株式会社大和証券グループ本社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月16日
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中田 誠司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03（5555）1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木曽 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03（5555）1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木曽 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき
2023年７月31日付で提出した臨時報告書の記載事項のうち、「発行数」、「発行価額の総額」、「新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額」、「新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組
入額」及び「当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳」が2023年８月15日に確定しましたので、これらに関連する
事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２ 【訂正事項】
訂正箇所は 線で示しております。
(2) 発行数
（訂正前）
79,034個
（訂正後）
78,969個
(4) 発行価額の総額
（訂正前）
未定（2023年８月15日に決定する。）
（訂正後）
6,112,200,600円
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（訂正前）
新株予約権１個当たりの行使時の払込金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込
金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、下記(14)において定める新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）である2023年８月15日に
おける東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とす
る。）の金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により
調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を
行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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訂正臨時報告書
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１
株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替
えるものとする。
上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使
価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
（訂正後）
77,400円（１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は774円）
なお、 下記(14)において定める新株予約権の割当日（以下「 割当日 」という。） 後、当社が当社普通株式につき
株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を
行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１
株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替
えるものとする。
上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使
価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
（訂正前）
① 新株予約権の行使により株券を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株券を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に定める資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（訂正後）
当社普通株式１株の資本組入額 387円
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(11) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
（訂正前）
当社完全子会社の使用人 5,412名
（訂正後）
当社完全子会社の使用人 5,400名
以上
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