株式会社ドミー 有価証券報告書 第82期(2022/06/01-2023/05/31)
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月28日
【事業年度】 第82期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ドミー
【英訳名】 DOMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 川 勇 次
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 田 泰 也
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 田 泰 也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
売上高 (千円) 33,381,137 33,667,046 33,498,610 31,610,967 31,293,098
経常利益 (千円) 419,566 611,902 716,664 372,244 110,031
親会社株主に帰属する
(千円) 120,272 256,501 355,593 371,716 △ 283,332
当期純利益又は当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 86,909 254,027 382,106 373,114 △ 256,950
純資産額 (千円) 1,631,959 1,885,886 2,267,723 2,640,804 2,383,607
総資産額 (千円) 17,101,094 17,241,854 16,509,659 16,536,976 16,264,815
1株当たり純資産額 (円) 603.55 697.50 838.86 976.88 881.87
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 44.48 94.86 131.53 137.50 △ 104.81
額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 9.5 10.9 13.7 15.9 14.6
自己資本利益率 (%) 7.5 14.5 17.1 15.1 △ 11.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 504,545 1,088,691 928,665 581,546 587,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 477,549 △ 209,440
(千円) 28,418 △ 131,800 △ 295,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 964,920 △ 143,481 △ 187,369
(千円) △ 1,884,600 △ 530,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,284,865 1,710,929 1,379,250 1,339,765 1,530,148
の期末残高
従業員数
296 287 292 287 283
(外、平均臨時 (名)
( 1,233 ) ( 1,236 ) ( 1,217 ) ( 1,166 ) ( 1,123 )
従業員数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年3月27日をもって上場廃止となったため第78期以降の株価収益率は記載しておりません。
3「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期連結会計年度の期首から
適用しており、第81期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
2/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
売上高 (千円) 30,265,111 30,601,497 30,473,598 28,564,875 28,159,891
経常利益 (千円) 342,371 575,491 641,769 316,662 16,962
当期純利益又は
(千円) 74,898 247,174 309,371 335,328 △ 335,297
当期純損失(△)
資本金 (千円) 841,545 841,545 841,545 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 2,754,849 2,754,849 2,754,849 2,754,849 2,754,849
純資産額 (千円) 966,613 1,213,057 1,542,158 1,872,723 1,558,068
総資産額 (千円) 15,337,756 15,533,494 14,803,613 14,790,950 14,505,893
1株当たり純資産額 (円) 357.48 448.65 570.46 692.75 576.44
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(内1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 27.69 91.41 114.43 124.04 △ 124.04
額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 6.3 7.8 10.4 12.6 10.7
自己資本利益率 (%) 7.9 22.6 22.4 19.6 △ 19.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
272 264 268 262 261
(外、平均臨時 (名)
( 887 ) ( 891 ) ( 873 ) ( 836 ) ( 801 )
従業員数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年3月27日をもって上場廃止となったため第78期以降の株価収益率は記載しておりません。
3 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期事業年度の期首から適
用しており、第81期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております
3/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
2 【沿革】
1913年5月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年6月に法人組織に改組し、1989
年3月、CIの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。
会社設立以来の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1941年6月 個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。
1945年6月 呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。
1950年6月 呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。
1962年11月 衣料品スーパーに転進する。
1966年7月 本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。
1976年4月 東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。
1987年6月 株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。
1989年3月 CIを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。
1992年6月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1994年9月 ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。
1995年8月 岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。
1996年11月 岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。
1998年2月 ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。
1998年8月 本店を西尾市下町御城下23番地1に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、
岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。
2001年9月 本店を岡崎市大平町字八ツ幡1番地1に移転。
2003年6月 ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。
2004年9月 物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。
2012年9月 ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。
2017年4月 ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。
2018年3月 名古屋証券取引所上場廃止。
2021年10月 資本金を5千万円に減資。
4/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社並びに関連会社1社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れ
から小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 会社名 主要な事業内容
㈱ドミー スーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)
流通事業
ドミーデリカ㈱ 惣菜の製造加工及び販売
岡崎商業開発㈱ 店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営
新安城商業開発㈱ 店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営
店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに
サービス事業 ドミーサービス㈱
店舗用地の賃貸
事業の系統図は次のとおりであります。
5/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
営業店舗の清掃及び設備の
点検、保守及び施設警備、
ドミーサービス㈱ 愛知県岡崎市 30,000 サービス事業 100.0
店舗用地の賃借
役員の兼任等…2人
営業店舗の賃貸、銀行借入
に対する債務保証
ドミーデリカ㈱ 愛知県岡崎市 30,000 流通事業 100.0
役員の兼任等…2人
店舗用地の貸借、銀行借入
に対する債務保証
岡崎商業開発㈱ 愛知県岡崎市 100,000 流通事業 100.0
役員の兼任等…2人
(持分法適用関連会社)
営業店舗の賃借、建物の賃
貸、銀行借入に対する債務
新安城商業開発㈱ 愛知県安城市 100,000 流通事業 48.9
保証
役員の兼任等…2人
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱は特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 244 (983)
衣料品 3 (27)
その他 1 (1)
小計 248 (1,011)
サービス事業 1 (78)
全社(共通) 34 (34)
合計 283 (1,123)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2023年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
261 (801) 39.80 15.80 5,338
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記
載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2023年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 204 (752)
衣料品 3 (27)
小計 207 (779)
全社(共通) 54 (22)
合計 261 (801)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
当社のグループ会社の労働組合は「ドミーユニオン」と称し、1976年5月に結成され、UAゼンセンに所属して
おります。2023年5月31日現在の組合員数は711名(パートタイマー含む)であり、労使関係は円滑に推移しておりま
す。
7/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女 男性労働者の育児
(注)1 補足説明
性労働者の割合 休業取得率
名称
正規雇用 パート・
(%) (%)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)1 (注)2
賃金の差異について、
株式会社
1.3 0.0 62.4 65.9 85.0 パート・有期労働者は
ドミー
フルタイム換算
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女 男性労働者の育児
(注)1
補足説明
性労働者の割合 休業取得率
名称
正規雇用
パート・
(%) (%)
全労働者 労働者
有期労働者
(注)1、 3 (注)2、 4
(注)3
賃金の差異について、
ドミーデリカ
― ― 94.2 ― 94.2 パート・有期労働者は
株式会社
フルタイム換算
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「管理者に占める女性労働者の割合」及び「正規雇用労働者」の「―」は提出会社の出向社員で構成してお
り算出の対象となる労働者がいないことを示しております。
4.「男性労働者の育児休業取得率」の「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示してお
ります。
8/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策の緩和による経済活動の正常化に向けた
動きが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰により、消費者の節約志
向が一層強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、商品の価格上昇による消費マインドの冷
え込みや業態の垣根を越えた企業間の競争に加えて、物流費・建設費のコストが上昇するなど、今後とも厳しい
状況が継続していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、次の経営方針に取り組んでまいります。
①地域密着のスーパーマーケットとしての役割の明確化
食のライフラインとして、責任感を持って安全・安心な商品を安定提供することにより、地域のお客様の生活
を支えること、お客様が楽しく充実した食生活を送るためのリアルな売場を提供すること、お客様が安心して来
店できるように店舗の環境(衛生管理・防犯・防火等)を整えることに取り組んでまいります。
②独自商品の訴求と価値の明確化
他店舗での扱いのない商品を開拓、採用して競合との差別化を図ること、さまざまな商品の原料価格、仕入価
格の高騰を販売価格へ適正に反映できるように、付加価値(品質・内容量・味・利便性・季節性・地域性・健
康・希少価値等)を明確に示す事のできる商品を選択、訴求すること、地産地消につながり、地域の食文化、産
業に根付いた商品を拡大することに取り組んでまいります。
③企画・販促の強化
効果的な割引券の配布、ポイント付与の実施、テーマを持った(季節・イベント催事・地域フェア・メニュー
提案・関連販売等)チラシ販促と売場作りの徹底により、来店動機の向上、買上点数、客単価のアップを図るこ
とに取り組んでまいります。
④岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善
物流費高騰の対応、配送効率の改善を進めること、各センターの供給力と商品レベルを高め、店舗の品揃えと
作業効率の向上を図ることに取り組んでまいります。
⑤コミュニケーションと指示情報伝達の徹底
本社、店舗、従業員間の指示情報伝達精度を高め、業務レベルの改善を図ります。
⑥エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上
光熱費の削減、節約意識を高めること、食品を廃棄することによる影響(環境面・利益面等)を認識して、発
注精度の向上、見切り処理の最適化を進めること、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理を徹底することに
取り組んでまいります。
⑦コンプライアンスの遵守
法令違反・不正はもちろん、社会的信用に影響する行為を一掃すること、労務規程、社内規定に対する認識の
向上に取り組んでまいります。
以上を念頭に置いて、単年度で以下の課題に取り組んでまいります。
営業方針
・地域密着のスーパーマーケットとして役割の明確化
・独自商品の訴求と商品価値の明確化
・企画・販売促進の強化
業務改善
・コミュニケーションと指示情報伝達の徹底
収益性の改善
・岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善
・発注精度の向上による荒利益率の改善
企業価値の向上
・コンプライアンス遵守
・エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上
9/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
なお、当社は2023年6月21日付「調査委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」にて公表のと
おり、2020年9月から2021年11月までに受給した職場環境改善計画助成金及び小規模事業場産業医活動助成金の
不正受給が判明いたしました。調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策を策定
し、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の立て直しを最重要課題として取り組んでまいります。
再発防止策
(1)総務部の充実、全社的なチェック体制、管理・監督体制の見直し
総務部におきましては、知識とスキルアップのための外部研修を実施します。
職務分掌・職務分担を見直し、必要であれば課員の補充を検討いたします。併せて全社的なチェック体
制、管理・監督体制の見直しも実施してまいります。
(2)コンプライアンス体制の立て直し
現在総務課長がコンプライアンス推進室長を兼任しておりますが、今後は社長直轄の部署として新たに
専任の担当者を配置いたします。さらに外部の専門家のご意見も取り入れながら、組織的・計画的にコン
プライアンス体制を立て直してまいります。
(3)コミュニケーションの充実
社長はじめグループ役員及び部門長との情報共有を目的とした会議体を新たに創設いたします(仮称:
連絡会)。これにより、組織間の風通しを良くし、グループ役員・幹部社員とのコミュニケーションを充
実させ、経営の透明化や情報共有を図ってまいります。
(4)ガバナンス機能の強化
稟議規程や取締役会規程など各種社内規程を順守するのはもちろんのこと、稟議案件に関しては事前に
充分な説明や協議を行い、決裁承認者はそれぞれにおいてチェック機能を果たす事を徹底してまいりま
す。
なお、今後は助成金が関係してくる案件については、取締役会の決議事項とすることも含め、付議事項
の見直しも検討してまいります。
(5)関係者の処分
調査委員会の提言を真摯に受け止め、関係者の処分を行ってまいります。
(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
10/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを専門とする機関を設けておりませんが、リスク管理の機関として「リス
ク・コンプライアンス委員会」を設置しており、その活動内容を適宜取締役会に報告するものとしております。サ
ステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても今後検討してまいります。
(2)戦略
当社グループは、地域密着の食品スーパーとしての使命を自覚し、地域社会の一員としての責務を果たすため
に、持続可能な社会実現を目指した取り組みを行ってまいります。
・太陽光発電システム設置による再生エネルギーの利用拡大及びLED照明への切り替えにより省エネを促進し、脱
炭素社会への取り組みをしております。
・エコトレー(再生トレー)への切り替えによりCO2削減に貢献しております。
・ジュニア野球教室や農業体験学習などの社会貢献活動を通じ地域社会に貢献する企業を目指し、地域との交流
を推進しております。
また、当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、新卒・既卒・中途を問わず通年採用の
継続的な実施及び社内公募による非正規労働者の正社員転換を広く積極的に実施しており、優秀な人材の確保に努
めております。ワークライフバランス実現に向けた働きやすい社内環境整備に努め、社員の配属は自宅からの距離
を考慮した勤務地への配属を行っております。加えて、育児・介護等が必要な社員には柔軟な勤務シフトを認める
など、性別や年齢に関係なく様々な人材が活躍できる環境を整備する方針です。
(3)リスク管理
当社グループは、リスク低減を図るため、「リスク管理規程」を策定し、代表取締役社長を委員長とする「リス
ク・コンプライアンス委員会」にて全社的なリスクを網羅的・統括的に管理しており、リスク管理に関する方針、
体制及び対策やリスクの抽出、評価、危機管理などを行い、適宜取締役会に報告するものとしております。
(4)指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標については具体的な数値目標は定めておりません。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する指標については具体的な数値目標は定めておりませんが、女性管理
職比率や男性の育児休暇取得率の向上など多様性の確保に向けた施策について、その具体的な目標設定や状況開示
については、今後の課題として検討してまいります。
11/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向によるリスク
少子高齢化が進んでいる現在、長期的には日本の人口は減少傾向にあると言われております。業界全体で見た場
合、このまま人口の減少が続けば、市場が縮小していく恐れがあります。また、流通業界におきましては、業種、
業態の垣根を越えた競争が激化しております。このような状況下、当社グループは、社会情勢や市場動向を注視し
つつ、各センターを有効に活用することにより、商品力の強化と作業の効率化を進めるとともに、接客サービスの
向上や社会貢献活動等を通じ地域に密着したスーパーとして、競合他社との差別化、ドミナントエリア戦略の見直
し・再構築を図ってまいりますが、当社グループがドミナントエリアを形成しております三河地域に、競合店の新
規出店が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性に関するリスク
食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループに
おきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわ
ゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供で
きる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・
豚熱(CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク
当社グループは、三河地域を中心に店舗展開しております。このため、当地域において大規模な地震、台風等の
災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたさぬよう、BCP計画に沿って対応してまいります。な
お、台風等の災害が事前に予想される場合、36時間前に対策会議を行うこととしております。しかしながら、想
定を超えた大規模な災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 感染症のリスク
新型コロナウイルス等の感染症に対して、当社グループでは、お客様と従業員の健康と安全、営業継続を最優先
に感染防止に取り組んでおりますが、感染症の感染拡大や蔓延状況により営業活動や商品調達が阻害された場合、
さらに店舗等において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 天候不順に関するリスク
当社グループは、季節的な商品構成を勘案しつつ、様々な販売データ等の蓄積により精度を向上した売上計画を
立てておりますが、異常気象などが長期に渡って続いた場合、売上の減少と過剰在庫が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人件費等の上昇に関するリスク
政府主導による最低賃金引上げの動向、また深刻な人手不足による時給の上昇や、社会保険料の引上げによる人
件費等の上昇が見込まれております。当社グループは、今後の動向を注視し情報収集を進めつつ加工センターの有
効活用と機能強化、及びセミセルフレジ導入などにより、店舗業務の合理化・作業改善を進めるとともに、従業員
の戦力強化のための環境を整え、生産性の向上に取り組んでまいります。また、全従業員の人事制度及び賃金制度
の見直しについても検討してまいりますが、これら施策が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 消費マインドの冷込み等に関するリスク
当社グループは、地域密着のスーパーマーケットとして、商品力の強化や接客サービスの向上、社会貢献活動等
を通じて競合他社との差別化を図り、消費マインドの冷込みによる業績への影響を軽減してまいりますが、今後さ
らなる消費税率の引上げや社会保険料等の負担増などが実施されて、可処分所得が減少し、消費マインドの冷込み
が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(8) 商品・原材料等の価格変動に関するリスク
当社グループの事業活動において、為替や原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店
舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これらの要因により商品仕入れや店舗運営に関する経費が
増 加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利変動に関するリスク
当社グループは、店舗の新設及び増改築の資金等を自己資金のほか金融機関よりの借入金からも調達しているた
め、有利子負債への依存度が高い水準にあります。資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、業績を向上させ、
営業キャッシュ・フローを向上して自己資本の充実を図る方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制によるリスク
当社グループは、大規模小売店舗立地法、食品の安全管理や働き方改革に伴う労務管理、環境・リサイクル等に
関わる各種法令・規則等の適用を受けております。法的規制の強化などの変更があった場合、法律に精通した専門
分野の有識者とも連携し、速やかに取組む体制を整えてまいりますが、今後法的規制の大幅な変更や新たな法的規
制があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(11) 減損会計によるリスク
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。当社グループの基本方針であるドミ
ナントエリア戦略の見直し・再構築と各センターの活用による合理化、商品力の強化、接客サービスの強化と地域
社会貢献を徹底し、業績の向上により減損損失リスクを軽減すべく努力してまいりますが、業績不振によって減損
損失を計上することが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報システムに関するリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを利用して、商品の発注や販売等多岐にわたる業
務が構築されており、システムの運用には万全を期しておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシ
ステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報保護に関するリスク
当社グループは、業務上、多様な個人情報を保有しており、これらの情報の保護に関しては、重要であるとの認
識に基づき社内規程を整備し管理徹底を行っておりますが、万一、個人情報流出等の事故が発生した場合、社会的
信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) SDGsへの取り組みにおいて発生するリスク
当社グループは以前より、レジ袋の削減、食品ロスの削減への取り組みや農業体験学習、料理教室、子ども食堂
への食品提供など地元地域との交流を通じ、社会貢献活動の取り組みを行っております。社会的責任としてのSD
Gsへの取り組みに関しては、今後の重要な経営課題のひとつとしてとらえております。今後、SDGsを推進し
ていくにあたり、新たな投資やコストアップが発生した場合、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
13/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済活動の正常
化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円
安進行などにより先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、多くの商品の価格上昇に
より消費者の節約志向が一層強くなる中、消費者の行動が内食から外食へシフトしていることに加えて、光熱費や
原材料等の各種コストの高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地元
の食材や商品を積極的に取り入れ、商品価値の明確で安全・安心な商品の提供に努めてまいりました。企画・販売
促進強化については、2022年6月より楽天ポイントを導入し、新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度の向上に努
めてまいりました。さらに同時期に楽天ペイを導入し、お客様の利便性を向上してまいりました。働き方改革と業
務効率化については、店舗において一人の従業員が複数部門を受け持つことによる人時生産性の向上に努めてまい
りました。また、持続可能な社会実現のため太陽光発電を導入し、光熱費の削減及び脱炭素化を推進しており、設
置店舗数を増やしております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は328億93百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失はエネルギー価格の
高騰による光熱費の著しい増加が大きく影響して83百万円(前年同期は営業利益2億62百万円)、経常利益は1億
10百万円(前年同期比70.4%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は2億83百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する当期純利益3億71百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
<流通事業>
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援
割引券」は、配布方法や使用方法の見直しを実施したことにより大変好評を得ております。また、全店に楽天ポイ
ントを導入することによる若い年代の新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度アップ及びお客様一人当たりの購買
金額増加を促進してまいりました。さらに、昨年より開始した「月間特売」も継続して実施しており、好評を得て
おります。2023年3月から5月にかけては、創業110周年記念セール第1弾ということで、増量商品や特別価格商品
を数多くお客様に提供させていただき、売上は順調に推移しました。
商品政策におきましては、生鮮食品は地産地消の観点から、地元生産者の顔の見える商品作りと販売強化に努め
ました。また、岡崎食品加工センターに導入した液体凍結機器を活用した高品質な生鮮冷凍商品「凍眠」の販売強
化と生産効率の向上に努めました。一般加工食品では、多くの商品の値上げがございましたが、ある程度消費者の
皆様にも受け入れられ、商品単価の上昇自体は売上増加につながりましたが、お客様一人当たりの買上点数は減少
しております。ドラッグストアとの差別化及びついで買いによる点数アップの効果を得るために、生鮮食品と加工
食品の関連販売を強化しました。今後も商品値上げは続きますが、お客様に支持される価格を提示しながら売上と
利益の両立を図ってまいります。
ドミーデリカにつきましては、一品一品の素材や製法を見直し、品質の向上に努めました。特に地元の食材を使
用した商品は、お客様に安心感や親しみやすさを感じていただいたことでリピート購入につながっております。そ
の結果、原材料高騰の影響で値上げがあったものの売上は好調に推移しております。
以上の結果、流通事業の営業収益は328億41百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失は1億17百万円(前年同期
は営業利益2億25百万円)となりました。
<サービス事業>
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、引き続き各種業務の効率化を図ってまいりました。
サービス事業の営業収益は51百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益30百万円(前年同期比12.2%減)となりまし
た。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2億72百万円減少し、162億
64百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて2億58百万円増加し、46億59百万円となりました。これは、主に現金及
び預金が2億40百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて5億29百万円減少し、116億3百万円となりました。これは、主に有形固
定資産が6億22百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億56百万円増加し、96億50百万円となりました。これは、主に短期借
入金が2億円増加したこと、店舗閉鎖損失引当金が1億47百万円増加したこと等によるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末と比べて4億71百万円減少し、42億31百万円となりました。これは、主に社債が1億97百万
円減少したこと、長期借入金が2億16百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億57百万円減少し、23億83百万円となり、自己資本比率は14.6%(前連結
会計年度は15.9%)となりました。
14/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億90百万円
増加し、15億30百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、5億87百万円(前年同期比0.9%増)
となりました。
これは、主に、減価償却費5億25百万円、減損損失3億17百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ2億68百万円減少し、2億9百万円(前年同期比56.1%
減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1億17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ43百万円増加し、1億87百万円(前年同期比30.6%増)
となりました。
これは、主に社債の償還による支出1億65百万円、長期借入金の返済による純支出1億64百万円によるもので
あります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億30百万円(前連結会計年度末は13
億39百万円)となりました。
15/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
③ 販売及び仕入の状況
a.販売実績
セグメント別営業収益
当連結会計年度
(自 2022年6月1日
前年同期比
至 2023年5月31日 )
セグメントの名称 (△は減)
(%)
営業収益(千円) 構成比(%)
流通事業
△ 0.9
食品 29,560,388 89.9
△ 3.1
日用雑貨 962,480 2.9
△ 2.0
衣料品 770,229 2.3
その他 1,548,629 4.7 0.2
△ 0.9
小計 32,841,727 99.8
サービス事業 51,907 0.2 2.5
△ 0.9
合計 32,893,635 100.0
b.商品仕入実績
セグメント別商品仕入
当連結会計年度
(自 2022年6月1日
前年同期比
至 2023年5月31日 )
セグメントの名称 (△は減)
(%)
仕入高(千円) 構成比(%)
流通事業
△ 0.7
食品 21,508,834 94.2
△ 5.8
日用雑貨 773,059 3.4
衣料品 551,323 2.4 3.4
△ 0.7
小計 22,833,217 100.0
サービス事業 ― ― ―
△ 0.7
合計 22,833,217 100.0
16/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
a.営業収益
創業110周年企画の実施や楽天ポイント導入などの企画・販売促進の強化や、地元の食材や商品を積極的に取
り入れて商品価値が明確で安心・安全な商品の提供努めることで、お客様の支持をいただける様に取り組んで
まいりました。営業店舗数が前期と比較して減少したことや商品値上げによる消費者マインドの冷え込みもあ
り、営業収益は328億93百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
人件費等の減少がありましたが、原油や石炭や天然ガスの高騰による光熱費の大幅な上昇やキャッシュレス
決済比率増加による支払手数料の上昇等があり、販売費及び一般管理費は101億81百万円(前年同期比1.7%
増)となりました。この結果、営業損失は83百万円(前年同期は営業利益2億62百万円)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、協賛金収入75百万円等により2億36百万円(前年同期比51.8%増)となりました。営業外費
用は、支払利息35百万円等により43百万円(前年同期比7.7%減)となりました。この結果、経常利益は1億10
百万円(前年同期比70.4%減)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、3百万円(前年同期比58.2%減)となりました。特別損失は、減損損失3億17百万円等により
5億13百万円(前年同期比1578.6%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億83
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は3億71百万円)となりました。
e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におき
ましては、売上高経常利益率は0.4%(前年同期は1.2%)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金
融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフ
レジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期
間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況
に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注
記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額1億21百万円(資産除去債務を除く)で、その主なものは流通事
業における小坂井店の改装によるものであります。この資金は、借入金、リース及び自己資金にて賄いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
事業所名 員数
の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 差入保証金 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
3,450,176
261
東浦店他 流通事業 店舗 (41)
1,628,758 53,348 88,292 352,730 226,224 5,799,529
〔801〕
<222>
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で
記載しております。
2 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,506,546千円であります。賃借中の土地の面積につい
ては〈 〉で外書きしております。
(2) 国内子会社
2023年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメントの
会社名 所在地 員数
名称
内容
建物及び 機械装置 土地 器具及び
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 備品
愛知県 サービス 64,532 1
ドミーサー
清掃用具
― ― 351 ― 64,883
ビス㈱
岡崎市 事業
(0) 〔78〕
愛知県 ― 20
ドミーデリ
流通事業 店舗設備
122,536 3,750 19,902 ― 146,189
カ㈱
岡崎市
(―) 〔241〕
492,084
愛知県 1
岡崎商業開
流通事業 店舗
339,154 ― (4) 1,927 ― 833,165
発㈱
岡崎市
〔1〕
<58>
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で
記載しております。
2 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は171,127千円であります。賃借中の土地の面積については〈 〉
で外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
18/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,200,000
計 8,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年5月31日 ) (2023年8月28日)
普通株式 2,754,849 2,754,849 非上場 単元株式数 100株
計 2,754,849 2,754,849 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
19/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月14日 ― 2,754,849 △791,545 50,000 ― 790,395
(注) 2021年8月25日開催の第80期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替
であり、減資割合は94.0%であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年5月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 1 171 ― 1 687 873 ―
(人)
所有株式数
― 5,319 2 5,425 ― 1 16,677 27,424 12,449
(単元)
所有株式数
― 19.39 0.01 19.78 ― 0.00 60.81 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式51,948株は、「個人その他」に519単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
2 「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
ドミー親和会 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1 238 8.82
阪 田 和 弘
鳥取県鳥取市 134 4.95
梶 川 勇 次
愛知県西尾市 118 4.40
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 116 4.30
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 116 4.30
ドミー親栄会 愛知県岡崎市大平町字八ッ幡1番地1 97 3.59
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 94 3.50
富 田 京 子
愛知県岡崎市 90 3.35
梶 川 貴 光
愛知県岡崎市 79 2.95
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 78 2.89
計 ― 1,164 43.09
(注) ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
20/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 51,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,905 同上
2,690,500
普通株式 12,449
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,754,849 ― ―
総株主の議決権 ― 26,905 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県岡崎市
(自己保有株式)
51,900 ― 51,900 1.88
㈱ドミー
大平町字八ツ幡1番地1
計 ― 51,900 ― 51,900 1.88
21/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 379 246,350
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 51,948 ― 51,948 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の配当政策は、経営成績、財務体質の強化及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視野に立って決
定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会でありま
す。
当事業年度の利益配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に備え企業体質の一層の強化を目的とし、内部留保の充実を図
ることを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
22/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。
コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を
一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
当社は、社外取締役2名(うち女性1名)を含む取締役6名で取締役会を構成しております。取締役の責任の明
確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的とするため、任期を1年としております。取締役会は毎月
1回の開催を原則としており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や、経営に関
する重要事項の意思決定や、重要な報告を行っております。さらに、重要な課題については常勤取締役で構成さ
れる会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っており
ます。
また、執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と、業務執行に対する監督機能の強化を図って
おります。この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした全体会議を、社長以下全取締役、
常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもと定期的に実施しております。
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名(弁護士、公認会計
士)で構成されており、監査役会を定期的に開催しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査をすると
ともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。なお、代表取締役や幹部社
員、監査室並びに会計監査人との意見交換を随時行うことにより、監査の実効性を高めております。また、取締
役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックも行っております。
また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通
報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。
ロ 企業統治の体制の模式図
23/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制の整備の状況
当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、次のとおりであります。
a.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、当社の取締役会規程、組織規程及び業務分掌規程、職務権限規程等の
職務執行に関する社内規程に基づき業務を執行しております。
当社グループは、コンプライアンスに関して、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアン
ス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体
制を構築しております。
また、代表取締役社長に直属するコンプライアンス推進室は、リスク・コンプライアンス委員会を通じて当
社グループの使用人に対し、法令及び社内規程の遵守意識の普及、啓発を図り、必要に応じて教育や啓蒙活動
を行っております。さらに内部通報窓口の周知徹底を図り、問題の早期発見による適切な対応を行っておりま
す。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存並びに管理運用を実施
し、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとしております。
c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、代表取締役社長に直属する監査室を設置し、定期的な業務監査を実施し、法令・定款等の
違反その他事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちにリスク・コンプライアンス
委員会及び代表取締役社長に報告される体制を構築しております。
取締役は、コンプライアンス、自然災害、食品の安全性等のリスクについてのガイドライン、マニュアルを
整備し、さらに、これらのリスク要因の把握に努め、リスクが顕在化した場合の損失を最小限に止めるための
施策を立案、推進しております。
d.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月定例に開催し、必要ある場合は臨時に開催し、重要事項の決定を行っております。また、取
締役会規程により定めた事項を全て付議することを遵守し、議案に関する十分な資料を全役員に事前に配布す
る体制としております。
取締役は、経営分担事項の業務執行について、組織規程及び業務分掌規程、職務権限規程に基づき使用人に
権限を委譲する体制であり、これにより意思決定の合理性、迅速性の確保に努めております。
e.当社グループの業務の適正を確保するための体制
当社グループは、子会社の取締役・監査役に当社の取締役・使用人を任命し、子会社の業務執行状況を監督
し、子会社に損失の危機が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また、
当社グループのリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含め
グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築するものとしております。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び、その使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役は、監査役からの求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事について
は、取締役と監査役が意見交換を行うものとします。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けな
いものとし、独立性と実効性を確保しております。
g.当社グループの取締役及び使用人並びに子会社の監査役等が監査役に報告するための体制、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、主要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に
応じて当社グループ取締役又は使用人にその説明を求めるものとします。また、取締役は、会社に著しい被害
を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い直ちに監査役に報告するものとします。
また、当該報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。
h.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職務の遂行について生ずる費用又
は債務の処理については、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又は債務
を処理するものとします。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役の定期的なヒアリングなどを通じ、職務執行状況を報告するものとします。
代表取締役社長は、監査役と定期的に情報交換を行うものとします。また、監査室に監査役との連携及び情
報交換を行わせ、監査役の監査が実効的に行われるよう協力することとします。
j.反社会的勢力を排除するための体制
反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係、その他一切の関係を持ちません。社
会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等とも連携し、組
織全体として毅然とした態度で対応いたします。
24/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため,2008年12月24日にリスク管
理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リス
ク事象の抽出・評価、リスクへの対応を行うことにより損失の防止及び業務の円滑な運営に資することを目的と
しております。本規程は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の
推進を行い必要に応じて取締役会へ報告することとしております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との
間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮
できるようにするためであります。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務執行に関
し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契
約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び
管理職従業員であり、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。
報酬等の総額
対象となる役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
取締役
36,660 5
(社外取締役を除く。)
監査役
17,640 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,080 4
⑤ その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款で定めております。
ハ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
ニ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のと
25/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
おりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 梶川勇次 13回 13回
取締役管理本部長兼総務部長 杉浦直也 13回 13回
取締役営業本部長兼販売部長 長谷忠雄 13回 12回
取締役経理部長 小田泰也 13回 13回
取締役第二事業部長 伊藤慶一 13回 13回
社外取締役 野村政弘 13回 13回
社外取締役 大山葉子 13回 13回
常勤監査役 加古俊樹 13回 12回
常勤監査役 鈴木明彦 13回 13回
社外監査役 山本健司 13回 12回
社外監査役 鈴木人史 13回 11回
当事業年度における具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、
出店及び閉店の決定、決算の承認、経営計画及び予算の策定、内部統制システムの整備、その他の重要な業務執行に
関する事項であります。
26/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年2月 当社入社
2003年8月 当社新川店店長
2005年8月 当社取締役就任
2007年3月 当社衣料品事業部長
2008年8月 当社常務取締役就任
当社営業本部副本部長
2010年8月 当社取締役副社長就任
2014年8月 当社代表取締役社長就任(現任)
代表取締役
梶 川 勇 次 1968年5月23日生 2018年6月 当社営業本部長
(注)3 118
社長
ドミーサービス㈱代表取締役社長
就任(現任)
ドミーデリカ㈱代表取締役社長就
任(現任)
岡崎商業開発㈱代表取締役社長就
任(現任)
新安城商業開発㈱代表取締役会長
就任(現任)
1989年1月 当社入社
2008年8月 当社営業本部第三地区担当地区長
2016年8月 当社取締役就任(現任)
取締役
当社営業本部販売部長兼第三地区
営業本部長 長 谷 忠 雄 1959年1月16日生
(注)3 1
担当地区長
兼販売部長
2018年6月 当社営業本部副本部長兼販売部長
2019年8月 当社営業本部長兼販売部長(現
任)
1983年4月 当社入社
2002年9月 当社経理部経理課長
取締役
2013年1月 当社経理部副部長
管理本部長
小 田 泰 也 1959年4月29日生
(注)3 2
2013年8月 当社取締役就任(現任)
兼経理部長
当社経理部長(現任)
2023年8月 当社管理本部長就任(現任)
1985年4月 当社入社
2008年6月 当社食品第二事業部第三商品部長
2018年8月 当社執行役員就任
取締役
伊 藤 慶 一 1963年1月28日生
(注)3 0
第二事業部長
当社食品第二事業部長
2020年8月 当社第二事業部長(現任)
2022年8月 当社取締役就任(現任)
1989年3月 公認会計士登録
1995年7月 公認会計士野村政弘事務所所長
取締役 野 村 政 弘 1958年3月13日生 (現任)
(注)3 ―
2011年8月 当社監査役就任
2014年8月 当社取締役就任(現任)
1994年3月 社会保険労務士登録
2002年5月 大山社会保険労務士事務所所長
2002年11月 大山税理士・社会保険労務士事務
取締役 大 山 葉 子 1964年8月5日生
(注)3 ―
所所長(現任)
2018年8月 当社取締役就任(現任)
27/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2007年4月 当社衣料品事業部
西尾シャオ店担当店長
2009年7月 当社衣料品事業部事業部長
常勤監査役 加 古 俊 樹 1961年11月4日生
(注)4 0
2018年8月 当社執行役員
当社衣料品事業部事業部長
2020年6月 当社管理本部付部長
2020年8月 当社監査役就任(現任)
1977年4月 マルサンアイ株式会社入社
1993年9月 同社 公開準備室長
2004年9月 同社 株式総務課長
常勤監査役 鈴 木 明 彦 1958年12月23日生
(注)4 ―
2019年3月 同社 退職
2019年4月 当社入社 監査室長
2020年8月 当社監査役就任(現任)
1985年4月 弁護士登録
福岡宗也法律事務所勤務
1990年4月 山本健司法律事務所所長(現任)
監査役 山 本 健 司 1956年9月19日生
(注)4 ―
2004年8月 当社監査役就任(現任)
2014年6月 菊水化学工業株式会社 社外取締
役
1981年3月 公認会計士登録
1989年7月 公認会計士鈴木人史事務所所長
(現任)
監査役 鈴 木 人 史 1954年4月15日生 税理士登録
(注)4 ―
2014年8月 当社監査役就任(現任)
2016年6月 フタバ産業株式会社 社外監査役
(現任)
計
124
(注) 1 取締役野村政弘、大山葉子の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役山本健司、鈴木人史の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で、第一事業部長坂口尚史、店舗開発部長松川正吉で構成しております。
② 社外役員
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締
役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査
役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の
職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っておりま
す。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、特別な利害関係はありません。
28/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が監査の方針、監査計画及び職務分担等を定め、各監査役は監査役会が
定めた監査役監査基準に準拠して、情報収集及び監査の環境整備に努めております。監査役会は、常勤監査役2
名及び社外監査役2名で構成されています。社外監査役1名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
加古 俊樹 13回 12回
鈴木 明彦 13回 13回
山本 健司 13回 12回
鈴木 人史 13回 11回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選
定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しておりま
す。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び各店
舗における業務及び財産の状況の調査、並びに社外役員、業務執行取締役、幹部社員、監査室、会計監査人との
意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直属の監査室(1名)が担当しており、予め定められた年間監査計画に
基づき、法令及び諸規程などの遵守状況について内部監査を実施しております。監査内容につきましては、代表
取締役及び常勤監査役並びに業務執行取締役に報告され、健全な運営を確保しております。また、会計監査人と
も定期的に情報交換、意見交換を行い連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
あおい監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
丸木 章道、惠良 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名 その他6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制、専門性及び独立性を総合的に勘案した結果、あおい監査法人は当社の会計監査
人として適任であると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められた場合、監査役会は監査役全員の
同意により、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人から職務状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めており、会計監査人による監査が適切に行われていることを確認しておりま
す。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
29/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
第81期 (連結・個別) 監査法人ハイビスカス
第82期 (連結・個別) あおい監査法人
(注)2022年8月31日付けで、ロイヤル監査法人は、あおい監査法人に名称変更しております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ロイヤル監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人ハイビスカス
(2)異動の年月日
2022年8月26日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年5月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスは、2022年8月26日開催の第81回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。同監査法人は、4年余りにわたり当社の監査を実施してきましたが、2022
年6月3日に公認会計士・監査審査会から金融庁に対し、同監査法人に対する行政処分勧告がありまし
た。また、監査法人ハイビスカスより、過去に当社の監査責任者を務めていた公認会計士を含む当社の監
査チームメンバーが退職する予定であり、監査人員の確保が困難であるため、監査契約の更新を控えたい
旨の申し入れがありました。
当社としましては、当社グループの事業及び事業環境に精通している監査チームメンバーが参画予定で
あるロイヤル監査法人に監査を依頼することにより、適正な監査体制を継続できること、また、ロイヤル
監査法人の今後の新体制における品質管理体制等の取り組みや、双方の引継ぎ業務の負担等の説明を受
け、当該内容を総合的に検討した結果、適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
30/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 17 ― 17 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17 ― 17 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの規模・監査日数や監査計画並びに世間相場などを勘案したうえで決
定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。
31/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日ま
で)及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あおい監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同基準機構や監査法人が主催するセミナー等に参加しておりま
す。
32/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,929,765 2,170,148
売掛金 492,710 595,379
商品 1,191,833 1,226,342
貯蔵品 17,581 17,217
769,768 650,872
その他
流動資産合計 4,401,660 4,659,960
固定資産
有形固定資産
※2 10,645,528 ※2 10,365,630
建物及び構築物
△ 8,000,057 △ 8,275,021
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,645,471 2,090,609
機械装置及び運搬具
449,662 459,576
△ 392,999 △ 402,477
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 56,663 57,098
※2 4,006,792 ※2 4,006,792
土地
リース資産 321,442 265,693
△ 199,668 △ 177,401
減価償却累計額
リース資産(純額) 121,774 88,292
その他
1,255,864 1,264,435
△ 1,070,118 △ 1,112,803
減価償却累計額
その他(純額) 185,746 151,632
有形固定資産合計 7,016,447 6,394,425
無形固定資産
759,555 722,711
投資その他の資産
※1 ,※2 1,123,077 ※1 1,218,134
投資有価証券
繰延税金資産 1,224,770 1,373,707
※2 1,603,492 ※2 1,540,363
差入保証金
405,462 354,224
その他
投資その他の資産合計 4,356,802 4,486,429
固定資産合計 12,132,806 11,603,566
繰延資産
2,510 1,288
社債発行費
繰延資産合計 2,510 1,288
資産合計 16,536,976 16,264,815
33/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,019,508 2,996,210
※2 ,※4 ,※5 4,100,000 ※2 ,※4 ,※5 4,300,000
短期借入金
※2 ,※5 793,586 ※2 ,※5 845,972
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 165,410 197,000
リース債務 54,691 49,000
未払法人税等 17,167 31,260
未払消費税等 18,073 105,973
※2 12,426 ※2 13,713
契約負債
賞与引当金 237,744 213,765
店舗閉鎖損失引当金 ― 147,000
775,412 750,265
その他
流動負債合計 9,194,019 9,650,160
固定負債
社債 327,000 130,000
※2 ,※5 2,524,880 ※2 ,※5 2,308,051
長期借入金
リース債務 103,050 71,799
繰延税金負債 ― 1,898
退職給付に係る負債 781,250 783,653
資産除去債務 432,230 433,350
長期預り保証金 466,729 466,644
67,011 35,649
その他
固定負債合計 4,702,152 4,231,047
負債合計 13,896,172 13,881,207
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,581,940 1,581,940
利益剰余金 1,079,472 796,139
△ 122,527 △ 122,774
自己株式
株主資本合計 2,588,884 2,305,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,803 85,787
△ 12,883 △ 7,485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,919 78,301
純資産合計 2,640,804 2,383,607
負債純資産合計 16,536,976 16,264,815
34/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 31,610,967 ※1 31,293,098
売上高
※2 22,931,514 ※2 22,795,485
売上原価
売上総利益 8,679,453 8,497,613
営業収入
不動産賃貸収入 735,352 757,425
※1 860,628 ※1 843,110
その他の営業収入
※1 1,595,981 ※1 1,600,536
営業収入合計
営業総利益 10,275,434 10,098,150
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 334,171 330,120
消耗品費 144,976 132,108
役員報酬 76,643 79,591
従業員給料及び賞与 3,932,802 3,883,183
賞与引当金繰入額 239,432 215,162
退職給付費用 93,521 97,594
福利厚生費 527,709 527,874
賃借料 1,569,140 1,561,119
減価償却費 508,444 525,949
水道光熱費 646,349 820,015
修繕維持費 473,243 464,270
1,466,028 1,544,845
その他
販売費及び一般管理費合計 10,012,464 10,181,834
営業利益又は営業損失(△) 262,970 △ 83,684
営業外収益
受取利息 8,702 8,198
受取配当金 13,220 25,703
仕入割引 9,422 8,839
受取手数料 40,990 40,505
持分法による投資利益 14,024 20,327
協賛金収入 10,738 75,881
データ提供料 16,856 16,776
42,178 40,742
その他
営業外収益合計 156,133 236,975
営業外費用
支払利息 35,706 35,302
社債発行費償却 1,656 1,221
資金調達費用 6,881 2,262
2,614 4,473
その他
営業外費用合計 46,859 43,259
経常利益 372,244 110,031
特別利益
※3 188
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 6,988 ―
― 3,000
受取和解金
特別利益合計 7,176 3,000
35/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
特別損失
※4 22,538 ※4 3,845
固定資産除売却損
※5 317,475
減損損失 ―
投資有価証券評価損 8,039 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額 ― 147,000
― 44,977
その他
特別損失合計 30,578 513,298
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
348,842 △ 400,267
失(△)
法人税、住民税及び事業税
35,477 42,367
△ 58,351 △ 159,301
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,873 △ 116,934
当期純利益又は当期純損失(△) 371,716 △ 283,332
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
371,716 △ 283,332
帰属する当期純損失(△)
36/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 371,716 △ 283,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,180 20,984
2,578 5,398
退職給付に係る調整額
※ 1,397 ※ 26,382
その他の包括利益合計
包括利益 373,114 △ 256,950
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 373,114 △ 256,950
非支配株主に係る包括利益 ― ―
37/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 707,755 △ 122,493 2,217,202
当期変動額
親会社株主に帰属す
371,716 371,716
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
資本金から剰余金へ
△ 791,545 791,545 ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 791,545 791,545 371,716 △ 34 371,682
当期末残高 50,000 1,581,940 1,079,472 △ 122,527 2,588,884
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 65,983 △ 15,462 50,521 2,267,723
当期変動額
親会社株主に帰属す
371,716
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34
資本金から剰余金へ
―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,180 2,578 1,397 1,397
額)
当期変動額合計 △ 1,180 2,578 1,397 373,080
当期末残高 64,803 △ 12,883 51,919 2,640,804
38/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 1,581,940 1,079,472 △ 122,527 2,588,884
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 283,332 △ 283,332
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 246 △ 246
資本金から剰余金へ
―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 283,332 △ 246 △ 283,579
当期末残高 50,000 1,581,940 796,139 △ 122,774 2,305,305
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 64,803 △ 12,883 51,919 2,640,804
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 283,332
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 246
資本金から剰余金へ
―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 20,984 5,398 26,382 26,382
額)
当期変動額合計 20,984 5,398 26,382 △ 257,196
当期末残高 85,787 △ 7,485 78,301 2,383,607
39/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
348,842 △ 400,267
純損失(△)
減価償却費 508,444 525,949
減損損失 ― 317,475
受取利息及び受取配当金 △ 21,922 △ 33,902
仕入割引 △ 9,422 △ 8,839
支払利息 35,706 35,302
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,914 △ 102,668
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 68,978 △ 34,145
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,469 △ 23,297
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,304 9,282
投資有価証券評価損益(△は益) 8,039 ―
固定資産除売却損益(△は益) 22,349 3,845
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 139,616 147,000
預け金の増減額(△は増加) 67,812 15,035
未払費用の増減額(△は減少) 22,780 △ 1,801
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 51,651 89,748
△ 40,767 9,225
その他
小計 689,538 547,942
利息及び配当金の受取額
31,661 45,286
利息の支払額 △ 35,359 △ 34,166
法人税等の支払額 △ 104,293 △ 29,270
法人税等の還付額 ― 102,378
― △ 44,977
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 581,546 587,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 553,670 △ 117,944
固定資産の除却による支出 △ 22,247 △ 2,536
無形固定資産の取得による支出 △ 28,013 △ 51,229
投資有価証券の取得による支出 ― △ 50,000
定期預金の預入による支出 ― △ 50,000
差入保証金の差入による支出 △ 20,500 △ 7,000
差入保証金の回収による収入 97,646 53,099
預り保証金の返還による支出 △ 17,456 △ 10,909
66,692 27,079
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 477,549 △ 209,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 200,000
長期借入れによる収入 1,160,000 720,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,304,379 △ 884,443
社債の発行による収入 196,800 ―
社債の償還による支出 △ 99,220 △ 165,410
配当金の支払額 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 96,648 △ 57,269
△ 34 △ 246
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,481 △ 187,369
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 39,484 190,382
現金及び現金同等物の期首残高 1,379,250 1,339,765
※1 1,339,765 ※1 1,530,148
現金及び現金同等物の期末残高
40/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の 3 社であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
新安城商業開発㈱の 1 社であります。
(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
機械装置及び運搬具 4~9年
その他 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
41/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、
商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の
ほか取得日より3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
42/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,016,447 6,394,425
無形固定資産 759,555 722,711
減損損失 ― 317,475
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、固定資産のグルーピン
グをしております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループについて減損の兆
候を把握し、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の
要否を判定しております。 判定の結果、減損対象となった資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失に計上しました。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方で測定しております。使用価値
は、当連結会計年度の実績に一定の仮定を設定して作成された将来キャッシュ・フローを割引率2.27%で割り引い
て算定しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生す
る将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可
能性が あります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,224,770 1,373,707
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況から
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って回収可能と見込まれる
額のみを計上しております。
当該見積りは、将来の経済条件などの変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3.資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産除去債務 432,230 433,350
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当期末日時点において入手し得る原状回
復費用及び使用見込み期間に基づき資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期や最終的な除去費用を予測することには不確実性があり、将来の連結財務諸表に影響を
及ぼす可能性があります。
43/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
投資有価証券(株式) 663,764千円 684,091千円
※2 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
建物及び構築物 1,681,730千円 1,440,493千円
土地 3,720,945千円 3,469,534千円
計 5,402,676千円 4,910,028千円
(対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 498,232千円 500,620千円
長期借入金 1,685,775千円 1,557,662千円
計 2,384,007千円 2,258,282千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
投資有価証券 7,003千円 ―
差入保証金 4,700千円 11,700千円
計 11,703千円 11,700千円
(対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
流動負債
契約負債 12,426千円 13,713千円
3 銀行借入に対する保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
新安城商業開発㈱ 112,120千円 100,120千円
44/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
当座貸越限度額及び
5,700,000千円 5,700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,100,000千円 4,300,000千円
差引額 1,600,000千円 1,400,000千円
※5 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入
金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
借入金残高 280,000千円 210,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の経常損益に
関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度
末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 700,000千円 1,100,000千円
差引額 400,000千円 ―
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
45/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しておりま
す。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
売上原価 57,599 千円 52,443 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
土地 188千円 ―
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
建物及び構築物 19,665千円 2,172千円
機械装置及び運搬具 101千円 57千円
有形固定資産(その他) 2,772千円 1,614千円
計 22,538千円 3,845千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物及び構築物、リース資
店舗 愛知県岡崎市
産、その他
建物及び構築物、リース資
店舗 愛知県豊田市
産、その他
店舗 無形固定資産、その他 愛知県西尾市
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
種類 金額
建物及び構築物 254,189千円
リース資産 12,429千円
4,668千円
有形固定資産(その他)
無形固定資産 43,338千円
投資その他の資産(その他) 2,849千円
317,475千円
計
(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
2.27%で割り引いて算定しております。
46/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,333千円 31,729千円
△6,988千円 38千円
組替調整額
税効果調整前
3,345千円 31,767千円
△4,526千円 △10,783千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,180千円 20,984千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △605千円 1,117千円
4,508千円 5,761千円
組替調整額
税効果調整前
3,902千円 6,878千円
△1,324千円 △1,480千円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,578千円 5,398千円
その他の包括利益合計 1,397千円 26,382千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,754,849 ― ― 2,754,849
合計 2,754,849 ― ― 2,754,849
自己株式
普通株式(注) 51,515 54 ― 51,569
合計 51,515 54 ― 51,569
(注) 普通株式の自己株式の増加54株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
47/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,754,849 ― ― 2,754,849
合計 2,754,849 ― ― 2,754,849
自己株式
普通株式(注) 51,569 379 ― 51,948
合計 51,569 379 ― 51,948
(注) 普通株式の自己株式の増加379株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金勘定 1,929,765千円 2,170,148千円
預け入れ期間が3カ月を超える
△590,000千円 △640,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,339,765千円 1,530,148千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
48/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によ
り調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持する
こと等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
49/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 342,287 342,287 ―
(2) 差入保証金(1年内回収予定を含む) △ 187,560
1,646,113 1,458,553
△ 187,560
資産計 1,988,401 1,800,840
(1) 社債(1年内償還予定を含む) △ 191
492,410 492,218
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) △ 8,079
3,318,466 3,310,386
△ 8,270
負債計 3,810,876 3,802,605
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で
決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 117,026
関連会社株式 663,764
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 417,016 417,016 ―
(2) 差入保証金(1年内回収予定を含む) △ 163,973
1,586,606 1,422,633
△ 163,973
資産計 2,003,623 1,839,650
(1) 社債(1年内償還予定を含む)
327,000 329,930 2,930
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) △ 10,628
3,154,023 3,143,394
△ 7,697
負債計 3,481,023 3,473,325
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で
決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 117,026
関連会社株式 684,091
50/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,858,772 ― ― ―
売掛金 492,710 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 7,000 ― ― ―
社債 ― 8,250 ― ―
差入保証金 49,944 159,579 64,557 1,450,757
合計 2,408,427 167,829 64,557 1,450,757
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,101,782 ― ― ―
売掛金 595,379 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
― 7,090 ― ―
その他有価証券 ― ― 50,000 ―
差入保証金 50,489 140,485 53,378 1,408,040
合計 2,747,652 147,575 103,378 1,408,040
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,100,000 ― ― ― ― ―
社債 165,410 197,000 28,000 28,000 28,000 46,000
長期借入金 793,586 704,328 566,489 422,224 266,492 565,347
合計 5,058,996 901,328 594,489 450,224 294,492 611,347
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,300,000 ― ― ― ― ―
社債 197,000 28,000 28,000 28,000 28,000 18,000
長期借入金 845,972 708,213 563,908 408,176 195,502 432,252
合計 5,342,972 736,213 591,908 436,176 223,502 450,252
51/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 328,123 ― ― 328,123
国債・地方債等 7,003 ― ― 7,003
社債 ― 7,160 ― 7,160
資産計 335,127 7,160 ― 342,287
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 360,603 ― ― 360,603
社債 ― 6,413 ― 6,413
その他有価証券 ― 50,000 ― 50,000
資産計 360,603 56,413 ― 417,016
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金(1年内回収予定を含む) ― 1,483,553 ― 1,483,553
資産計 ― 1,483,553 ― 1,483,553
社債(1年内償還予定を含む) ― 492,218 ― 492,218
長期借入金(1年内返済予定を含む) ― 3,310,386 ― 3,310,386
負債計 ― 3,802,605 ― 3,802,605
52/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金(1年内回収予定を含む) ― 1,422,633 ― 1,422,633
資産計 ― 1,422,633 ― 1,422,633
社債(1年内償還予定を含む) ― 329,930 ― 329,930
長期借入金(1年内返済予定を含む) ― 3,143,394 ― 3,143,394
負債計 ― 3,473,325 ― 3,473,325
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債、合同信託は市場での取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金(1年内回収予定を含む)
差入保証金の時価は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、その時価をレベル2に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
53/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 319,538 219,503 100,034
② 債券 7,160 5,691 1,468
③ その他 ― ― ―
小計 326,699 225,195 101,503
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
△ 3,445
① 株式 8,585 12,030
△ 35
② 債券 7,003 7,038
③ その他 ― ― ―
△ 3,480
小計 15,588 19,068
合計 342,287 244,263 98,023
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額117,026千円)については、市場価格のない株式等のため上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 351,688 219,503 132,184
② 債券 6,413 5,691 721
③ その他 50,000 50,000 -
小計 408,101 275,195 132,906
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
△ 3,115
① 株式 8,915 12,030
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
△ 3,115
小計 8,915 12,030
合計 417,016 287,225 129,791
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額117,026千円)については、市場価格のない株式等のため上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
54/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 12,650 6,988 ―
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について8,039千円(その他有価証券の株式8,039千円)減損処理を行っており
ます。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
該当事項はありません。
55/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給
付型の制度として退職一時金制度を併用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
退職給付債務の期首残高 768,848千円 781,250千円
勤務費用 47,012千円 47,468千円
利息費用 4,613千円 4,687千円
数理計算上の差異の発生額 605千円 △1,117千円
退職給付の支払額 △39,829千円 △48,634千円
退職給付債務の期末残高 781,250千円 783,653千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 781,250千円 783,653千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 781,250千円 783,653千円
退職給付に係る負債 781,250千円 783,653千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 781,250千円 783,653千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
勤務費用 47,012千円 47,468千円
利息費用 4,613千円 4,687千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,508千円 5,761千円
確定給付制度に係る退職給付費用 56,133千円 57,917千円
56/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
数理計算上の差異 3,902千円 6,878千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
未認識数理計算上の差異 18,208千円 11,329千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
予想昇給率 1.8% 1.8%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,390千円、当連結会計年度36,520千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
57/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 80,649千円 72,514千円
未払事業税 4,796千円 1,660千円
未払事業所税 10,122千円 10,232千円
未払法定福利費 11,722千円 10,740千円
退職給付に係る負債 264,224千円 265,893千円
投資有価証券評価損 28,650千円 28,650千円
資産除去債務 167,621千円 167,739千円
減価償却超過額 215,922千円 213,967千円
減損損失 610,012千円 673,302千円
税務上の繰越欠損金(注)2 31,297千円 85,996千円
収益繰延額 17,809千円 10,915千円
― 49,877千円
店舗閉鎖損失引当金
繰延税金資産小計
1,442,830千円 1,591,491千円
評価性引当額(注)1 △132,303千円 △147,008千円
繰延税金資産合計
1,310,526千円 1,444,482千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △39,086千円 △28,046千円
未収還付事業税 △12,825千円 ―
原価算入交際費 △623千円 △623千円
△33,220千円 △44,004千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △85,755千円 △72,674千円
繰延税金資産の純額 1,224,770千円 1,371,808千円
(注) 1.前連結会計年度と比べて評価性引当額が14,704千円増加しております。この増加の主な内容は、当社におい
て当連結会計年度に借地権を減損したことに伴う評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 31,297 31,297
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 31,297 31,297
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金31,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,297千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可
能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 85,996 85,996
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産(d) ― ― ― ― ― 85,996 85,996
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金85,996千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,996千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可
能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
58/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
法定実効税率
33.93% ―
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△0.36% ―
算入されない項目
住民税均等割等 4.04% ―
持分法投資利益 △1.36% ―
法定実効税率の変更 △41.88% ―
△0.92% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.56% ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20年~35年と見積り、割引率は主に0.397%から2.124%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
期首残高 404,368千円 432,230千円
有形固定資産の取得による増加額 22,056千円 ―
時の経過による調整額 5,805千円 6,070千円
資産除去債務の履行による減少額 ― 4,950千円
期末残高 432,230千円 433,350千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
59/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 482,688 486,184
契約負債 12,735 12,426
(注) 契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,548千円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格は12,426千円であります。当該履行義務は、商品券に関
するものであり、期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 486,184 587,494
契約負債 12,426 13,713
(注) 契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,841千円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格は13,713千円であります。当該履行義務は、商品券に関
するものであり、期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し記載を省略しておりま
す。
60/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立
案し、事業展開を行っております。
従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」は、スーパーマーケット(食品、日用雑貨、衣料品)の営業を行っております。
「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引
価格に基づいています。
61/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
売上高(商品の販売)
31,610,967 ― 31,610,967
営業収入(その他)
810,011 50,617 860,628
顧客との契約から生じる収益 32,420,979 50,617 32,471,596
その他の収益 735,352 ― 735,352
外部顧客への営業収益 33,156,332 50,617 33,206,949
セグメント間の内部
1,025 324,124 325,150
営業収益又は振替高
計 33,157,357 374,742 33,532,099
セグメント利益 225,255 34,551 259,807
セグメント資産 16,402,967 229,321 16,632,288
その他の項目
減価償却費 508,113 331 508,444
有形固定資産及び
624,172 ― 624,172
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
売上高(商品の販売)
31,293,098 ― 31,293,098
営業収入(その他)
791,203 51,907 843,110
顧客との契約から生じる収益 32,084,301 51,907 32,136,209
その他の収益 757,425 ― 757,425
外部顧客への営業収益 32,841,727 51,907 32,893,635
セグメント間の内部
1,076 314,954 316,030
営業収益又は振替高
計 32,842,803 366,861 33,209,665
△ 117,009 △ 86,669
セグメント利益又は損失(△) 30,340
セグメント資産 16,147,740 216,899 16,364,639
その他の項目
減価償却費 525,774 174 525,949
有形固定資産及び
172,040 395 172,435
無形固定資産の増加額
62/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,532,099 33,209,665
△ 325,150 △ 316,030
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業収益 33,206,949 32,893,635
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
△ 86,669
報告セグメント計 259,807
セグメント間取引消去 3,162 2,984
△ 83,684
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 262,970
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,632,288 16,364,639
△ 95,312 △ 99,823
セグメント間取引消去
連結財務諸表の資産合計 16,536,976 16,264,815
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 508,444 525,949 ― ― 508,444 525,949
有形固定資産及び
624,172 172,435 ― ― 624,172 172,435
無形固定資産の増加額
(注)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を含んでおります。
63/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
減損損失 317,475 ― 317,475
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
64/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
店舗の賃借
及び建物の
店舗等の賃
賃貸
愛知
貸・ショッ
関連会 新安城
(所有)
― ―
県
100,000 ピングセン 銀行借入に 債務保証 112,120
直接 48.9
社 商業開発㈱
ターの管理
対する債務
安城市
運営
保証
役員の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
店舗の賃借
及び建物の
店舗等の賃
賃貸
愛知
貸・ショッ
関連会 新安城
(所有)
― ―
県
100,000 ピングセン 銀行借入に 債務保証 100,120
直接 48.9
社 商業開発㈱
ターの管理
対する債務
安城市
運営
保証
役員の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
65/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は新安城商業開発㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
新安城商業開発㈱
当連結会計年度
前連結会計年度
流動資産合計 91,401 218,206
固定資産合計 2,235,140 2,073,534
流動負債合計 183,771 170,497
固定負債合計 665,560 602,485
純資産合計 1,477,209 1,518,758
売上高 325,249 331,898
税引前当期純利益 35,247 62,961
当期純利益 28,666 41,549
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり純資産額 976.88円 881.87円
1株当たり当期純利益又は
137.50円 △104.81円
1株当たり当期純損失
潜在株式調整後
― ―
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
項目
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 371,716 △283,332
属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない
― ―
金額の主要な内訳(千円)
普通株式に係る親会社株主
に帰属する当期純利益又は
371,716 △283,332
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
普通株式の期中平均
2,703 2,703
株式数(千株)
66/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2012年 2022年
㈱ドミー 第38回無担保社債 63,410 ― 0.13 なし(銀行保証)
9月28日 9月30日
2016年 2023年
100,000
㈱ドミー 第45回無担保社債 100,000 0.30 なし(銀行保証)
(100,000)
7月11日 7月11日
2016年 2023年
9,000
なし (銀行保証)
㈱ドミー 第46回無担保社債 23,000 0.27
(9,000)
7月11日 7月11日
2019年 60,000 2024年
なし (銀行保証)
㈱ドミー 第47回無担保社債 120,000 0.13
3月29日 (60,000) 3月31日
2028
2021年 158,000
㈱ドミー 第48回無担保社債 186,000 0.33 なし(銀行保証)
年 10月
10月11日 (28,000)
11日
327,000
合計 ― ― 492,410 ― ― ―
(197,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
197,000 28,000 28,000 28,000 28,000
67/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,100,000 4,300,000 0.38 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 793,586 845,972 0.40 ―
1年以内に返済予定のリース債務 54,691 49,000 ― ―
2024年6月~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,524,880 2,308,051 0.38
のものを除く) 2032年11月
2024年6月~
リース債務(1年以内に返済予定
103,050 71,799 ―
のものを除く) 2028年1月
合計 7,576,207 7,574,823 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金及び割賦未払金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 708,213 563,908 408,176 195,502
リース債務 39,351 20,736 10,225 1,487
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
事業用定期借地権契
約及び不動産賃貸借
432,230 6,070 4,950 433,350
契約に伴う原状回復
義務
(2) 【その他】
該当事項はありません。
68/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,260,463 1,429,560
※1 486,607 ※1 589,677
売掛金
商品 1,170,941 1,204,350
貯蔵品 12,871 14,341
前払費用 176,968 172,969
未収還付法人税等 98,000 ―
預け金 315,244 300,209
※1 53,099 ※1 53,689
1年内回収予定の差入保証金
※1 175,114 ※1 175,529
その他
流動資産合計 3,749,310 3,940,326
固定資産
有形固定資産
※2 2,015,488 ※2 1,553,791
建物
構築物 111,776 74,966
機械及び装置 51,738 53,348
工具、器具及び備品 156,938 129,611
※2 3,450,176 ※2 3,450,176
土地
121,774 88,292
リース資産
有形固定資産合計 5,907,893 5,350,186
無形固定資産
借地権 290,058 246,720
ソフトウエア 88,472 99,014
16,980 12,135
その他
無形固定資産合計 395,511 357,869
投資その他の資産
※2 387,518
投資有価証券 462,096
関係会社株式 1,239,400 1,239,400
出資金 113 113
※1 159,368 ※1 120,919
長期前払費用
繰延税金資産 1,162,653 1,313,419
※1 ,※2 1,777,781 ※1 ,※2 1,711,453
差入保証金
8,890 8,821
その他
投資その他の資産合計 4,735,725 4,856,222
固定資産合計 11,039,130 10,564,279
繰延資産
2,510 1,288
社債発行費
繰延資産合計 2,510 1,288
資産合計 14,790,950 14,505,893
69/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,697,885 2,669,390
※1 ,※2 ,※4 ,※5 4,133,005 ※1 ,※2 ,※4 ,※5 4,340,455
短期借入金
※2 ,※5 758,114 ※2 ,※5 810,500
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 165,410 197,000
リース債務 54,691 49,000
未払金 5,642 1,833
※1 539,467 ※1 533,420
未払費用
未払法人税等 5,163 11,667
未払消費税等 ― 82,740
前受金 23,293 25,520
※1 , ※2 12,426 ※1 , ※2 13,713
契約負債
※1 272,031 ※1 263,765
預り金
賞与引当金 212,000 190,000
― 147,000
店舗閉鎖損失引当金
流動負債合計 8,879,129 9,336,006
固定負債
社債 327,000 130,000
※2 ,※5 2,108,912 ※2 ,※5 1,927,555
長期借入金
リース債務 103,050 71,799
資産除去債務 382,583 382,822
退職給付引当金 763,041 772,324
※1 300,821 ※1 304,359
長期預り保証金
53,687 22,958
その他
固定負債合計 4,039,097 3,611,819
負債合計 12,918,227 12,947,825
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 790,395 790,395
791,545 791,545
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,581,940 1,581,940
利益剰余金
利益準備金 210,386 210,386
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△ 413,990 △ 749,287
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 306,395 △ 28,901
自己株式 △ 122,527 △ 122,774
株主資本合計 1,815,808 1,480,264
評価・換算差額等
56,915 77,803
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 56,915 77,803
純資産合計 1,872,723 1,558,068
負債純資産合計 14,790,950 14,505,893
70/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 28,564,875 ※1 28,159,891
売上高
※1 21,203,563 ※1 21,010,806
売上原価
売上総利益 7,361,311 7,149,084
営業収入
※1 847,417 ※1 869,450
不動産賃貸収入
※1 832,475 ※1 815,161
その他の営業収入
営業総収入合計 1,679,893 1,684,611
営業総利益 9,041,204 8,833,695
※1 ,※2 8,860,008 ※1 ,※2 9,031,380
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 181,196 △ 197,685
営業外収益
受取利息 8,102 7,616
※1 37,546 ※1 52,379
受取配当金
仕入割引 9,422 8,839
受取手数料 40,990 40,505
協賛金収入 10,738 75,881
※1 71,831 ※1 69,900
その他
営業外収益合計 178,632 255,123
営業外費用
※1 31,689 ※1 31,450
支払利息
社債利息 1,057 1,067
社債発行費償却 1,656 1,221
資金調達費用 6,881 2,262
1,880 4,473
その他
営業外費用合計 43,166 40,474
経常利益 316,662 16,962
特別利益
投資有価証券売却益 6,988 ―
― 3,000
受取和解金
特別利益合計 6,988 3,000
特別損失
固定資産除売却損 22,475 3,377
投資有価証券評価損 8,039 ―
減損損失 ― 317,475
店舗閉鎖損失引当金繰入額 ― 147,000
― 37,233
その他
特別損失合計 30,514 505,086
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 293,135 △ 485,123
法人税、住民税及び事業税
11,597 11,667
△ 53,789 △ 161,493
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,192 △ 149,826
当期純利益又は当期純損失(△) 335,328 △ 335,297
71/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 841,545 790,395 ― 790,395 210,386 510,000 △ 749,318 △ 28,932
当期変動額
当期純利益 335,328 335,328
自己株式の取得
資本金から剰余金へ
△ 791,545 791,545 791,545
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 791,545 ― 791,545 791,545 ― ― 335,328 335,328
当期末残高 50,000 790,395 791,545 1,581,940 210,386 510,000 △ 413,990 306,395
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,493 1,480,513 61,644 61,644 1,542,158
当期変動額
当期純利益 335,328 335,328
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
資本金から剰余金へ
― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,729 △ 4,729 △ 4,729
額)
当期変動額合計 △ 34 335,294 △ 4,729 △ 4,729 330,564
当期末残高 △ 122,527 1,815,808 56,915 56,915 1,872,723
72/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 50,000 790,395 791,545 1,581,940 210,386 510,000 △ 413,990 306,395
当期変動額
当期純損失(△) △ 335,297 △ 335,297
自己株式の取得
資本金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 335,297 △ 335,297
当期末残高 50,000 790,395 791,545 1,581,940 210,386 510,000 △ 749,287 △ 28,901
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,527 1,815,808 56,915 56,915 1,872,723
当期変動額
当期純損失(△) △ 335,297 △ 335,297
自己株式の取得 △ 246 △ 246 △ 246
資本金から剰余金へ
― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 20,888 20,888 20,888
額)
当期変動額合計 △ 246 △ 335,543 20,888 20,888 △ 314,654
当期末残高 △ 122,774 1,480,264 77,803 77,803 1,558,068
73/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~20年
機械及び装置 4~9年
工具、器具及び備品 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
74/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
5 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員については当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末
に おいて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、
商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
75/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,907,893 5,350,186
無形固定資産 395,511 357,869
減損損失 ― 317,475
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,162,653 1,313,419
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3.資産除去債務
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
資産除去債務 382,583 382,822
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
76/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものは除く)
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
短期金銭債権 58,838千円 61,678千円
短期金銭債務 205,506千円 215,698千円
長期金銭債権 378,308千円 374,040千円
長期金銭債務 82,017千円 82,017千円
※2 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
建物 1,445,777千円 1,222,118千円
土地 3,285,738千円 3,034,327千円
計 4,731,515千円 4,256,445千円
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 474,760千円 477,148千円
長期借入金 1,372,807千円 1,268,166千円
計 2,047,567千円 1,945,314千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
投資有価証券 7,003千円 ―
差入保証金 4,700千円 11,700千円
計 11,703千円 11,700千円
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
流動負債
契約負債 12,426千円 13,713千円
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
関係会社
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
新安城商業開発㈱ 112,120千円 100,120千円
ドミーデリカ㈱ 115,000千円 103,000千円
岡崎商業開発㈱ 336,440千円 312,968千円
計 563,560千円 516,088千円
77/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
当座貸越限度額及び
5,700,000千円 5,700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,100,000千円 4,300,000千円
差引額 1,600,000千円 1,400,000千円
※5 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入金残
高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
借入金残高 280,000千円 210,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の経常損益に
関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の
借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 700,000千円 1,100,000千円
差引額 400,000千円 ―
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
78/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
営業取引高
売上高 10,345千円 15,174千円
不動産賃貸収入 359,555千円 370,500千円
その他営業取引高 551,745千円 548,626千円
営業取引以外の取引高 44,143千円 45,526千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
従業員給料及び賞与 3,095,166 千円 3,054,616 千円
賞与引当金繰入額 212,000 千円 190,000 千円
退職給付費用 93,524 千円 97,595 千円
賃借料 1,515,124 千円 1,507,144 千円
減価償却費 413,650 千円 434,545 千円
おおよその割合
販売費 89% 89%
一般管理費 11% 11%
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年5月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前事業年度
子会社株式 803,000
関連会社株式 436,400
計 1,239,400
当事業年度( 2023年5月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当事業年度
子会社株式 803,000
関連会社株式 436,400
計 1,239,400
79/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 71,931千円 64,467千円
未払事業所税 9,678千円 9,801千円
未払法定福利費 10,515千円 9,498千円
退職給付引当金 258,900千円 262,049千円
投資有価証券評価損 28,650千円 28,650千円
収益繰延額 17,809千円 10,915千円
資産除去債務 150,949千円 150,772千円
減価償却超過額 190,003千円 185,792千円
減損損失 601,218千円 666,051千円
店舗閉鎖損失引当金 ― 49,877千円
31,297千円 85,996千円
その他
繰延税金資産小計
1,370,954千円 1,523,873千円
評価性引当額 △132,303千円 △147,008千円
繰延税金資産合計
1,238,651千円 1,376,865千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △34,101千円 △23,490千円
未収還付事業税 △12,667千円 ―
△29,228千円 △39,955千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △75,997千円 △63,446千円
繰延税金資産の純額 1,162,653千円 1,313,419千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
法定実効税率
33.93% ―
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△3.38% ―
算入されない項目
住民税均等割等 3.98% ―
評価性引当額 0.93% ―
法定実効税率の変更 △49.84% ―
△0.01% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.39% ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
80/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
西尾ニュータウン開発㈱ 206,000 105,220
徳倉建設㈱ 20,700 67,482
㈱名古屋銀行 19,200 64,608
㈱あいちフィナンシャル・グループ 25,500 54,136
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 50,000 46,625
㈱商工組合中央金庫 100,000 17,300
投資 その他
㈱御園座 8,000 14,416
有価証券 有価証券
中部水産㈱ 4,200 10,080
㈱大垣共立銀行 5,000 8,915
㈱テスク 1,600 5,568
㈱西尾駅西開発 200 1,960
その他(7銘柄) 20,508 15,785
小計 460,908 412,096
計 460,908 412,096
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
合同運用指定金銭信託 50,000 50,000
投資 その他
有価証券 有価証券
小計 50,000 50,000
計 50,000 50,000
81/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
235,566
建物
2,015,488 11,646 237,776 1,553,791 6,177,942
(234,564)
19,625
構築物
111,776 455 17,639 74,966 988,213
(19,625)
機械及び装置
51,738 19,342 ― 17,732 53,348 389,722
4,741
工具、器具及び
156,938 52,083 74,668 129,611 853,850
備品
(4,668)
土地
3,450,176 ― ― ― 3,450,176 ―
12,429
リース資産
121,774 18,480 39,532 88,292 177,401
(12,429)
272,362
有形固定資産計
5,907,893 102,006 387,349 5,350,186 8,587,129
(271,287)
無形固定資産
43,338
借地権
290,058 ― ― 246,720 ―
(43,338)
ソフトウエア
88,472 55,185 ― 44,643 99,014 ―
その他
16,980 670 5,500 15 12,135 ―
48,838
無形固定資産計
395,511 55,855 44,658 357,869 ―
(43,338)
1.「当期減少額」の( )内額は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)
2.主な増加 機械及び装置 加工センター 19,342千円
工具、器具及び備品 小坂井店 18,126千円
リース資産 東浦店 10,140千円
3.主な減少 建物 美合店 119,971千円
竜美丘店 64,681千円
若林店 31,924千円
借地権 鶴城店 31,048千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 212,000 190,000 212,000 190,000
退職給付引当金 763,041 57,917 48,635 772,324
店舗閉鎖損失引当金 ― 147,000 ― 147,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
82/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換え手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.domy.co.jp/
株主優待制度として、毎年11月30日現在 200株以上所有の株主に対し、自社取扱商品
株主に対する特典
(3,000円相当額)を贈呈いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
83/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第81期 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 ) 2022年8月29日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第82期 中(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 ) 2023年2月27日東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
2022年8月29日東海財務局長に提出
84/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年8月 25 日
株式会社ドミー
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ドミー及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年5月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年8月22日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の 記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
86/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
87/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年8月 25 日
株式会社ドミー
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2022年6月1日から2023年5月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドミーの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年5月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年8月22日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
88/89
EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/89