SREホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | SREホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SREホールディングス株式会社(E35153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 SREホールディングス株式会社
【英訳名】 SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03-6274-6550(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 兼 コーポレート戦略推進担当 益子 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03-6274-6550(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 兼 コーポレート戦略推進担当 益子 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第1四半期 第1四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
2,922,373 4,290,148 18,541,931
売上高 (千円)
200,987 167,139 1,540,251
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
66,613 133,878 1,148,213
(千円)
四半期(当期)純利益
66,318 140,009 1,168,819
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,980,115 11,468,988 11,316,263
純資産額 (千円)
21,543,258 24,585,076 21,956,430
総資産額 (千円)
4.13 8.28 71.12
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
4.10 8.18 70.50
(円)
四半期(当期)純利益
46.0 45.3 50.1
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,628,645千円増加し、24,585,076
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より2,539,978千円増加し、21,151,308千円となりました。これは主に、現金及
び預金が2,110,996千円減少した一方、棚卸資産が4,262,587千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より101,571千円増加し、3,395,055千円となりました。これは主に、有形固定資
産が40,851千円、のれんが71,502千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末より12,903千円減少し、38,711千円となりました。これは、株式交付費が12,903
千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,475,919千円増加し、13,116,087
千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,238,151千円減少し、4,724,567千円となりました。これは主に、短期借入
金が743,374千円、未払金が174,072千円、未払法人税等が252,989千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より3,714,071千円増加し、8,391,519千円となりました。これは主に、長期借入
金が3,614,581千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ152,725千円増加し、11,468,988
千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が134,061千円
増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は45.3%となっております。
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② 経営成績の状況
当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく2つの事
業を展開してまいりました。1つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向け
て、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド
型アルゴリズムを提供する「AIクラウド&コンサルティング」事業であります。2つ目の事業は、お客様への確か
な価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベ
ロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション」事業であります。
実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面
することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそ
のテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により
効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実
務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かす
ことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業(リアルビジネス)を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提
供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提
供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。
当社グループが手掛けるAIクラウド&コンサルティング事業の業務環境をみれば、コロナ禍からの社会経済活動
の正常化が進む一方で、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた
取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高い
DXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。ライフ&プロパティソリューション事
業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。一方、金利動向
の不透明感やマンション価格上昇等により、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して下回る状況
にあります。
このような業務環境の下、当社グループは従来の不動産領域に加えて、金融やIT/ヘルスケア領域においても事
業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供して
まいりました。また当社グループは、ChatGPTをはじめとした生成AIを活用したクラウドソリューション群の競争
力強化に向けて、当社グループ独自の一次データを学習させた生成AIの組込みに着手しております。汎用生成AIは
インターネット上に存在する膨大な情報を学習することで、自然な対話形式で一般的な回答を行える一方、イン
ターネット上に情報が存在しない、又は断片的にしかない特定分野の質問に対して精度高く回答するためには、当
該分野の一次データを用意し学習させる必要があります。当社グループは「リアルビジネスを内包したテックプロ
バイダー」として、顧客から獲得したクローズドデータやリアルビジネスの運営により蓄積したオペレーション
データを保有する当社グループの競争優位性を一段と高められると考え、こうした業界特有の一次データを学習し
た業界特化型バーティカル生成AIの創出を企図しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、クラウドソリューション(CS)・アナリ
ティクス&トランスフォーム(A&T)ともに顧客獲得数が着実に伸長し、ARR(アニュアルリカーリングレベ
ニュー)を積み上げられ、特に隣接領域についてはストック収入全体の約2割を占める構成比まで拡大できまし
た。また、ライフ&プロパティソリューションセグメントではアセットマネジメントを中心に体制増強を進めた一
方で、スマートプロパティ案件の多くが第2四半期連結会計期間以降に予定されており、コスト先行となることか
ら、売上高は4,290,148千円(前年同期比1,367,775千円増(46.8%増))、営業利益は202,317千円(前年同期比
27,911千円減(12.1%減))、経常利益は167,139千円(前年同期比33,847千円減(16.8%減))、親会社株主に
帰属する四半期純利益は133,878千円(前年同期比67,264千円増(101.0%増))となりました。
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当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<AIクラウド&コンサルティングセグメント>
CS(不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウド
サービス)は、開発/販売面でのオペレーション改善や体制強化を進め、課金契約数を着実に増やすとともに、解
約率も非常に低い水準を維持してまいりました。
A&T(幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予
測分析ツールを用いた解決策若しくはシステムの提供又は共同ビジネス開発を行うサービス)は、様々な産業知見
を持つコンサルタント・データサイエンティストの参画に加えて、レコメンド/画像認識AIモジュール等を活かし
て差異化されたコンサルティングを提供することで一部ロイヤルカスタマーのリピート案件獲得を拡大し、着実に
事業を拡大させてまいりました。加えて、共同開発による新規クラウドソリューションの仕込みを進めました。
その結果、CS・A&Tともに顧客獲得数が着実に伸長し、ARRを順調に積み上げられ、特に隣接領域についてはス
トック収入全体の約2割を占める構成比まで拡大できたことから、当第1四半期連結累計期間におけるAIクラウ
ド&コンサルティングセグメントの売上高は1,031,096千円(前年同期比340,426千円増(49.3%増))、セグメン
ト利益は351,474千円(前年同期比97,144千円増(38.2%増))となりました。
<ライフ&プロパティソリューションセグメント>
当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマート
プロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施
設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。またファンド規模拡大に向けて、当社
物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの厳選取得を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性
に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルの構築に注力しております。当社グループは、こ
れらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に
提供するAIソリューションに反映しております。
その結果、ライフ&プロパティソリューションセグメントではアセットマネジメントを中心にハイレベル人材獲
得を進めた一方で、スマートプロパティ案件の多くが第2四半期連結会計期間以降に予定されており、コスト先行
となることから、当第1四半期連結累計期間におけるライフ&プロパティソリューションセグメントの売上高は
3,420,501千円(前年同期比1,015,576千円増(42.2%増))、セグメント損失は53,227千円(前年同期はセグメン
ト損失4,198千円)となりました。
<その他セグメント>
本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けてヘルスケアDX等の新規プロダクト開発投資を行っ
ており、主にプロトタイプ開発や人材獲得等を実施しております。また、プロダクト開発に向けてヘルスケア事業
を手掛け、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に向けた取り組みを加速しており
ます。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により
7,545千円、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により43,986千円となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、AIクラウド&コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当
第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103,764千円、対売上高比率は2.4%であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,162,715 16,179,895
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
16,162,715 16,179,895
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
ション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
2023年6月30日 2,700 16,162,715 2,452 4,150,107 2,452 4,150,107
(注)1
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
2.2023年7月1日から2023年7月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の行使により、発行済
株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,533千円増加しております。
3.2023年7月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が
14,180株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,608千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,150,000 161,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,815
単元未満株式 普通株式 - -
16,160,015
発行済株式総数 - -
161,500
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
SREホールディングス 東京都港区赤坂
200 200 0.00
-
株式会社 一丁目8番1号
200 200 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
3,837,535 1,726,538
現金及び預金
636,267 724,487
売掛金及び契約資産
1,395,931 1,317,498
営業出資金
12,200,552 16,463,139
棚卸資産
542,240 920,097
その他
△ 1,196 △ 453
貸倒引当金
18,611,330 21,151,308
流動資産合計
固定資産
686,184 727,035
有形固定資産
無形固定資産
697,434 696,960
ソフトウエア
726,372 797,875
のれん
15,853 13,877
その他
1,439,661 1,508,713
無形固定資産合計
1,167,638 1,159,305
投資その他の資産
3,293,484 3,395,055
固定資産合計
繰延資産
51,615 38,711
株式交付費
51,615 38,711
繰延資産合計
21,956,430 24,585,076
資産合計
負債の部
流動負債
94,322 70,475
買掛金
4,281,440 3,538,066
短期借入金
243,431 69,359
未払金
557,008 528,018
未払費用
324,588 71,598
未払法人税等
177,184 91,146
賞与引当金
284,743 355,902
その他
5,962,719 4,724,567
流動負債合計
固定負債
4,389,671 8,004,252
長期借入金
66,782 53,884
退職給付に係る負債
220,994 333,383
その他
4,677,447 8,391,519
固定負債合計
10,640,167 13,116,087
負債合計
純資産の部
株主資本
4,147,654 4,150,107
資本金
4,147,654 4,150,107
資本剰余金
2,702,637 2,836,699
利益剰余金
△ 1,733 △ 1,900
自己株式
10,996,213 11,135,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
522
△ 989
その他有価証券評価差額金
522
その他の包括利益累計額合計 △ 989
99,226 107,020
新株予約権
221,811 226,430
非支配株主持分
11,316,263 11,468,988
純資産合計
21,956,430 24,585,076
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,922,373 4,290,148
売上高
1,924,657 2,875,661
売上原価
997,715 1,414,487
売上総利益
767,486 1,212,169
販売費及び一般管理費
230,229 202,317
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
1 2
受取配当金
3,896
持分法による投資利益 -
992 156
その他
4,890 159
営業外収益合計
営業外費用
20,612 17,795
支払利息
2,213
持分法による投資損失 -
12,921 12,903
株式交付費
598 2,424
その他
34,133 35,337
営業外費用合計
200,987 167,139
経常利益
特別損失
9,139
固定資産売却損 -
※ 104,266
-
オフィス移転関連損失
104,266 9,139
特別損失合計
96,720 158,000
税金等調整前四半期純利益
38,954 12,331
法人税、住民税及び事業税
7,171
△ 8,848
法人税等調整額
30,106 19,503
法人税等合計
66,613 138,497
四半期純利益
4,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
66,613 133,878
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
66,613 138,497
四半期純利益
その他の包括利益
1,512
△ 295
その他有価証券評価差額金
1,512
その他の包括利益合計 △ 295
66,318 140,009
四半期包括利益
(内訳)
66,318 135,390
親会社株主に係る四半期包括利益
4,618
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ オフィス移転関連損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生すると見込まれる固定資産除却費用、違約金等であり
ます。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 69,781千円 71,390千円
のれんの償却額 3,439 16,204
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
AIクラウド& ライフ&プロ
(注)1 計上額
コンサルティ パティソ その他 計
(注)2
ング リューション
売上高
517,488 2,404,884 2,922,373 2,922,373
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
173,181 41 173,222
- △ 173,222 -
売上高又は振替高
690,669 2,404,925 3,095,595 2,922,373
計 - △ 173,222
セグメント利益又は損失
254,329 250,131 230,229
△ 4,198 - △ 19,901
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の「調整額」△19,901千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
AIクラウド& ライフ&プロ
(注)1 計上額
コンサルティ パティソ その他 計
(注)2
ング リューション
売上高
862,131 3,420,471 7,545 4,290,148 4,290,148
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
168,965 30 168,995
- △ 168,995 -
売上高又は振替高
1,031,096 3,420,501 7,545 4,459,144 4,290,148
計 △ 168,995
セグメント利益又は損失
351,474 254,259 202,317
△ 53,227 △ 43,986 △ 51,941
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の「調整額」△51,941千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、隣接領域における新規事業開発を各セグメントから切り離し、既存事業
と新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、報告セグメントを従来の「AIクラウド&コンサルティ
ング事業」及び「不動産テック事業」の2区分から、新たに「その他事業」を追加した3区分に変更してお
ります。
また、当第1四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「不動産テック事業」としていた報
告セグメントの名称を、「ライフ&プロパティソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告
セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき
作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ライフ&プロパ
合計
AIクラウド&コン
ティソリューショ その他
サルティング
ン
AIクラウドサービス 260,912 - - 260,912
AIコンサルティングサービス 256,576 - - 256,576
ライフ&プロパティ
- 2,287,095 - 2,287,095
ソリューションサービス
その他 - - - -
-
顧客との契約から生じる収益 517,488 2,287,095 2,804,584
-
その他の収益(注) - 117,788 117,788
-
外部顧客への売上高 517,488 2,404,884 2,922,373
(注)その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産
賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ライフ&プロパ
合計
AIクラウド&コン
ティソリューショ その他
サルティング
ン
AIクラウドサービス 639,725 - - 639,725
AIコンサルティングサービス 222,405 - - 222,405
ライフ&プロパティ
- 1,516,809 - 1,516,809
ソリューションサービス
その他 - - 7,545 7,545
862,131 1,516,809 7,545 2,386,485
顧客との契約から生じる収益
- 1,903,662 - 1,903,662
その他の収益(注)1.
862,131 3,420,471 7,545 4,290,148
外部顧客への売上高
(注)1.その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不
動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委
員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指
針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
2.当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「注
記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当第1四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益の区分及び名称を変更しており
ます。当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法に与える影響はありませ
ん。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セ
グメントの区分及び名称並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを
開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 4円13銭 8円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 66,613 133,878
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,613 133,878
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,116,381 16,160,161
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円10銭 8円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 124,163 203,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年8月10日
SREホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藪 谷 峰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディン
グス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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