株式会社ｉｓｐａｃｅ 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｉｓｐａｃｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｉｓｐａｃｅ(E37584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ｉｓｐａｃｅ
【英訳名】 ispace, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 袴田 武史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】 03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 野﨑 順平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】 03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 野﨑 順平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第１四半期 第13期
連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
815,446 989,241
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,375,491 △ 11,378,300
親会社株主に帰属する
（千円） △ 1,374,834 △ 11,398,248
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,541,597 △ 11,374,276
2,617,207
純資産額 （千円） △ 2,347,606
11,811,780 7,192,886
総資産額 （千円）
１株当たり
（円） △ 17.55 △ 211.47
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
20.46
自己資本比率 （％） △ 35.43
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第13期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前
第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand
our future」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部で回復の兆しはあるものの、引き続き新型コロナウイルス
感染症の世界的大流行の影響により不確実な状況が継続しております。
かかる環境下の中ではあるものの、当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、アメリカ航空宇宙局（the
National Aeronautics and Space Administration、以下「NASA」という。）が推進する有人月探査計画であるア
ルテミス計画において、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis
Accords（アルテミス協定）」に、当第１四半期連結累計期間にはチェコ、スペイン及びインドが新たに合意する
など、日本と米国を含む全27カ国（2023年６月末時点）が調印、引き続き活発な進捗が見られております。
日本政府においても画期的な進展があり、2021年６月15日には「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促
進に関する法律」が国会において可決され成立しました。当法律は、日本の民間事業者が月その他の天体を含む宇
宙空間に存在する水、鉱物、その他の天然資源である宇宙資源の探査及び開発に従事することを認めることを規定
したものです。民間企業による宇宙資源利用を認める法律を制定した国としては、世界でも米国、ルクセンブル
ク、アラブ首長国連邦に続く４番目の国となり、引き続き宇宙開発及び月面探査が大きく推進されることが期待さ
れます。
このような状況の中、当社グループは、ミッション１の月面着陸船（以下「ランダー」という。）開発を完了さ
せ、2022年12月11日（日）16時38分（日本時間）に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地 40射点より打上
を実施しております。その後2023年４月までの間に、事前に設定したミッション完了までの10個のマイルストーン
の内、Success９「月面着陸の完了」は未達となりましたが、Success８「月周回軌道上での全ての軌道制御マヌー
バの完了」までを完了いたしました。また、その後の解析によってSuccess９未達の要因を検証し、ミッション２
以降の成功確率を高めるべく今後の改善点を明確にしております。これらミッション１の重要なマイルストーンの
進捗のみならず、ミッション２及びミッション３についても、ランダー開発を進捗させるとともに、ペイロード
サービスの新規顧客獲得を推進しております。また、当社グループの活動をコンテンツとして利用する権利や広告
媒体上でのロゴマーク露出、データ利用権等をパッケージとして販売し技術面や商品開発面での協業を行うパート
ナーシップ事業においても、既存パートナー企業とのパートナーシップ関係を推進するとともに、ミッション２ま
でを対象とする「HAKUTO-R」の新規顧客獲得を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は815,446千円、営業損失は1,109,895千円、経常損失は
1,375,491千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,374,834千円となりました。
なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は10,055,189千円で、前連結会計年度末に比べて
4,324,289千円増加しております。これは主に、現金及び預金が4,229,610千円増加したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,756,591千円で、前連結会計年度末に比べて294,604千
円増加しております。これは主に、使用権資産が340,956千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,323,055千円で、前連結会計年度末に比べて199,059千
円増加しております。これは主に、契約負債が882,797千円増加した一方で、短期借入金が924,999千円減少したこ
とによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,871,517千円で、前連結会計年度末に比べて544,980千
円減少しております。これは主に、長期借入金が824,684千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,617,207千円で、前連結会計年度末に比べて4,964,814千
円増加しております。これは主に、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金が3,253,206千円増加
したことによるものであります。なお、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付で資
本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金
を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費活動の金額は1,065,836千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「１事業等のリス
ク」に記載しております。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、研究開発にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売
費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っており
ます。当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,611,546千円であり、必要な流動性を確保
しております。
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(8）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見
込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と
長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、当社は現在のところすべての開発投資を補
うための収益は生じておらず、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているこ
とから、当連結会計年度末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題として取り
組んでおります。
ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しております。
①研究開発の推進
2022年から2024年を目途に計画する二度のR&Dミッション、その後の３機目のミッションに向けて、打上サービ
スプロバイダーによる打ち上げ機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳
格に管理することで、ランダー及び月面探査車（以下「ローバー」という。）の開発を着実に進めてまいります。
②顧客の開拓
当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見
込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在R&Dミッションにて顧客からの潜在的受注を
確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓して参ります。
③人材の確保
当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能
力を備えた人材を国内外から雇用しております。
また、急速に従業員人数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境
を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。
④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用
当社グループが今後も継続的に事業を拡大していくため、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管
理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築および運用の実施を引
き続き行ってまいります。
⑤中長期的な成長資金の確保
当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための
必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三
者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりました
が、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。
また、当社はミッション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結済であり、ミッ
ション１において設定したマイルストーンのうちSuccess９を達成しなかったことにより、保険金を受領する可能
性がありますが、現時点において確定しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
81,886,840 81,902,840
普通株式 単元株式数は100株であります。
グロース市場
81,886,840 81,902,840
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月11日（注）１ 26,519,500 80,420,620 3,098,538 3,191,560 3,098,538 11,654,580
2023年５月10日（注）２ 1,242,900 81,663,520 145,220 3,336,780 145,220 11,799,801
2023年４月１日～
223,320 81,886,840 9,447 3,346,228 9,447 11,809,248
2023年６月30日（注）３
2023年６月28日（注）４ － 81,886,840 － 3,346,228 △8,556,042 3,253,206
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 254円
引受価額 233.68円
資本組入額 116.84円
払込金総額 6,197,076千円
２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 233.68円
資本組入額 116.84円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加です。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付けで資本準備金を8,556,042千円減少
し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。なお、資本準備金の減少割合は72.5%であります。
５．2023年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ976千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
53,899,400 538,994
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,720
単元未満株式 普通株式 － －
53,901,120
発行済株式総数 － －
538,994
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,381,935 7,611,546
現金及び預金
29,139 4,434
売掛金
1,745,975 1,877,017
前渡金
107,395 106,870
仕掛品
466,453 455,321
その他
5,730,899 10,055,189
流動資産合計
固定資産
141,757 476,373
有形固定資産
66,087 63,807
無形固定資産
投資その他の資産
1,148,148 1,140,067
長期前渡金
105,993 76,342
その他
1,254,141 1,216,409
投資その他の資産合計
1,461,986 1,756,591
固定資産合計
7,192,886 11,811,780
資産合計
負債の部
流動負債
1,383,338 458,339
短期借入金
2,382,279 3,265,077
契約負債
358,377 599,639
その他
4,123,995 4,323,055
流動負債合計
固定負債
5,395,573 4,570,888
長期借入金
20,923 19,164
繰延税金負債
281,464
－
その他
5,416,497 4,871,517
固定負債合計
9,540,493 9,194,572
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
93,022 3,346,228
資本金
8,556,042 3,253,206
資本剰余金
△ 11,172,340 △ 3,991,132
利益剰余金
2,608,301
株主資本合計 △ 2,523,276
その他の包括利益累計額
△ 25,372 △ 192,135
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 25,372 △ 192,135
201,042 201,042
新株予約権
2,617,207
純資産合計 △ 2,347,606
7,192,886 11,811,780
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
815,446
売上高
243,592
売上原価
571,854
売上総利益
1,681,749
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,109,895
営業外収益
288,197
為替差益
338
その他
288,536
営業外収益合計
営業外費用
57,355
支払利息
22,736
株式交付費
470,789
上場関連費用
3,250
その他
554,132
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,375,491
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,375,491
法人税、住民税及び事業税 1,232
△ 1,889
法人税等調整額
法人税等合計 △ 656
四半期純損失（△） △ 1,374,834
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,374,834
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
四半期純損失（△） △ 1,374,834
その他の包括利益
△ 166,763
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 166,763
四半期包括利益 △ 1,541,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,541,597
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
当社は、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付さ
れております。
2022年７月26日契約（前連結会計年度末残高4,715,573千円、当第１四半期連結会計期間末残高4,040,888千円）
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 13,720千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月1日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が3,098,538千円、資
本準備金が3,098,538千円増加しております。また、2023年３月８日及び2023年３月27日開催の取締役会にお
いて決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行について
は、2023年５月10日に払込を受けており、資本金が145,220千円、資本準備金が145,220千円増加しておりま
す。
加えて、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付で資本準備金を8,556,042千
円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が8,556,042千円減少し、利益剰余金が
8,556,042千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
パートナー
合計
ペイロード
シップサービ その他
サービス
ス
一時点で移転される財またはサービス － － 607 607
一定期間にわたり移転される財またはサービス 738,081 76,757 － 814,838
顧客との契約から生じる収益 738,081 76,757 607 815,446
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 738,081 76,757 607 815,446
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △1,374,834
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,374,834
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 78,322,964
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ispace
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ispaceの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ispace及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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