターの店頭大型パネル”の設置や、各種宅配サービス限定でオリジナルグッズがも
らえるプレゼントキャンペーン等を実施いたしました。また、2023年４月18日より“プレミアムねぎマヨシリー
ズ”として新作『九条ねぎマヨ 香るゆずポン』を、2023年６月８日より“贅沢ねぎだこシリーズ”コクと旨みの
『ごまじそおろし』、クロワッサンたい焼の新作『抹茶＆ミルク』を期間限定で発売するなど、積極的な販売促進
活動を実施いたしました。デリバリーサービス対応店舗の拡充にも継続して取り組み、６月末のデリバリーサービ
ス対応店舗数は酒場業態を含めて360店舗となりました。こうした取り組みにより、当第２四半期における既存店
売上高前年比は116.5％となりました。出店については、２月に「マーサ21店」、３月に「エスコンフィールド
店」、「あべのキューズモール店」、「大岡山店」、４月に「手稲店」、「アル・プラザ草津店」、「ジョイホン
パーク吉岡店」、６月に「Mav行徳店」の８店舗をオープンした他、３月に「築地銀だこ」のロードサイド型店舗
である「多摩境ドライブイン店」を改装し、新たに「築地銀だこ」と「コールド・ストーン・クリーマリー 多摩
境店」の併設型店舗をオープンし多くのメディアに取り上げられ大きな反響をいただき、６月にはコールド・ス
トーン・クリーマリーの新たな旗艦店となる「コールド・ストーン・クリーマリー 原宿店」をオープンいたしま
した。なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物流費・光熱費の上昇等を企業努力だけで吸収することが
難しい状況となったことから、３月１日より商品価格の改定をいたしましたが、売上は継続して堅調に推移してお
ります。
酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が活発になってきたことから、各
業態ともに好調に推移いたしました。今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発にも引き続
き取り組み、２月に「おでん屋たけし」の「新横浜店」及び「千葉駅東口店」、３月に「渋谷店」、４月に「八重
仲ダイニング店」をそれぞれ出店し、「もつやき処 い志井」も３月に「中目黒店」を出店いたしました。また５
月に、“日常の生活の中で気軽に立ち寄れ、お酒も楽しめる街のレストラン”をコンセプトに誕生した新業態「大
衆ビストロ コタロー」の１号店（調布店）を出店いたしました。なお、直営出店に加えてフランチャイズによる
地方出店にも積極的に取り組んでおり、３月に「銀だこハイボール酒場」の「春日部店」、４月に「佐賀駅店」を
オープンいたしました。今後も引き続きフランチャイズによる出店を含め地方都市への展開を行ってまいります。
主食事業においては、２月に「野郎めし」の「つくば店」、３月に「本庄店」及び「高崎店」、４月に「白岡
店」及び「桶川店」を出店した他、６月には初の都市型店舗として「蒲田東口店」を東京23区内に出店いたしまし
た。また、３月に「東京油組総本店 ＜油そば＞」の「錦糸町組」及び「相模原組」、４月に北海道の「手稲
組」、６月に福岡の「天神組」及び千葉の「天台組」を出店いたしました。なお、「相模原組」と「天台組」は、
「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「相模原中央店」・「天台ドライブイン店」を改装し、「築地銀だ
こ」と「東京油組総本店 ＜油そば＞」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。
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製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売の他、アイスクリーム製品の大手スー
パーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海外販
路の開拓にも積極的に取り組んでおります。
海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフター
コロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアに２店舗、シンガポールに１店舗、タイに１店舗の
フランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ甚大かつ外部
環境の変化が顕在化しつつあるものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、３店舗の出店をいたしました。引き
続き商機を吟味しつつ出店してまいります。
また、観光地に立地する店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより引き続き堅調に推移いたしました。なお５月
に、昭和初期に建築された歴史ある京町屋の古き良き部分や和の趣を残しながら現代的なモダンさを取り入れた炉
端焼きが味わえる新業態「炭炉まん（すみろまん）」を京都四条烏丸にオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,440百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は
1,009百万円（前年同期比26.3％増）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、
経常利益は1,418百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は712百万円（前年同期比
28.8％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して124百万円減少し21,939百万円となり
ました。その主な要因は、固定資産が951百万円増加した一方、現金及び預金が523百万円減少、売掛金が852百
万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して921百万円減少し10,461百万円となりま
した。その主な要因は、未払金が211百万円、長期借入金が615百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して796百万円増加し、11,477百万円とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円の計上による利益剰余金の増加、繰
延ヘッジ損益224百万円の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は526百万円減少
し、2,687百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,045百万円（前年同四半期は2,177百万円の増加）であります。この増加は
主に税金等調整前四半期純利益1,185百万円、売上債権の減少808百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,443百万円（前年同四半期は915百万円の減少）であります。この減少は主
に有形固定資産の取得による支出1,273百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,140百万円（前年同四半期は94百万円の減少）であります。この減少は主
に長期借入金の返済による支出823百万円があったことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,655,600 21,655,600
普通株式
プライム市場 100株
21,655,600 21,655,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 21,655,600 － 3,313,074 － 3,205,574
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,900 22.63
株式会社佐瀬興産 東京都中央区新富１丁目９番６号
1,628 7.52
佐瀬 守男 群馬県桐生市
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,349 6.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,078 4.98
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町４丁目８番地
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 560 2.59
イオンモール株式会社
511 2.36
佐瀬 由美子 群馬県桐生市
509 2.35
サントリー株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
249 1.15
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
広島県広島市西区商工センター７丁目４
210 0.97
オタフクソース株式会社
番27号
210 0.97
株式会社Ｊ－オイルミルズ 東京都中央区明石町８番１号
11,205 51.75
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
21,649,900 216,499
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株で
あります。
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
21,655,600
発行済株式総数 － －
216,499
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
(自己保有株式) 東京都中央区新富
200 200 0.00
－
株式会社ホットランド 一丁目９番６号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,340,289 2,816,598
現金及び預金
2,231,967 1,379,812
売掛金
※１ 2,635,019 ※１ 2,643,221
棚卸資産
1,488,311 1,781,538
その他
△ 51,273 △ 53,359
貸倒引当金
9,644,314 8,567,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,053,004 5,521,847
建物及び構築物（純額）
2,119,220 2,268,413
その他（純額）
7,172,224 7,790,260
有形固定資産合計
無形固定資産
718,697 675,755
のれん
78,055 83,202
その他
796,753 758,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,581,477 2,657,928
敷金及び保証金
1,875,458 2,170,388
その他
△ 6,261 △ 6,261
貸倒引当金
4,450,674 4,822,055
投資その他の資産合計
12,419,651 13,371,273
固定資産合計
22,063,966 21,939,086
資産合計
負債の部
流動負債
1,461,485 1,717,464
支払手形及び買掛金
※２ 207,185 ※２ 209,622
短期借入金
※２ 1,462,868 ※２ 1,261,044
１年内返済予定の長期借入金
1,352,456 1,140,675
未払金
280,080 446,836
未払法人税等
75,386 111,410
賞与引当金
16,795 4,886
資産除去債務
1,869,466 1,517,230
その他
6,725,724 6,409,170
流動負債合計
固定負債
※２ 3,201,857 ※２ 2,586,069
長期借入金
787,324 844,470
資産除去債務
82,175 88,206
退職給付に係る負債
585,882 533,558
その他
4,657,240 4,052,305
固定負債合計
11,382,965 10,461,475
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,313,074 3,313,074
資本金
3,201,950 3,180,584
資本剰余金
2,827,056 3,388,092
利益剰余金
△ 326 △ 326
自己株式
9,341,755 9,881,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,306
その他有価証券評価差額金 △ 65
869,893 1,094,259
繰延ヘッジ損益
4,068
為替換算調整勘定 △ 3,078
△ 12,131 △ 10,888
退職給付に係る調整累計額
854,617 1,089,745
その他の包括利益累計額合計
484,627 506,438
非支配株主持分
10,681,001 11,477,610
純資産合計
22,063,966 21,939,086
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,429,277 18,440,893
売上高
6,477,987 7,991,760
売上原価
8,951,289 10,449,132
売上総利益
※１ 8,151,807 ※１ 9,439,465
販売費及び一般管理費
799,482 1,009,667
営業利益
営業外収益
3,011 3,878
受取利息及び配当金
431,606 396,258
為替差益
496,920
補助金収入 －
50,100 30,037
その他
981,638 430,174
営業外収益合計
営業外費用
21,306 16,010
支払利息
4,016 4,342
支払手数料
753 977
その他
26,076 21,330
営業外費用合計
1,755,044 1,418,511
経常利益
特別利益
45
－
固定資産売却益
45
特別利益合計 －
特別損失
62,722 64,679
固定資産除却損
27,761 13,897
店舗整理損失
※２ 105,661 ※２ 154,444
減損損失
196,145 233,021
特別損失合計
1,558,898 1,185,535
税金等調整前四半期純利益
407,468 394,756
法人税、住民税及び事業税
147,073 31,040
法人税等調整額
554,542 425,796
法人税等合計
1,004,356 759,738
四半期純利益
2,911 47,115
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,001,445 712,623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,004,356 759,738
四半期純利益
その他の包括利益
2,371
その他有価証券評価差額金 △ 185
67,025 34,952
為替換算調整勘定
912 1,243
退職給付に係る調整額
600,891 224,365
繰延ヘッジ損益
668,643 262,933
その他の包括利益合計
1,673,000 1,022,671
四半期包括利益
（内訳）
1,613,246 947,750
親会社株主に係る四半期包括利益
59,753 74,921
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,558,898 1,185,535
税金等調整前四半期純利益
655,478 638,296
減価償却費
105,661 154,444
減損損失
2,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,822
受取利息及び受取配当金 △ 3,011 △ 3,878
21,306 16,010
支払利息
補助金収入 △ 496,920 －
為替差損益（△は益） △ 326,296 △ 293,604
1,258,670 808,528
売上債権の増減額（△は増加）
463,353 30,303
棚卸資産の増減額（△は増加）
221,350
仕入債務の増減額（△は減少） △ 237,556
19,553 36,024
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,547 7,824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
62,722 64,633
固定資産除売却損益（△は益）
未払金の増減額（△は減少） △ 446,199 △ 249,328
未払費用の増減額（△は減少） △ 59,011 △ 132,561
133,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 161,280
11,628
△ 409,871
その他の資産・負債の増減額
2,297,901 2,336,012
小計
利息及び配当金の受取額 3,011 3,878
利息の支払額 △ 21,306 △ 16,010
631,147
補助金の受取額 －
△ 733,371 △ 278,239
法人税等の支払額
2,177,382 2,045,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,250 －
有形固定資産の取得による支出 △ 827,612 △ 1,273,669
21,118
有形固定資産の売却による収入 △ 9,318
無形固定資産の取得による支出 △ 8,951 △ 24,490
資産除去債務の履行による支出 △ 41,537 △ 26,132
差入保証金の差入による支出 △ 106,511 △ 152,075
88,447 85,691
差入保証金の回収による収入
495
貸付金の回収による収入 －
△ 38,115 △ 43,374
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 915,917 △ 1,443,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,646
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000
2,250,000 4,045
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,214,501 △ 823,750
長期未払金の返済による支出 △ 38,274 △ 820
リース債務の返済による支出 △ 42,860 △ 95,385
2,450
株式の発行による収入 －
10,493
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 150,921 △ 151,587
非支配株主への配当金の支払額 － △ 24,730
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 60,238
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,106 △ 1,140,327
57,000 11,363
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,224,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 526,692
3,021,588 3,214,614
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,245,948 ※ 2,687,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会計
基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27 －２項に
定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用するこ
ととしています 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
商品及び製品 387,504 千円 332,213 千円
11,622 16,227
仕掛品
2,235,892 2,294,780
原材料及び貯蔵品
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2022年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,028,300千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 464,500千円
未実行残高 535,500千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 160,736千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 799,700千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 393,100千円
未実行残高 606,900千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
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イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 125,024千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(4) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 700,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 700,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(5) 当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 700,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 700,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 1,260,981 千円 1,444,379 千円
1,505,387 1,726,857
パート費
87,620 104,407
賞与引当金繰入額
6,600 8,100
退職給付費用
356,897 460,936
水道光熱費
383,363 556,946
広告宣伝費
22,296 28,786
業務委託費
1,756,578 1,951,307
地代家賃
613,687 628,121
減価償却費
2,845
貸倒引当金繰入額 △ 4,491
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他） 店舗 建物等 105,661
計 105,661
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105,661千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物103,986千円、長期前払費用1,675千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社
店舗 建物等 70,661
（北海道札幌市他）
株式会社オールウェイズ
店舗 建物等 2,964
（東京都新宿区他）
株式会社ネクステージ
店舗 建物等 80,819
（栃木県宇都宮市他）
計 154,444
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154,444千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物152,619千円、長期前払費用1,825千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 4,388,899千円 2,816,598千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △142,951 △128,676
現金及び現金同等物 4,245,948 2,687,922
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年２月15日
普通株式 150 7.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年２月15日
普通株式 151 7.00 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
売上高（単位：千円）
契約形態
国内 海外 合計
直営 8,705,903 732,754 9,438,658
ＦＣ（注２） 2,322,647 57,922 2,380,570
ＰＣ（注２） 2,644,574 － 2,644,574
その他 903,779 39,871 943,651
顧客との契約から生じる収益 14,576,904 830,549 15,407,454
その他の収益 21,822 － 21,822
売上高合計 14,598,727 830,549 15,429,277
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
売上高（単位：千円）
契約形態
国内 海外 合計
直営 10,840,556 894,936 11,735,492
ＦＣ（注２） 2,772,748 45,252 2,818,001
ＰＣ（注２） 3,237,132 － 3,237,132
その他 496,699 137,889 634,589
顧客との契約から生じる収益 17,347,136 1,078,078 18,425,215
その他の収益（注３） 15,678 － 15,678
売上高合計 17,362,815 1,078,078 18,440,893
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や
経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っておりま
す。
ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委
託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等
賃貸収入であります。
４．第１四半期連結会計期間より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従来
「ＦＣ・ＰＣ」として表示していたものを「ＦＣ」及び「ＰＣ」に区分表示しております。また、これ
に伴い、前第２四半期連結累計期間について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態ご
との影響額はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 46円45銭 32円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,001,445 712,623
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,001,445 712,623
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,561,831 21,655,345
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円24銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 96,056 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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