ニューラルポケット株式会社 訂正有価証券報告書 第5期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第5期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニューラルポケット株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ニューラルポケット株式会社(E35841)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【事業年度】 第５期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ニューラルグループ株式会社
（注）2023年６月１日付で、ニューラルポケット株式会社からニュー
ラルグループ株式会社へ商号変更いたしました。
【英訳名】 Neural Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 路威
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-5157-2345
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 財務管理本部長 種 良典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-5157-2345
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 財務管理本部長 種 良典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年８月10日 付けの「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に
関するお知らせ」で公表しました通り、当社の子会社であるニューラルマーケティング株式会社(以下、子会社)にお
いて、2022年12月期及び2023年12月期 第１四半期の決算における棚卸資産の誤謬による一部過大計上及び過小計上
と、これに伴う売上原価の過小計上及び過大計上が判明しました。これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報
告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたし
ました。
これらの決算訂正により、当社が2023年３月 31日に提出いたしました第５期（自 2022年１月１日 至 2022年12
月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正する必要性が生じましたので、これを訂正するため、有価証券報告
書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その監査報告書を添付
しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) ― ― ― 1,010,186 2,878,743
経常利益又は経常損失(△) (千円) ― ― ― 13,650 △247,280
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) ― ― ― 11,267 △879,999
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― ― 11,267 △878,325
純資産額 (千円) ― ― ― 1,322,734 461,626
総資産額 (千円) ― ― ― 2,419,800 3,863,902
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 91.59 31.28
１株当たり当期純利益又は１
(円) ― ― ― 0.79 △61.29
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 0.76 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 54.1 11.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― 0.9 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 1,866.9 ―
営業活動による
(千円) ― ― ― △788 △318,242
キャッシュ・フロー
投資活動による．
(千円) ― ― ― △494,585 △262,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 496,553 162,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― ― 1,425,990 1,008,082
期末残高
― ― ― 52 190
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔―〕 〔―〕 〔―〕 〔1〕
〔26〕
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(訂正後)
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) ― ― ― 1,010,186 2,878,743
経常利益又は経常損失(△) (千円) ― ― ― 13,650 △307,824
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) ― ― ― 11,267 △909,182
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― ― 11,267 △907,509
純資産額 (千円) ― ― ― 1,322,734 432,443
総資産額 (千円) ― ― ― 2,419,800 3,803,357
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 91.59 29.26
１株当たり当期純利益又は１
(円) ― ― ― 0.79 △63.32
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 0.76 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 54.1 11.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― 0.9 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 1,866.9 ―
営業活動による
(千円) ― ― ― △788 △318,242
キャッシュ・フロー
投資活動による．
(千円) ― ― ― △494,585 △262,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 496,553 162,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― ― 1,425,990 1,008,082
期末残高
― ― ― 52 190
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔―〕 〔―〕 〔―〕 〔1〕 〔26〕
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４ 【関係会社の状況】
(訂正前)
４． ニューラルマーケティング株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（会計期間 2022年1月～2022年12月）
（1）売上高 1,904,222千円
（2）営業 利益 14,536 千円
（3）当期純利益 117,746 千円
（4）純資産額 1,012,743 千円
（5）総資産額 2,684,239 千円
(訂正後)
４． ニューラルマーケティング株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（会計期間 2022年1月～2022年12月）
（1）売上高 1,904,222千円
（2）営業 損失 △46,008 千円
（3）当期純利益 88,562 千円
（4）純資産額 983,560 千円
（5）総資産額 2,623,694 千円
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
(訂正前)
① 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は 2,091,035 千円となり、前連結会計年度末に比べ 332,363 千円増加いたし
ました。これは主に、売掛金が343,410千円増加したこと及び棚卸資産が 229,693 千円増加 したこと並びに現金及
び預金が313,083千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,772,866千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,111,737 千円増加いた
しました。これは主に、のれんが 922,731 千円増加したこと及び顧客関連資産が211,038千円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、 3,863,902 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,444,101 千円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は 1,618,092 千円となり、前連結会計年度末に比べ 629,006 千円増加いたし
ました。これは主に、買掛金が46,940千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が451,568千円増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は 1,784,182 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,676,202 千円増加いた
しました。これは主に、長期借入金が1,491,212千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 3,402,275 千円となり、前連結会計年度末に比べ 2,305,209 千円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は 461,626 千円となり、前連結会計年度末に比べ 861,107 千円減少いたし
ました。これは主に、利益剰余金 888,461 千円の減少によるものであります。
(訂正後)
① 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は 2,030,490 千円となり、前連結会計年度末に比べ 271,819 千円増加いたし
ました。これは主に、売掛金が343,410千円増加したこと及び棚卸資産が 169 ,148 千円増加 したこと並びに現金及
び預金が313,083千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,772,866千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,111,737 千円増加いた
しました。これは主に、のれんが 922,731 千円増加したこと及び顧客関連資産が211,038千円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、 3,803,357 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,383,556 千円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は 1,616,007 千円となり、前連結会計年度末に比べ 626,921 千円増加いたし
ました。これは主に、買掛金が46,940千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が451,568千円増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は 1,754,906 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,646,926 千円増加いた
しました。これは主に、長期借入金が1,491,212千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 3,370,914 千円となり、前連結会計年度末に比べ 2,273,847 千円増加いたしました。
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（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は 432,443 千円となり、前連結会計年度末に比べ 890,290 千円減少いたし
ました。これは主に、利益剰余金 917,644 千円の減少によるものであります。
(訂正前)
② 経営成績の状況
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,878,743千円（前年度比185.0%増）となり、営業損失 251,419 千円（前
連結会計年度は営業利益20,181千円）、経常損失 247,280 千円（前連結会計年度は経常利益13,650千円、親会社株主
に帰属する当期純損失は 879,999 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11,267千円） となりまし
た。
(訂正後)
② 経営成績の状況
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,878,743千円（前年度比185.0%増）となり、営業損失 311,963 千円（前
連結会計年度は営業利益20,181千円）、経常損失 307,824 千円（前連結会計年度は経常利益13,650千円 ） 、親会社株
主に帰属する当期純損失は 909,182 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11,267千円） となりま
した。
(訂正前)
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は318,242千円（前年同期は788千円の減少）となりました。
主な要因は、減損損失664,741千円、税金等調整前当期純損失 903,801 千円によるものであります。
(訂正後)
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は318,242千円（前年同期は788千円の減少）となりました。
主な要因は、減損損失664,741千円、税金等調整前当期純損失 964,346 千円によるものであります。
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第５ 【経理の状況】
（訂正前）
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
（訂正後）
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,425,990 1,112,907
受取手形 - 1,600
売掛金 190,536 533,946
※1 ※1
120,965 350,658
棚卸資産
21,179 91,922
その他
流動資産合計 1,758,671 2,091,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,653 36,994
工具、器具及び備品 209,400 141,475
車両運搬具 - 2,126
△36,102 △91,858
減価償却累計額
有形固定資産合計 211,951 88,737
無形固定資産
ソフトウエア 130,360 5,981
ソフトウエア仮勘定 8,202 -
顧客関連資産 - 211,038
228,599 1,151,331
のれん
無形固定資産合計 367,162 1,368,351
投資その他の資産
投資有価証券 - 167,059
敷金及び保証金 82,015 146,896
- 1,822
その他
投資その他の資産合計 82,015 315,777
固定資産合計 661,128 1,772,866
資産合計 2,419,800 3,863,902
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,901 64,842
1年内償還予定の社債 - 34,000
※2 ※2
850,000 700,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,420 454,988
未払法人税等 2,382 5,273
契約負債 - 39,918
賞与引当金 - 8,065
115,382 311,004
その他
流動負債合計 989,086 1,618,092
固定負債
社債 - 66,000
長期借入金 107,980 1,599,192
繰延税金負債 - 64,195
- 54,795
退職給付に係る負債
固定負債合計 107,980 1,784,182
負債合計 1,097,066 3,402,275
純資産の部
株主資本
資本金 64,546 79,106
資本剰余金 1,408,723 1,423,283
利益剰余金 △163,388 △1,051,849
△441 △495
自己株式
株主資本合計 1,309,439 450,044
その他の包括利益累計額
- 1,673
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - 1,673
新株予約権
13,294 9,907
- 0
非支配株主持分
純資産合計 1,322,734 461,626
負債純資産合計 2,419,800 3,863,902
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(訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,425,990 1,112,907
受取手形 - 1,600
売掛金 190,536 533,946
※1 ※1
120,965 290,114
棚卸資産
21,179 91,922
その他
流動資産合計 1,758,671 2,030,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,653 36,994
工具、器具及び備品 209,400 141,475
車両運搬具 - 2,126
△36,102 △91,858
減価償却累計額
有形固定資産合計 211,951 88,737
無形固定資産
ソフトウエア 130,360 5,981
ソフトウエア仮勘定 8,202 -
顧客関連資産 - 211,038
228,599 1,151,331
のれん
無形固定資産合計 367,162 1,368,351
投資その他の資産
投資有価証券 - 167,059
敷金及び保証金 82,015 146,896
- 1,822
その他
投資その他の資産合計 82,015 315,777
固定資産合計 661,128 1,772,866
資産合計 2,419,800 3,803,357
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,901 64,842
1年内償還予定の社債 - 34,000
※2 ※2
850,000 700,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,420 454,988
未払法人税等 2,382 3,188
契約負債 - 39,918
賞与引当金 - 8,065
115,382 311,004
その他
流動負債合計 989,086 1,616,007
固定負債
社債 - 66,000
長期借入金 107,980 1,599,192
繰延税金負債 - 34,919
- 54,795
退職給付に係る負債
固定負債合計 107,980 1,754,906
負債合計 1,097,066 3,370,914
純資産の部
株主資本
資本金 64,546 79,106
資本剰余金 1,408,723 1,423,283
利益剰余金 △163,388 △1,081,032
△441 △495
自己株式
株主資本合計 1,309,439 420,861
その他の包括利益累計額
- 1,673
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - 1,673
新株予約権
13,294 9,907
- 0
非支配株主持分
純資産合計 1,322,734 432,443
負債純資産合計 2,419,800 3,803,357
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(訂正前)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1
2,878,743
売上高 1,010,186
※2
968,533
222,621
売上原価
売上総利益 787,565 1,910,210
※3,※4 ※3,※4
767,383 2,161,629
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 20,181 △251,419
営業外収益
受取利息 14 62
受取配当金 - 377
為替差益 0 3,282
保険解約返戻金 - 18,267
違約金収入 - 3,337
941 5,525
その他
営業外収益合計 955 30,854
営業外費用
支払利息 5,526 23,086
資金調達費用 - 3,250
新株予約権発行費 1,961 -
- 378
その他
営業外費用合計 7,487 26,715
経常利益又は経常損失（△） 13,650 △247,280
特別利益
※5
8,220
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 8,220
特別損失
※6
664,741
-
減損損失
特別損失合計 - 664,741
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
13,650 △903,801
失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,382 82,229
- △106,031
法人税等調整額
法人税等合計 2,382 △23,802
当期純利益又は当期純損失（△） 11,267 △879,999
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
11,267 △879,999
帰属する当期純損失（△）
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(訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1
2,878,743
売上高 1,010,186
※2
1,029,077
222,621
売上原価
売上総利益 787,565 1,849,665
※3,※4 ※3,※4
767,383 2,161,629
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 20,181 △311,963
営業外収益
受取利息 14 62
受取配当金 - 377
為替差益 0 3,282
保険解約返戻金 - 18,267
違約金収入 - 3,337
941 5,525
その他
営業外収益合計 955 30,854
営業外費用
支払利息 5,526 23,086
資金調達費用 - 3,250
新株予約権発行費 1,961 -
- 378
その他
営業外費用合計 7,487 26,715
経常利益又は経常損失（△） 13,650 △307,824
特別利益
※5
8,220
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 8,220
特別損失
※6
664,741
-
減損損失
特別損失合計 - 664,741
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
13,650 △964,346
失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,382 80,144
- △135,307
法人税等調整額
法人税等合計 2,382 △55,163
当期純利益又は当期純損失（△） 11,267 △909,182
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
11,267 △909,182
帰属する当期純損失（△）
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訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 11,267 △879,999
その他の包括利益
- 1,673
その他有価証券評価差額金
※
1,673
その他の包括利益合計 -
包括利益 11,267 △878,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,267 △878,325
非支配株主に係る包括利益 - -
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 11,267 △909,182
その他の包括利益
- 1,673
その他有価証券評価差額金
※
1,673
その他の包括利益合計 -
包括利益 11,267 △907,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,267 △907,509
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,546 1,408,723 △163,388 △441 1,309,439
会計方針の変更によ
△8,461 △8,461
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,546 1,408,723 △171,850 △441 1,300,978
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 14,559 14,559 29,119
親会社株主に帰属す
△879,999 △879,999
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △53 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 14,559 14,559 △879,999 △53 △850,933
当期末残高 79,106 1,423,283 △1,051,849 △495 450,044
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 - - 13,294 - 1,322,734
会計方針の変更によ
△8,461
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- - 13,294 - 1,314,272
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 29,119
親会社株主に帰属す
△879,999
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,673 1,673 △3,386 0 △1,712
額）
当期変動額合計 1,673 1,673 △3,386 0 △852,645
当期末残高 1,673 1,673 9,907 0 461,626
16/31
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（訂正後）
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,546 1,408,723 △163,388 △441 1,309,439
会計方針の変更によ
△8,461 △8,461
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,546 1,408,723 △171,850 △441 1,300,978
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 14,559 14,559 29,119
親会社株主に帰属す
△909,182 △909,182
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △53 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 14,559 14,559 △909,182 △53 △880,116
当期末残高 79,106 1,423,283 △1,081,032 △495 420,861
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 - - 13,294 - 1,322,734
会計方針の変更によ
△8,461
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- - 13,294 - 1,314,272
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 29,119
親会社株主に帰属す
△909,182
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,673 1,673 △3,386 0 △1,712
額）
当期変動額合計 1,673 1,673 △3,386 0 △881,829
当期末残高 1,673 1,673 9,907 0 432,443
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
13,650 △903,801
純損失（△）
減価償却費 85,507 163,962
減損損失 - 664,741
のれん償却額 5,575 126,235
受取利息及び受取配当金 △14 △440
保険解約返戻金 - △18,267
為替差損益（△は益） - △3,290
支払利息 5,526 23,086
新株予約権発行費 1,961 -
有形固定資産売却損益（△は益） - △8,220
売上債権の増減額（△は増加） 6,546 △293,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △81,562 △26,506
仕入債務の増減額（△は減少） △49,268 9,183
賞与引当金の増減額（△は減少） - 1,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - 5,287
18,478 74,565
その他
小計 6,399 △184,807
利息及び配当金の受取額
14 440
利息の支払額 △6,254 △23,788
△948 △110,087
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △788 △318,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 4,360
有形固定資産の取得による支出 △158,228 △137,122
無形固定資産の取得による支出 △96,636 △233
※2 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△227,580 △251,253
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 - △150,000
貸付けによる支出 - △1,241
貸付金の回収による収入 - 1,359
投資不動産の売却による収入 - 102,165
敷金及び保証金の差入による支出 △12,140 △41,082
敷金及び保証金の回収による収入 - 725
保険積立金の解約による収入 - 206,315
- 3,049
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △494,585 △262,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △150,000
長期借入れによる収入 - 700,000
長期借入金の返済による支出 △3,420 △368,771
社債の償還による支出 - △34,000
株式の発行による収入 91,999 29,119
新株予約権の発行による収入 8,259 -
自己新株予約権の取得による支出 - △10,220
自己株式の取得による支出 △285 △53
- △3,250
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 496,553 162,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,178 △417,908
現金及び現金同等物の期首残高 1,424,812 1,425,990
※1 ※1
1,425,990 1,008,082
現金及び現金同等物の期末残高
19/31
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
13,650 △964,346
純損失（△）
減価償却費 85,507 163,962
減損損失 - 664,741
のれん償却額 5,575 126,235
受取利息及び受取配当金 △14 △440
保険解約返戻金 - △18,267
為替差損益（△は益） - △3,290
支払利息 5,526 23,086
新株予約権発行費 1,961 -
有形固定資産売却損益（△は益） - △8,220
売上債権の増減額（△は増加） 6,546 △293,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △81,562 34,037
仕入債務の増減額（△は減少） △49,268 9,183
賞与引当金の増減額（△は減少） - 1,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - 5,287
18,478 74,565
その他
小計 6,399 △184,807
利息及び配当金の受取額
14 440
利息の支払額 △6,254 △23,788
△948 △110,087
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △788 △318,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 4,360
有形固定資産の取得による支出 △158,228 △137,122
無形固定資産の取得による支出 △96,636 △233
※2 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△227,580 △251,253
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 - △150,000
貸付けによる支出 - △1,241
貸付金の回収による収入 - 1,359
投資不動産の売却による収入 - 102,165
敷金及び保証金の差入による支出 △12,140 △41,082
敷金及び保証金の回収による収入 - 725
保険積立金の解約による収入 - 206,315
- 3,049
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △494,585 △262,957
20/31
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △150,000
長期借入れによる収入 - 700,000
長期借入金の返済による支出 △3,420 △368,771
社債の償還による支出 - △34,000
株式の発行による収入 91,999 29,119
新株予約権の発行による収入 8,259 -
自己新株予約権の取得による支出 - △10,220
自己株式の取得による支出 △285 △53
- △3,250
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 496,553 162,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,178 △417,908
現金及び現金同等物の期首残高 1,424,812 1,425,990
※1 ※1
1,425,990 1,008,082
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(表示方法の変更)
（訂正前）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「商品」として表示していた棚卸資産（前連結会計年度120,965千円）について、当連結
会計年度においてニューラルマーケティング株式会社を連結子会社として新たに「仕掛品」としての棚卸資産が発
生したため、当連結会計年度では「商品」 337,955 千円及び「仕掛品」 12,703 千円を「棚卸資産」 350,658 千円とし
て表示しております。
（訂正後）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「商品」として表示していた棚卸資産（前連結会計年度120,965千円）について、当連結
会計年度においてニューラルマーケティング株式会社を連結子会社として新たに「仕掛品」としての棚卸資産が発
生したため、当連結会計年度では「商品」 277,050 千円及び「仕掛品」 13,063 千円を「棚卸資産」 290,114 千円とし
て表示しております。
(連結貸借対照表関係)
（訂正前）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
商品 120,965 千円 337,955 千円
仕掛品 － 千円 12,703 千円
（訂正後）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
商品 120,965 千円 277,050 千円
仕掛品 － 千円 13,063 千円
(税効果会計関係)
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額（減損損失を含む） 2,638 千円 92,358 千円
商品評価損 － 〃 26,711 〃
退職給付に係る負債 － 〃 18,904 〃
賞与引当金 － 〃 3,237 〃
税務上の繰越欠損金(注２) 44,654 〃 78,677 〃
2,587 〃 7,911 〃
その他
繰延税金資産小計
49,879 千円 227,800 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△44,654 〃 △51,171 〃
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△5,225 〃 △117,539 〃
引当額
評価性引当額小計(注１) △49,879 〃 △168,711 〃
繰延税金資産合計 － 千円 59,088 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 千円 881 千円
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顧客関連資産 － 〃 72,808 〃
－ 〃 49,593 〃
組合出資金
繰延税金負債合計 － 千円 123,283 千円
繰延税金負債純額 － 千円 64,195 千円
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額（減損損失を含む） 2,638 千円 92,358 千円
商品評価損 － 〃 26,711 〃
退職給付に係る負債 － 〃 18,904 〃
賞与引当金 － 〃 3,237 〃
税務上の繰越欠損金(注２) 44,654 〃 107,953 〃
2,587 〃 7,911 〃
その他
繰延税金資産小計
49,879 千円 257,076 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△44,654 〃 △51,171 〃
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△5,225 〃 △117,539 〃
引当額
評価性引当額小計(注１) △49,879 〃 △168,711 〃
繰延税金資産合計 － 千円 88,364 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 千円 881 千円
顧客関連資産 － 〃 72,808 〃
－ 〃 49,593 〃
組合出資金
繰延税金負債合計 － 千円 123,283 千円
繰延税金負債純額 － 千円 34,919 千円
（訂正前）
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 78,677 78,677 千円
△51,171 〃
評価性引当額 － － － － － △51,171
繰延税金資産 － － － － － 27,506 27,506 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 78,677 千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産 27,506 千円を計上して
おります。当該繰延税金資産 27,506 千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越
欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（訂正後）
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
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税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 107,953 107,953 千円
△51,171 〃
評価性引当額 － － － － － △51,171
繰延税金資産 － － － － － 56,782 56,782 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 107,953 千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産 56,782 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 56,782 千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰
越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金につい
ては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 91.59 円 31.28 円
１株当たり当期純利益又は当期純損
0.79 円 △61.29 円
失（△）
潜在株式調整後
0.76 円 ― 円
１株当たり当期純利益
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額が０円58銭減少し、１株当たり当期純損失が０円58銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
11,267 △879,999
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
当期純損失（△）
11,267 △879,999
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,185,227 14,357,529
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 625,694 ―
( ― )
(うち新株予約権)(株) (625,694)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,322,734 461,626
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 13,294 9,908
(うち新株予約権)(千円) (13,294) (9,907)
( ― ) ( 0)
(うち非支配株主持分)(千円）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,309,439 451,718
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,296,114 14,439,080
の数(株)
（訂正後）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 91.59 円 29.26 円
１株当たり当期純利益又は当期純損
0.79 円 △63.32 円
失（△）
潜在株式調整後
0.76 円 ― 円
１株当たり当期純利益
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額が０円58銭減少し、１株当たり当期純損失が０円58銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
11,267 △909,182
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
当期純損失（△）
11,267 △909,182
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,185,227 14,357,529
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 625,694 ―
( ― )
(うち新株予約権)(株) (625,694)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,322,734 432,443
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 13,294 9,908
(うち新株予約権)(千円) (13,294) (9,907)
( ― ) ( 0)
(うち非支配株主持分)(千円）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,309,439 422,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,296,114 14,439,080
の数(株)
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 513,633 1,153,713 1,887,780 2,878,743
税金等調整前四半期
(千円) △116,454 △900,537 △910,254 △903,801
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △126,173 △906,678 △872,153 △879,999
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △8.83 △63.42 △60.86 △61.29
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △8.83 △54.59 2.40 △0.54
１株当たり
四半期純損失(△)
(注)2022年2月21日に行われた株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)との
企業結合において、第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第
１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
（訂正後）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 513,633 1,153,713 1,887,780 2,878,743
税金等調整前四半期
(千円) △116,454 △900,537 △910,254 △964,346
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △126,173 △906,678 △872,153 △909,182
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △8.83 △63.42 △60.86 △63.32
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △8.83 △54.59 2.40 △2.57
１株当たり
四半期純損失(△)
(注)2022年2月21日に行われた株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)との
企業結合において、第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第
１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月10日
ニューラルグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニューラルグループ株式会社（旧会社名 ニューラルポケット株式会社）の2022年1月1日から2022年12月31日までの
連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ニューラルグループ株式会社（旧会社名 ニューラルポケット株式会社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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訂正有価証券報告書
顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、見積りに用いた重要な仮定を含む割引
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
前将来キャッシュ・フローを評価するにあたり、主とし
当連結会計年度の連結貸借対照表に、顧客関連資産が
て以下の監査手続を実施した。
211,038千円、のれんが1,151,331千円計上されており、
総資産の35.8％を占めている。顧客関連資産及びのれん
① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解
は、2022年2月21日にニューラルマーケティング株式会社
及び有効性の評価
事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損
の全株式を取得し、子会社化した際に発生したものであ
の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、
る。同社は、主に、小売店や飲食店、官公庁向けに、デ
整備及び運用状況の有効性を評価した。
ジタルLEDサイネージ販売事業を営んでいる。
② 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
会社は、株式の取得原価のうち当該顧客関連資産及び
評価
のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、固
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候が
を検討するため、重要な仮定を含め、将来の事業計
画の合理性を検討した。将来の事業計画の合理性を
存在すると判断したが、これらの資産に関連する事業か
検討するに当たっては、主に以下の手続を実施し
ら生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
た。
額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を
・株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画と
計上していない。
当連結会計年度との訂正後の実績を比較検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
礎となる取締役会によって承認された事業計画との
の重要な構成要素はデジタルLEDサイネージの販売見積り
整合性を確かめた。
額であり、主として営業人員数の増加や、それに伴う受
・事業計画について、主要な構成要素及び重要な仮
注件数の拡大といった重要な仮定に基づいて策定されて
定について経営者へ質問し、理解した。
いる。
・デジタルLEDサイネージの販売見積り額の重要な仮
これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、
定である営業人員数の増加について、根拠となる採
割引前将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼす。
用計画との整合性を確認するとともに、人員数増加
による受注件数の拡大については、直近の商談獲得
以上より、顧客関連資産及びのれんの計上金額は金額 数、受注件数の実績を基礎として検討した。
・営業人員数の増加について過去の採用計画と実績
的重要性が高く、見積りに用いた重要な仮定を含む割引
を比較検討した。また受注件数の拡大について、1人
前将来キャッシュ・フローの評価は、経営者の主観的な
当たりの商談獲得数、受注件数にかかる過去の計画
判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
と実績を比較検討した。
な検討事項とした。
・連結会計年度末日後の売上高や重要な仮定である
営業人員数及び受注件数の計画と実績を比較して、
事業計画を下方に修正する要因がないかどうかを検
討した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年3月29日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の
連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正有価証券報告書
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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訂正有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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