Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社(E38905)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【会社名】 Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社
【英訳名】 Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 三宅 洋
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地の1
【電話番号】 0466-52-7522
【事務連絡者氏名】 財務部長 久米 健太郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地の1
【電話番号】 0466-52-7522
【事務連絡者氏名】 財務部長 久米 健太郎
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 2,125,004,250円
売出金額
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 375,000,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 16,666,700（注）２．
標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年８月10日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年８月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．2023年８月10日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発
行株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただ
し、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売される株数
を「海外販売株数」という。）される予定であります。上記発行数は、本募集における日本国内において販
売（以下「国内募集」という。)される株数（以下「国内販売株数」という。）の上限です。なお、海外販
売株数は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2023年
９月６日)に決定されます。本募集における海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
４．上記発行数16,666,700株には、国内募集における販売に供される株式と海外販売に供される株式が含まれて
おり、上記発行数16,666,700株は、本募集における国内販売株数の上限の株数であります。最終的な本募集
における国内販売株数は、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2023年９月６日）に決定
されます。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
６．上記とは別に、2023年８月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
2,500,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
2023年９月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2023年８月30日開催予定の取締役会において決定
される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募
集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いま
せん。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮
条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により
決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 16,666,700 2,125,004,250 1,150,002,300
計（総発行株式） 16,666,700 2,125,004,250 1,150,002,300
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株
数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始さ
れる募集に係る事項について」をご参照下さい。
５．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、
2023年９月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
６．有価証券届出書提出時における想定発行価格（150円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は2,500,005,000円となります。
７．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
８．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2023年９月７日(木) 未定
100 2023年９月14日(木)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2023年９月12日(火) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年８月30日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年９月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年８月30日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年９月
６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年８月10日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年９月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年９月15日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年８月31日から2023年９月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 藤沢支店 神奈川県藤沢市藤沢438番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
１．買取引受けによります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金と
して、2023年９月14日ま
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
でに払込取扱場所へ引受
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
価額と同額を払込むこと
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17番６号 未定 といたします。
３．引受手数料は支払われま
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号
せん。ただし、発行価格
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町３丁目３番６
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
ります。
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番７号
計 － 16,666,700 －
（注）１．2023年８月30日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年９月６日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,300,004,600 23,000,000 2,277,004,600
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（150円）を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株数の上限に係るものであります。
海外販売株数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域にお
いて開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額2,277百万円については、海外販売の手取概算額（未定）及び「１ 新規発行株式」の
（注）６．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限345百万円と合わせ、運転資金としてCTX-712（CLK阻害
薬）にかかる開発費等に充当する予定であります。
具体的には、現在、米国で進めている再発難治性の血液がんの第１／２相臨床試験ついて、第２相からは日
本も参加する計画となるため、その実施費用（治験薬製造費用と開発業務委託費用等）として2,500百万円
（2024年８月期に1,000百万円、2025年８月期に1,000百万円、2026年８月期に500百万円）を充当する予定で
あります。また、残額については運転資金として、CDK12阻害薬であるCTX-439の臨床試験開始に向けた準備等
の研究開発費に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
普通株式 2,500,000 375,000,000
方式 野村證券株式会社 2,500,000株
計(総売出株式) － 2,500,000 375,000,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う
売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示し
たものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式2,500,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（150円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５．に記載した振替機関と同
一であります。
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２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2023年
野村證券株式
未定 ９月７日(木) 未定
100 会社の本店及 － －
(注)１． 至 2023年 (注)１．
び全国各支店
９月12日(火)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価
格決定日（2023年９月６日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱
いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の
（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である三宅洋、森下大輔、戸崎浩和、有川泰由、水谷明生及び今井友美（以下「貸株人」
と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、
主幹事会社を割当先とする当社普通株式2,500,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を
行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 2,500,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）２.
(4) 払込期日 2023年10月16日（月）
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年８月30日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2023年９月６日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2023年９月15日から2023年10月10日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行わ
れない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
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３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である三宅洋、森下大輔、有川泰由並びに当社株主である武田薬品工業株式会社及び久
米健太郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月13
日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロット
メントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるイノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合、New Life Science１号投資事業有限責
任組合、ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪライフサイエンス１号投資事業有限責任組合、京大
ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャー
キャピタル５号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、ジャフコＳＶ５ス
ター投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日
目の2023年12月13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、
その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除
く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である佐藤義彦、嶋内明彦、石井幸佑、山本麻紀、橋本阿友子及び西方ゆかりは、主幹
事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月13日までの期間中、
主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年
３月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等
（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる
売出しに関連し、2023年８月10日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資
等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（日本グロースキャピタル投資法人、MEDIPAL Innovation投資
事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、New Life Science１号投資事業有限責任
組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合及びシオノギファーマ株式会社）及び当社新株予約権の割当を
受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三
者割当等の概況」をご参照下さい。
４． 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
2023年８月10日開催の当社取締役会において決議された本募集の発行株式のうち一部について、欧州及びアジアを
中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。
海外販売の概要は以下のとおりです。
(1) 株式の種類 当社普通株式
(2) 発行数 未定
(上記発行数は、海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募
集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日に決定されます。)
(3) 発行価格 未定
(海外販売の発行価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)１.と同様であります。)
(海外販売の発行価格は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。)
(4) 発行価額 未定
(「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込
(会社法上の払込金額)
金額及び2023年９月６日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異
なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となりま
す。)
(発行価額は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方
式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。)
(5) 資本組入額 未定
(海外販売の資本組入額は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2） ブッ
クビルディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたし
ます。)
(6) 発行価額の総額 未定
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(7) 資本組入額の総額 未定
(海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、発
行価格決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしま
す。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額とします。)
(8) 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
株式であり、単元株式数は100株であります。
(9) 発行方法 下記(10)に記載の引受人が本募集における発行株式を買取引受けした上で、
本募集の発行株式のうちの一部を野村證券株式会社の関連会社等を通じて、
海外販売いたします。
(10)引受人の名称 「第１ 募集要項 ４ 株式の引受け」に記載の引受人
(11)募集を行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12)提出会社が取得する手取金の ① 手取金の総額 払込金額の総額 未定
総額並びに使途ごとの内容、 発行諸費用の概算額 未定
金額及び支出予定時期 差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使
途」に記載のとおり)
(13)新規発行年月日 2023年９月14日(木)
(払込期日)
(14)当該有価証券を金融商品取引 株式会社東京証券取引所
所に上場しようとする場合に
おける当該金融商品取引所の
名称
(15)その他の事項 有価証券届出書提出日現在の当社の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 普通株式 56,443,800株
資本金の額 90,000千円
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「会社の経営の基本方針」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
800,000
事業収益 （千円） － － － －
経常損失（△） （千円） △ 322,583 △ 645,901 △ 974,949 △ 525,207 △ 1,776,640
当期純損失（△） （千円） △ 323,374 △ 511,602 △ 976,849 △ 527,107 △ 1,779,060
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
50,000 70,000 70,000 92,500 90,000
資本金 （千円）
74,500 141,886 141,886 198,005 282,219
発行済株式総数
12,500 14,000 14,000 14,500 14,500
普通株式
12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
第１回A種種類株式
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
第２回A種種類株式
（株）
10,267 10,267 10,267 10,267
B種種類株式 －
55,619 55,619 55,619 55,619
第１回C種種類株式 －
55,619 55,619
第２回C種種類株式 － － －
84,214
D種種類株式 － － － －
731,375 1,999,936 1,023,087 2,056,435 4,277,539
純資産額 （千円）
1,076,685 2,155,061 1,172,898 2,271,382 4,498,947
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） △ 4,088.92 △ 5,677.64 △ 12,562.38 △ 58.19 △ 72.35
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 5,070.19 △ 4,927.57 △ 6,884.75 △ 15.08 △ 39.78
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
67.9 92.8 87.2 89.4 94.5
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
（千円） － － － △ 544,587 △ 1,704,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － － △ 2,360 △ 14,696
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,525,912 3,975,637
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,998,149 4,254,958
（千円） － － －
期末残高
9 12 16 15 17
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( －) ( －) ( 1 ) ( 3 )
（注）１．当社は2017年10月12日設立のため、第１期は2017年10月12日から2018年８月31日までの10ヶ月と20日となっ
ております。
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２. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は潜在株式が存在しなく、また１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第２期、第３期、第４期及び第５期は潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
６．自己資本利益率については、第１期から第５期まで当期純損失であるため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇 用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
10．主要な経営指標等の推移のうち、第１期、第２期及び第３期については、会社計算規則（平成18年法令省令
第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による
監査証明を受けておりません。
11．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
13．当社は2023年５月17日付で、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2
回C種種類株式及びD種種類株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種
種類株式及びD種種類株式の全てについて、2023年５月17日開催の取締役会決議により消却しております。
なお、当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止して
おります。
14．当社は、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
15．当社は、2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株とする
株式分割を行っており、発行済株式総数は56,443,800株となっております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場
申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
１株当たり純資産額 （円） △20.44 △28.39 △62.81 △58.19 △72.35
１株当たり当期純損失（△） （円） △25.35 △24.64 △34.42 △15.08 △39.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
2017年10月 創薬研究を目的として、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク内にてChordia
Therapeutics株式会社を設立
2017年11月 武田薬品工業株式会社とライセンス契約を締結し、４つのパイプラインの全世界での独占的に研
究、開発、製造および商業化する権利を獲得
2017年11月 武田薬品工業株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、他数社を引受先とする出
資契約を締結
2018年08月 抗がん薬化合物CTX-712の日本での第１相臨床試験を開始
2019年03月 ジャフコグループ株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、他数社を引受先とす
る出資契約を締結
2019年04月
東京都中央区に東京事務所を開設
2020年12月
小野薬品工業株式会社に対し、当社が保有する抗がん薬化合物CTX-177及びその関連化合物をグ
ローバルで独占的に研究、開発、製造 および商業化する権利について、ライセンス契約を締結
2022年05月 日本グロースキャピタル投資法人、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、MEDIPAL
Innovation 投資事業有限責任組合、新生キャピタルパートナーズ株式会社、及び日本ベン
チャーキャピタル株式会社、シオノギファーマ株式会社を引受先とする出資契約を締結
2022年05月 株式会社メディパルホールディングスとの将来的な流通および販売促進等における業務提携に関
する基本合意書を締結
2022年05月 シオノギファーマ株式会社と低分子化合物の製造における協業に関する基本契約書を締結
2022年08月 導出先である小野薬品工業株式会社が抗がん薬化合物CTX-177（ONO-7018）の米国での第１相臨
床試験を開始
2023年２月 抗がん薬化合物CTX-712の米国での第１／２相臨床試験を開始
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３【事業の内容】
（1）事業の概要
① ビジネスモデル
当社は、新規抗がん薬の上市を目指して研究開発を行う創薬ベンチャー企業です。未だに満たされていない医療
ニーズ（アンメットメディカルニーズ）の高いがん領域で、これまでになかった新しい作用機序を有する低分子の画
期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発が主要な事業の内容です。当社がマネジメントと研究業務（探索研
究、前臨床研究、臨床研究）、特に候補化合物の探索、評価、最適化、臨床試験に集中し、外部協力先が得意な業
務、中でも基礎研究や原薬や製剤の製造や製剤、販売などは各外部協力先に委託するという形を取ってビジネスを進
めております。
創薬事業においては様々な専門性の高い作業や過程があり、また長い開発期間と多額の研究開発費用が必要です。
当社は、効率的な創薬事業を実現するために、大学や公的機関、事業補完性のある企業、製薬会社などと積極的に共
同研究やライセンス提携などの協業を行い、より短い期間で効率的に新しい抗がん薬の創出に取り組んでいます。
・パートナリングに関する方針、考え方
当社における事業開発の基本戦略は、パイプライン（開発プログラム）の上市への蓋然性が高まったタイミングで
日本国外の販売権についてライセンス交渉を行う事です。2021年のBiotechnology Innovation Organizationの報告
では、第２相臨床試験の成功確率が最も低いとされており、第２相臨床試験が成功してパイプラインの上市への蓋然
性が高まったタイミングは、パイプラインの価値が飛躍的に高くなります。そのため事業開発の基本戦略としては第
２相臨床試験の結果を確認できるタイミングで行うことが最適であると当社では考えています。
パートナー企業の選定基準としては、①パートナー企業の臨床開発戦略立案力、②パートナー企業の臨床開発に関
する資金力、③当社のパイプラインの理解力、④パートナー企業内での当社のパイプラインの優先順位などを基準に
選定を行います。
＜事業系統図＞
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② ファーストインクラスの抗がん薬を生み出すための研究開発
がんは世界において主要な死因の一つであり、国立がん研究センターの統計によると日本人が一生のうちにがんと
診断される確率（国立がん研究センター がん情報サービス、がん統計まとめHPで2019年のデータに基づく）は、２
人に１人ががんと診断され、また、がんで死亡する確率（国立がん研究センター がん情報サービス、がん統計まと
めHPで2021年のデータに基づく）は５人に１人が死亡しています。そのため、患者や家族、社会にとって、がんは大
きな問題になっています。また、近年、新しい治療法や新規抗がん薬が開発され、生存予後が改善する傾向がみられ
ていますが、がんと診断された人の５年相対生存率（2009年-2011年にがんと診断された人のデータに基づいて当社
で算定）は男女計で64.1%にとどまり、依然として新しい抗がん薬や治療法の開発が望まれています（国立がん研究
センター がん情報サービス、がん統計まとめHP）。このことから、がん領域は依然としてアンメットメディカル
ニーズが高い領域と考えています。
当社は、がん領域において、ファーストインクラスの研究開発を行っています。ファーストインクラスの医薬品
は、既存治療薬と異なる有用性を示すことが期待され、これまでの治療法を大きく変えることができる医薬品に成長
する可能性があると考えています（図１）。特に既存治療薬では十分な効果が認められず、現在のがんの進行に不安
を感じている多くの患者に対して、がんの進行をコントロールできるという希望を届けられる可能性を秘めておりま
す。医薬品市場の観点からは、ファーストインクラスの医薬品は、薬価算定の際にその有効性や新規性に応じた価格
が設定されることが多いことから、数多くのグローバル製薬企業が非常に高い関心を持っていると考えています。そ
のため、ファーストインクラスの医薬品にフォーカスしたパイプラインを有する当社は、グローバル製薬企業との共
同開発や導出等のライセンスの機会を積極的に検討しながら事業の価値最大化をめざすことが可能になります。
図１．ファーストインクラス創薬とは
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③ 当社の独自性の高い研究領域
抗がん薬の標的となる分子の同定には、がんのホール
マーク（特徴）、つまり、がん細胞が正常細胞と比べて
どのように異なるのかを明らかにすることが重要です。
これまでに、12種の多様なホールマーク（継続的な血管
新生、組織への浸潤と転移、アポトーシスの回避、増殖
シグナルの自己充足、増殖抑制シグナルに対する不応答
性、無制限の複製能力、DNA損傷ストレス、酸化ストレ
ス、有糸分裂ストレス、タンパク質毒性ストレス、代謝
ストレス、及び免疫ストレス）が見出されていました
が、近年、最新の研究によって、RNA制御ストレスが新
たなホールマークとして認識されるようになりました
（右図、枠内がRNA制御ストレス）。がんのホールマー
ク（特徴）に着目した医薬品開発はこれまでにも盛んに
行われてきており、優れた抗がん薬が多数生み出されて
きたことから、高い効能を有する抗がん薬の開発におい
て有効な研究戦略であると考えています。
・がんの新しいホールマークである“RNA制御ストレス”
RNA制御ストレスとは、細胞内でRNAを生成する過程に乱れが生じ、異常なRNAが蓄積し、それが細胞へ負荷をかけ
ている状態のことです。特にがん細胞ではRNAを生成する複数の過程が乱れ、正常細胞に比べてがん細胞では過剰に
負荷がかかっている状態です。当社の研究開発は、この新たに同定されたがんのストレス表現型である、RNA制御ス
トレスに焦点を当てています。当社のパイプラインは、RNA制御ストレスを標的とするコンセプト、すなわち低分子
医薬品で異常RNAをさらに生成、蓄積させることでがん細胞に追加の負荷をかけて死に至らしめるという科学的なコ
ンセプトに基づいています（図２）。RNA制御ストレスを標的としたがん治療法は未だ開発されていませんが、当社
は、このRNA制御ストレスにいち早く注目して低分子医薬品の研究開発を行っており、当領域におけるリーディング
カンパニーとして、新しい抗がん薬の研究開発を世界に先駆けて行っていると自負しております。
図２．RNA制御ストレスとは
④ パイプラインの概要
当社は現在、２つの臨床パイプライン（CLK阻害薬、MALT1阻害薬）に加えて、１つの前臨床研究段階のパイプライ
ン（CDK12阻害薬）、探索研究段階のパイプライン２つ（GCN2阻害薬、新規パイプライン）、合計５つのパイプライ
ンを保有しています（図３）。そのうちMALT1阻害薬は全世界での開発及び商用化の権利を小野薬品工業株式会社に
導出しておりますが、その他のパイプラインは全世界での権利を当社が有しています。
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図３．パイプラインの概要と開発状況と開発タイムライン
⑤ 収入形態
当社が得る収入は、当面の間は、ライセンス契約に基づく提携企業からの収入を想定しています。ライセンス契約
の収入には、「契約一時金」「開発マイルストン収入」「販売マイルストン収入」「ロイヤリティ収入」がありま
す。また、当社は自社でも製造や販売する体制を構築することを視野にいれてパートナー企業との戦略的提携を進め
ていますので、今後のビジネスの進展により自社で製品を販売して得る収入も想定しています。
当社は、2020年12月に小野薬品工業株式会社との間で全世界におけるCTX-177の独占的ライセンス契約を締結いた
しました。この契約に基づき、2020年12月に８億円の契約一時金を受け取っております。また、2023年２月には初回
開発マイルストンとして25億円を受け取っております。今後、開発が順調に進んだ場合には、さらなる開発マイルス
トン収入を受け取るだけでなく、申請・承認された後で販売マイルストン収入やロイヤリティ収入を受け取る事がで
きます。
＜事業収益の類型＞
収入形態 内容
ライセンス契約を行った際に独占的な権利をパートナーに付与する対価として
ライセンスの契約一時金
得られる一時金収入。
ライセンス契約を行ったパイプラインの開発進捗に応じて設定したいくつかの
ライセンスの開発マイルストン 目標を達成する毎に一時金として得られる収入。臨床試験段階での開発マイル
ストンについては、目標間の期間は数年程度と想定する。
ライセンス契約を行った際に設置した、上市後に一定の売上目標達成に応じて
ライセンスの販売マイルストン*
受領する収入。
製品が上市後に、その売上からあらかじめ定められた一定割合を受領する収
ライセンスのロイヤリティ*
入。
製品の販売収入** 当社が、製品を販売した際に得られる収入。
*：現時点での受領実績はないが、受領するために必要なライセンス契約は既に締結されている。
**：現時点において自社で製品を販売する意思決定は行われていないため、あくまで計画上で想定する収入形態
（2）個別パイプラインの状況
① RNA制御ストレスに焦点を当てたパイプライン
RNAを生成する過程には、転写、スプライシング、分解、輸送などが挙げられます。これら各過程を標的とした抗
がん薬は未だに上市されていません。当社はこれらに対するパイプラインを有しており、いずれのパイプラインも独
自性が高く、ファーストインクラスの医薬品になる可能性を有しています（図４）。特に当社のリードパイプライン
であるCTX-712により、RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の有用性が立証されれば、RNA制御ストレスを対象と
した抗がん薬の開発において新たな一歩が示せると考えています。
また、がん特有のホールマークは複数のがん種において共通して認められることから、このホールマークに焦点を
当てた創薬研究は一つのがん種に限定されず、多くのがん種に対して適応できることが期待されます。実際に、既知
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のホールマークを標的とした医薬品は、上市後に適応とされるがん種が拡大され、ブロックバスターとして成長した
ケースがあります。すなわち、当社の研究アプローチは、既に上市されている医薬品にて実績のあるアプローチで
す。
図４.DNA、RNAおよびタンパク質に係るストレスを標的とした上市済みのがん治療薬の現状と当社パイプライン
② 当社のパイプラインの標的となるRNAを生成する過程
RNAを生成する過程をイメージ図（図５）において、A：転写を調節するCDK12、B：スプライシングを調節する
CLK、C：RNA輸送を調節するGCN2、D：RNA分解を調節する新規パイプラインとして記載しています。
図５．RNAを生成する過程のイメージ図
ウイルスからヒトに至る多くの生物は遺伝子DNAを有しています。DNAは生命活動の維持に不可欠な、タンパク質を
合成するための設計図として機能しています。DNA上の遺伝情報は、メッセンジャーRNA（mRNA）へ写しとられ、この
mRNAの情報をもとにタンパク質が作られます。「DNA→mRNA→タンパク質」という細胞内における遺伝情報の流れ
は、生命の営みの基本的かつ普遍的な反応であることからセントラルドグマと呼ばれています。
RNAの転写とは、上記のセントラルドグマの中で、DNA情報をmRNAに写しとる過程です。この転写過程を直接つかさ
どっている重要なタンパク質としてRNAポリメラーゼⅡが知られています。RNAポリメラーゼⅡはDNAを鋳型として前
駆型mRNAを作ります。
RNAのスプライシングとは、転写後の前駆型mRNAはタンパク質を作るために必要なエクソン配列に加えてタンパク
質合成に不要なイントロン配列の両方を含んでいるため、エクソン配列を繋げ、イントロン配列を取り除き、成熟型
mRNAを作る過程です。
RNAの輸送とは、スプライシングを受けた成熟型mRNAやタンパク質を作るために必要なトランスファーRNA（tRNA）
をタンパク質合成の場に輸送する過程です。
RNAの分解とは、タンパク質合成の鋳型として役割を果たしたmRNAやtRNAが分解される過程です。
Ⅰ．CTX-712（CLK阻害薬）
① 作用機序
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CLKはスプライシングを調節しています。CTX-712がCLKを阻害することによって正常のスプライシングが行われなく
なるため、異常なmRNAが蓄積し、細胞に負荷がかかります。そもそも、がん細胞には過剰に負荷がかかっているため
CLK阻害による追加の負荷に耐えられず、正常細胞に比べてがん細胞が選択的に死滅すると考えています。
② 特徴および対象疾患
正常なスプライシングを阻害する作用機序の抗がん薬はこれまで上市されていないため、これまでの治療法で効果
が無かった患者に対して新たな治療法となる可能性があると考えております。非臨床試験の結果からは、急性骨髄性
白血病（AML）や骨髄異形成症候群（MDS）などの血液がんのみならず、卵巣がんなど複数の固形がんに対しても有効
性が期待されていると考えております。
また患者を対象にした国内第１相臨床試験の中間結果からも、再発・難治性の急性骨髄性白血病（AML）、骨髄異
形成症候群（MDS）、卵巣がんがCTX-712に対する感受性が高いことが示唆されました。非臨床試験である動物モデル
と実際の臨床試験が大きく相違ない結果であり、CTX-712は特定の特徴を有する複数種類のがんにおいて効果が期待
されると考えております。
③開発状況
2018年から実施中のCTX-712の日本国内第１相臨床試験では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても
治験実施医療機関の協力の基で患者登録が継続され、2023年７月末までに固形がん、血液がんを合わせて58名の患者
への投薬が行われました。当社は第１相臨床試験の中間結果報告を2022年６月の米国臨床腫瘍学会および12月の米国
血液学会の年次総会で報告しました。
米国臨床腫瘍学会では、2021年12月時点までの固形がん（用量漸増コホート16名、拡大コホート10名）と血液がん
（用量漸増コホート４名）を対象とした第1相臨床試験の薬物動態と安全性プロファイルを報告しました。観察され
たDLT（Dose-Limiting Toxicity：用量制限毒性）は、脱水、血小板数減少、低カリウム血症であり、週２回の投与
におけるMTD（Maximum Tolerated Dose：最大耐用量）は140 mgと決定されました。有効性に関しては、卵巣がんと
急性骨髄性白血病患者において、それぞれ２例のPR (partial response：部分奏効)と２例のCR（complete
remission：完全寛解）が認められました。さらにPK（pharmacokinetics：薬物動態）解析では、用量依存的な全身
曝露量の増加が観察され、PD（pharmacodynamics：薬力学的）マーカーとして設定したRNAのスプライシング変化が
用量依存的に増加したことから、CTX-712による薬力学的反応が確認されました。
さらに米国血液学会では、2022年10月時点までの第１相臨床試験の血液がんに関する追加の報告を行いました。急
性骨髄性白血病および骨髄異形成症候群患者８例にて４例のCR（complete remission：完全寛解）と１例のCRi(好中
球未回復の完全寛解)が認められ、米国臨床腫瘍学会で発表済みの成績を合わせて、臨床試験におけるPOC（Proof of
Concept（概念実証））が確認できました。（図６）
本書提出日現在は、再発難治性の血液がんの米国第１/２相臨床試験を進めており、三人の患者への投与を完了
し、更なる症例登録を進めている状況でございます。
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図６.CTX-712の日本国内第１相臨床試験の中間成績
④今後の開発計画
日本国内第１相臨床試験において複数の急性骨髄性白血病患者で奏功が確認できたことを受けて、当社はアンメッ
トメディカルニーズの高い再発難治性の急性骨髄性白血病での開発を優先して進めていく計画を有しています。急性
骨髄性白血病は、がんの中でもすい臓、胆のう・胆管のがんに続いて３番目に低い５年相対生存率となっており、新
しい治療法の開発が待ち望まれていると考えております（図７）。急性骨髄性白血病における世界の年間罹患数は日
本、米国、欧州主要国においてそれぞれ約９千人、２万２千人、１万３千５百人と報告されています（図８）。新た
に急性骨髄性白血病を発症された患者のおよそ半分の方は強力な化学療法を受け、およそ25％程度の患者は強力な化
学療法ではない薬物治療を受けるとされています。１次治療を受けたおよそ半分の患者は、治療効果が不十分もしく
は再発して２次治療が必要になりますが、そのおよそ半分の患者は特定の遺伝子変異を有しており、対応する分子標
的薬による治療を受けることが多いと、当社では分析しています。残りの50％程度の患者に加えて、分子標的薬によ
る治療が失敗してさらなる治療が必要になる患者が、CTX-712による治療の対象になると当社では考えています（図
９）。当面は、再発難治の急性骨髄性白血病での開発を優先させて、迅速承認制度の活用も視野に入れながら、１日
でも早い承認を目指していきます。さらに、日本国内第１相臨床試験においてCTX-712は卵巣がんや骨髄異形成症候
群でも奏功が確認できており、それらがん種でも順次開発を進めて適応を拡大し、CTX-712の製品価値の最大化に努
めていきます（図10）。
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図７.がんにおける５年相対生存率とCTX-712が最初に狙う適応症
図８.世界の急性骨髄性白血病の罹患者数
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図９.急性骨髄性白血病における治療体系とCTX-712の最初の対象患者
図10.CTX-712の臨床試験戦略
⑤ライセンス状況
本書提出日現在、武田薬品工業株式会社とのライセンス契約に基づき日本及びグローバルでの独占的な研究、開
発、製造および商業化する権利は、当社が保有しています。今後の研究開発状況にあわせてライセンス活動を積極的
に行って参ります。
⑥共同研究状況
京都大学と造血器腫瘍の患者のなかで奏功が期待される患者を層別するためのバイオマーカーに関する共同研究を
実施中です。また、国立がん研究センターの研究所と固形腫瘍の患者さんのなかで奏功が期待される患者を層別する
ためのバイオマーカー研究も実施中です。加えて、非臨床研究としては、2022年に国立研究開発法人日本医療研究開
発機構（AMED）からの支援を受けて、京都大学（代表機関）と革新がん医療実用化事業に採択され、共同研究を行っ
ております。
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Ⅱ．CTX-177（MALT1阻害薬）
①作用機序
MALT1は転写因子NF-κBを活性化します。難治性リンパ腫においては、T細胞シグナルあるいはB細胞シグナル伝達
経路の因子（T細胞受容体CD28、B細胞受容体CD79A/B、PLCγ1，PKCβ、CARD11）にシグナルを活性化する遺伝子変異
が起こり、そのシグナルがBTKやMALT1を経由してNF-κBの活性化が引き起こされ、リンパ腫が異常に増殖しています
（図11）。
CTX-177は、MALT1を阻害してNF-κBの活性化を抑制する事で抗がん作用を生み出すと考えています。本パイプライン
はRNA制御ストレスを標的としてはいません。
②特徴および対象疾患
MALT1阻害薬は難治性リンパ腫での有効性が期待されています。いくつかの難治性リンパ腫ではBTK阻害薬による治
療が行われています。しかしながら、MALT1がNF-κBを活性化することによりBTK阻害薬に耐性を獲得したリンパ腫が
出現しており、治療上の問題となっています。MALT1阻害薬はNF-κBの活性化を抑制することが可能であるため、BTK
阻害薬に耐性のリンパ腫においても効果を示すことが期待されています。
図11.CTX-177の作用機序のイメージ
③開発状況
小野薬品工業株式会社に対して独占的な開発販売権を許諾しており、現在、導出先である小野薬品工業株式会社に
て米国で再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に第１相臨床試験が実施
中です。
④ライセンス状況
2020年12月にMALT1阻害薬CTX-177およびその関連化合物に関するライセンス契約を小野薬品工業株式会社と締結し
ました。本契約の締結に伴い、全世界においてCTX-177およびその関連化合物を独占的に研究、開発、製造および商
業化する権利を小野薬品工業株式会社に許諾し、当社は、契約一時金および第１相試験開始時の開発マイルストンの
合計として33億円（うち契約一時金は８億円）、その後の開発の進捗および売上高に応じたマイルストンとして最大
496億円を小野薬品工業株式会社から受領します。また、CTX-177の全世界での売上高に応じたロイヤリティを小野薬
品工業株式会社より受領します（図12）。
なお、小野薬品工業株式会社が独占的に研究、開発、製造および商業化する権利を取得しているため、臨床開発費
用やその後の費用は当社が負担する予定はありません。
図12．小野薬品工業株式会社とのライセンス契約内容
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Ⅲ．CTX-439（CDK12阻害薬）
①作用機序
CDK12はRNAポリメラーゼⅡによるmRNAの転写を調節しています。CTX-439は、CDK12を阻害することによってRNAポ
リメラーゼⅡによるmRNAの転写を抑制します。このmRNAの転写の抑制により異常なmRNAが蓄積し、細胞に負荷がかか
ります。そもそも、がん細胞には過剰に負荷がかかっているためCDK12阻害による追加の負荷に耐えられず、正常細
胞に比べてがん細胞が選択的に死滅すると考えています。
②特徴および対象疾患
CTX-439は、単剤で乳がん及び卵巣がんを含むその他複数の固形がんのマウスモデルで抗がん作用を示しておりま
す。加えて、化学療法薬あるいは分子標的薬の魅力的な併用薬となる可能性を有しています。
③開発状況
本書提出日現在、GLP基準の安全性試験の実施およびGMP基準の治験薬の製造を実施中です。現在は第１相臨床試験
開始に向けて、治験薬概要書作成に必要な各種試験を実施中です。
④ライセンス状況
本書提出日現在、武田薬品工業株式会社とのライセンス契約に基づき日本及びグローバルでの独占的な研究、開
発、製造および商業化する権利は、当社が保有しています。今後の研究開発状況にあわせてライセンス活動を積極的
に行って参ります。
⑤共同研究状況
2021年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの支援を受けて革新がん医療実用化事業において京
都大学（代表機関）、東京大学との共同研究により、今後の臨床試験において奏功が期待される患者さんを層別する
ためのバイオマーカー探索研究および作用機序解明に基づいた併用戦略の構築を実施中です。
Ⅳ．GCN2阻害薬
①作用機序
GCN2は、タンパク質を作るために必要なtRNAの輸送を調節しています。GCN2阻害薬は、tRNAの輸送に異常を生じさ
せ、輸送が正常に行われなかった異常なtRNAが蓄積し、細胞に負荷がかかります。そもそも、がん細胞には過剰に負
荷がかかっているためGCN2阻害による追加の負荷に耐えられず、正常細胞に比べてがん細胞が選択的に死滅すると考
えています。
②特徴および対象疾患
GCN2阻害薬は、単剤で異常なtRNAを誘導することによる抗腫瘍効果を示すことが期待されます。加えて、化学療法
薬あるいは分子標的薬の魅力的な併用薬となる可能性を有しています。
③開発状況
本書提出日現在、第１相臨床試験の開始に向けて探索研究を実施中です。
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④ライセンス状況
本書提出日現在、武田薬品工業株式会社とのライセンス契約に基づき日本及びグローバルでの独占的な研究、開
発、製造および商業化する権利は、当社が保有しています。今後の研究開発状況にあわせてライセンス活動を積極的
に行って参ります。
⑤共同研究状況
国立がん研究センター研究所、名古屋市立大学との共同研究により、今後の臨床試験対象となるがん種の選定を実
施中です。
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（4）用語説明（五十音順）
用語 解説
R ibo n ucleic a cidリボ核酸の略で、遺伝子であるDNAからタンパク質を生成するために必要
RNA
な物質。ゲノムDNAから転写されたメッセンジャーRNA（mRNA）、タンパク質合成時に利用さ
れるトランスファーRNA（tRNA）などがある
RNAポリメラーゼⅡ DNAからmRNAへの転写を触媒するタンパク質複合体
アンメットメディカル
未だ有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズ
ニーズ
イントロン タンパク質合成に不必要なRNA部分
A cute M yeloid L eukemia急性骨髄性白血病の略で、骨髄中で白血球の元になる血液細胞がが
AML
ん化した疾患で、血液がんのひとつ
エクソン タンパク質合成に必要なRNA部分
エクソンスキッピング 一部のエクソンが抜け落ちるスプライシングの変化
F ood and D rug A dministration米国食品医薬品局の略で、医薬品などを審査、取り締まるア
FDA
メリカ合衆国の政府機関
M yelo d ysplastic s yndromes骨髄異形成症候群の略で、骨髄中で血液細胞のもとになる造血
MDS
幹細胞に異常がおき、正常な血液細胞がつくなれなくなる疾患で、血液がんのひとつ
M aximum T olerated D ose最大耐量の略で、毒性が認容できる範囲内で最大の投与量
MTD
N uclear F actor- kappa B の略で、転写を担うタンパク質複合体のひとつ
NF-κB
Ca spase R ecruitment D omain Family Member 11 の略で、MALT1の活性調節に働くタンパク質
CARD11
第1相臨床試験のなかで、次相の推奨使用用量の設定後、安全性と一部有効性を確認するた
拡大コホート
めに症例を集めた患者集団のこと
血管新生 新しい血管が作られる現象のことで、創傷部位やがんが進行する際にも認められる現象
血液がん 血液細胞が分化の過程でがん化して増殖する疾患の総称
固形がん 血液がん以外の、臓器や組織などで塊をつくるがんの総称
細菌などの感染から体を守る働きを有した白血球の一種。白血球全体の約45～75％を占めて
好中球
いる。
最大耐量 毒性が認容できる範囲内で最大の投与量、MTDのこと
C omplete R emission完全寛解の略で、血液がんの評価において使用され、患者さんの骨髄に
存在するがん細胞の割合が５％未満であり、末梢血中の好中球と血小板などの数値が完全に
CR 回復している状態
固形がんの評価におけるCRは、 C omplete R esponse完全奏効の略で用いられ、腫瘍が完全に
消失した状態
C omplete R emission with i ncomplete hematologic recoveryの略で、血液がん（AML）の評
CRi
価において使用され、患者さんの骨髄に存在するがん細胞の割合が5％未満であるが、末梢
血中の好中球と血小板の回復が不完全な状態
C DC2- L ike K inaseの略で、対象となるタンパク質にリン酸基を転移させる反応を触媒する酵
CLK
素でスプライシングにおいて重要な役割を果たしている
C yclin D ependent K inase 12 の略で、対象となるタンパク質にリン酸基を転移させる反応を
CDK12
触媒する酵素で転写の伸長反応において重要な役割を果たしている
G eneral C ontrol N onderepressible 2 の略で、対象となるタンパク質にリン酸基を転移させ
GCN2
る反応を触媒する酵素で細胞内のアミノ酸の量において重要な役割を果たしている
がん細胞や免疫細胞などが周辺組織に染み広がる特徴のことで、転移するがんが有している
浸潤
特徴の一つである
臨床試験を実施する前に検討する研究。ヒトにおける医薬品候補化合物の安全性、薬物濃
前臨床研究
度、有効濃度などを推定する研究の総称
医薬品の研究開発の初期段階であり、病態の進展に寄与している生体分子（薬物標的）を探
探索研究
索する研究
治療モダリティ 治療薬の種類のことで、低分子医薬品、抗体医薬品、核酸医薬品、細胞医薬品などがある
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用語 解説
D eoxyribo n ucleic a cidデオキシリボ核酸の略で、DNAには全ての遺伝情報が蓄えられている
DNA
D ose- L imiting T oxicity用量制限毒性の略で、臨床試験において増量できない理由となる毒
DLT
性のこと
転写 遺伝情報をDNAからメッセンジャーRNAにコピーする過程
ある疾患の有無、病状の変化や治療の効果の指標となる生体内の物質。特に抗がん薬領域で
バイオマーカー
は患者の層別化に用いることが多い
曝露 生体に化学物質がさらされていること
P artial R emission部分寛解の略で、血液がんの評価において使用され、骨髄に存在するが
ん細胞の割合が５－25％（AMLの場合）あるいは5％以上（MDSの場合）であるが、治療前に
PR 比べ50％減少した状態
固形がんの評価におけるPRは、 P artial R esponse部分奏効の略で用いられ、標的病変の径の
和が30％以上減少した状態
P roof o f C oncept概念実証の略で、患者での安全性と有効性（治療効果）が確認されること
POC
PK P harmaco k inetics薬物動態の略で、薬物投与後の体内薬物濃度の推移
PD P harmaco d ynamics薬力学の略で、生体や細胞に対する薬物の作用
P harmaceuticals and M edical D evices A gency医薬品医療機器総合機構の略で、厚生労働省
PMDA
所管の独立行政法人であり、医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に関する審査機関
臨床試験以外の試験であり、臨床試験を行う前に実施する安全性試験、薬物動態試験、薬効
非臨床試験
薬理試験などが含まれる。
これまでになかった新しい作用機序を有する低分子の画期的医薬品のカテゴリーことで、既
ファーストインクラス
存治療薬による治療法を大きく変えることができる可能性のある医薬品のこと
B細胞シグナル、T細胞
リンパ球であるB細胞やT細胞の増殖を活性化するシグナル
シグナル
B ruton’s T yrosine K inaseの略で、対象となるタンパク質にリン酸基を転移させる反応を
BTK
触媒する酵素
画期的な薬効を持つ新薬で、大きな売上を生み出す医薬品（年商1,000億円以上の製品を指
ブロックバスター
すことが多い）
分子標的薬 特定の生体分子を標的として、その機能を制御する医薬品
M ucosa- A ssociated L ymphoid T issue lymphoma translocation protein １の略で、タンパ
MALT1
ク質を切断する酵素のひとつ
薬物動態 薬物投与後の体内薬物濃度の推移、PK（Pharmacokinetics）のこと
第１相臨床試験のなかで、最大耐量MTDや用量制限毒性DLTを確認するために症例を集めた患
用量漸増コホート
者集団のこと
臨床試験 新しい医薬品などの効果や安全性について確認するために行われる患者を対象とした試験
病気の原因および病態の理解ならびに予防方法、診断方法および治療法の改善を目的として
臨床研究
実施されるヒトを対象とする医学系研究の総称
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
21 44.6 3.1 12,862,292
（ 3 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はして
おりません。
４．最近日までの１年間において従業員数が３名増加しております。主な理由は、研究、臨床開発、製剤に係る
人材の採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「日本発」「世界初」のこれまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに届けることで、
『Tomorrow is Another Day～明日に希望を感じる社会の実現』を目指しています。ファーストインクラス抗がん薬
を創ることを設立以来のミッションに掲げ、その実現を通じて、2030年には日本発の研究開発型の製薬会社に成長し
ていくことをビジョンとして掲げております。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、新規抗がん薬の上市を目指して研究開発を行う創薬ベンチャー企業であり、現時点では製品売上により利
益を安定的に計上するステージにはありません。
当面の経営管理上の目標は、抗がん薬の早期上市に向けて、当社のパイプラインを計画通り研究開発を推進するこ
と、および新規創薬標的の探索およびパイプラインを安定的に創出する体制を構築することです。
従いまして、当社は、ROAやROEといった経営指標を目標とはせず、パイプラインの進捗等に目標をおいた事業活動
を推進しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん薬の研究開発を着実に推進して承認の取得もしくはライセンス契
約を締結し、自社もしくはパートナー企業による製品販売からの安定的な収益源を確保することです。
当社のパイプラインであるCTX-712は臨床試験段階にあり、自社もしくはパートナー企業により日本国内や欧米な
どの各地域での承認を取得していく予定です。また、パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまい
ります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの臨床開発と探索研究を並行して行っていくために、研究開
発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。
従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等の新規提携パートナー企業の確保に努め
るとともに、必要に応じて、事業会社や株式発行による資本市場からの資金調達を行いながら、研究開発を推進して
いく方針です。
(4)経営環境
①医薬品市場の動向
厚生労働省が公表した「薬事工業生産動態統計」によると、2020年の国内での医薬品最終製品（医療用医薬品や一
般用医薬品などの合計）の生産金額は９兆2,640億円、外国からの輸入金額は２兆8,782億円で、合計金額は12
兆1,422億円となりました。これに対し、国内への出荷金額は10兆8,965億円、外国への輸出金額は5,125億円であ
り、合計金額は11兆4,090億円となりました。
医薬品は、医療用医薬品と一般用医薬品に大別され、その９割弱は医療用医薬品となります。医療用医薬品の2020
年の生産金額は８兆5,195億円となりました。過去５年間の推移をみると2016年から2019年まで拡大傾向で推移して
おり、2020年度は前年度と同水準を保つという結果となりました。
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生産状況を薬効分類別にみると抗がん薬用の薬の2020年の生産金額は１兆2,015億円となり、医薬品総生産金額
（医療用医薬品、一般用医薬品の合算）の13.0％を占めており、前年に比較して398億円、3.4％と市場規模は拡大し
ております。
国内医薬品市場規模は、薬価改定や医療制度改革に強く影響を受けております。1991年以降、薬価の引下げやジェ
ネリック医薬品の流通量の増加等により国民医療費に占める薬剤比率は約30％から低下してきており、近年では約
18％の水準で横ばいに推移しております。
＜最近５ヵ年の国内の医療用医薬品生産金額の推移＞
（百万円）
＜最近５ヵ年の国内の医療用医薬品生産金額の推移＞
②低分子医薬品の市場及びがん領域
Evaluate Pharma社の分析によれば、2022年には、米国食品医薬品局（FDA）で上市承認された医薬品の約50%が低
分子医薬品（37品目中で18品目）であり、革新的な治療薬の大部分を低分子医薬品が占めています。また、新有効成
分含有医薬品のうち抗腫瘍効果を有する品目は、当社がFDAのホームページに記載されている2022年の承認薬情報を
確認したところ、米国では12品目であり、がん治療薬に関する成長性や必要性は依然として高く、多くの製薬会社は
事業戦略の中心にがん領域を位置づけていると考えています。国際がん研究センターの調査では2020年のがんの罹患
者数は世界で1,900万人となりました。内訳としては乳がん、肺がん、大腸がんの順で多くなっております。
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（2020年 世界がん罹患者数）
（引用元：International Agency for Research on Cancer（IARC） “Key Cancer Data and Key Figures on IARC:
2020-2021.”）
厚生労働省の調査によると日本における２０２０年のがんの死亡数は３７．８万人となり、死因別にみても一番高
い順位となりました。なお、がんは1981年から死因の第１位であり、人口10万人当たりの死亡率でみても1947年から
増加傾向が進んでおり、最近では総死亡の約３割を占めております。
（死因順位別死亡数・構成割合（上位３位まで））
2019年 2020年 前年比
死亡総数に占 死亡総数に占
死亡数 死亡数 死亡数
める割合 める割合
（人） （人） （人）
（％） （％）
総数 1,381,093 100.0 1,372,755 100.0 △8,338
死因別
１位 悪性新生物（がん） 376,425 27.3 378,385 27.6 1,960
２位 心疾患 207,714 15.0 205,596 15.0 △2,118
３位 老衰 121,863 8.8 132,440 9.6 10,577
（引用元：厚生労働省令和２年（2020）人口動態統計）
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（主要死因別死亡率の年次推移）
（引用元：公益財団法人がん研究振興財団「がんの統計2021」）
国立研究開発法人である国立がん研究センターの調査によると、日本においては人口比におけるがんの死亡割合が
世界の中でも高いことが挙げられます。2019年には年間約99万人が新たにがんと診断され、2020年にがんで死亡した
人は381,505人となりました。これは日本人が一生のうちにがんと診断される確率は男性が65.5％女性が51.2％と約
２人に１人が診断されているほか、がんによる死亡確率は男性が26.2％で約４人に１人、女性が17.7％で約６人に１
人となっています。（診断確率は2019年、死亡確率は2020年のデータを引用）
（がん統計まとめ）
（国立研究開発法人国立がん研究センター：がん情報サービスを元に当社で作成）
上記のとおり、がんは日本を含む世界中で罹患者数が多く、多くのがんにおいて根治療法が確立されていないた
め、新たな治療法を待っている患者が多くいることからアンメットメディカルニーズが高く、これからも創薬領域で
の研究開発がさらに活発になることが予想されます。
③今後の見通し
日本国内においては、高齢化や医療分野での技術革新等の要因により、国が負担する全体の医療費が増大しており
ます。これに伴い、国は薬価の引き下げを強化して薬剤費を抑えようとしております。実際に、2020年に当時の菅首
相の所信演説では薬価改定を毎年実施する予定であることが示されました。このような薬価改定による価格引き下げ
で、国内医薬品市場は縮小傾向にあります。しかしながら、高齢化によるがん患者が増加している背景を受けて、抗
がん剤等の新薬は販売を拡大しています（日本貿易振興機構JETROのHPより）。
世界市場については、アジア新興国やBRICs諸国が世界市場のシェアを伸ばしてきており、この傾向は今後も続
き、市場規模の拡大を牽引することが見込まれます。他の拡大要因としては、治療法が確立していない疾患への対
応、長寿化及び医療サービスの高度化等が挙げられています。加えて創薬技術の高度化も市場規模の拡大に寄与する
ものと考えられます。
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④参入障壁
医薬品開発では患者を対象にして安全性と有効性の検証を段階的に進める臨床試験を実施しなければなりません。
そのため、医薬品の臨床試験の実施の基準に関するGCP（Good Clinical Practice）と呼ばれる基準や、GMP（Good
Manufacturing Practice）と呼ばれる適正製造基準が制定されています。安全な医薬品を製造し、臨床試験を実施す
るには、これらの厳格な基準を遵守する必要があるため、製薬業界への参入障壁は高いと考えられます。
⑤国際競争力
医療用医薬品の世界売上上位100品目のうち、１割が日本の製薬企業から生み出されています。これまで医薬品開
発に関連する様々なイノベーションにより、新しい価値を有する医薬品が誕生してきました。製薬産業は、研究、開
発、生産、販売というバリューチェーンを通じて、さまざまなノウハウの蓄積が必要となるため、継続的に新薬を開
発することができる製薬企業を持つ国は限られています。
医療用医薬品世界売上上位100品目の
国別起源比較（2018年）
（出所：厚生労働省「医薬品産業ビジョンの策定に向けて」、2021年５月17日）
⑥技術革新
製薬業界では、AIやITを活用した創薬が注目されています。例えば、新薬の候補になる化合物の探索や設計、評価
を行いますが、この探索や設計をコンピュータによるシミュレーション技術を活用するなどといったことが挙げられ
ます。他にも、自律的に学習を深めていくディープラーニング（深層学習）を取り入れる試みや、分子の構造を計算
する新しいアルゴリズムなど画期的な技術も次々と登場しています。
これらの技術革新により、薬の有効成分になりうる新規化合物の創出や研究開発の時間的、金銭的コストの削減な
どのメリットが期待され、難病に対する新たな治療薬の誕生に向け、AIやIT技術が重要な役割を果たすとみられてい
ます。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社は、新しい作用機序を有する抗がん薬を開発することにより、今まで効果的な治療薬がなかったがん患者に対
して、新たな治療法を提供することを目指しています。一方で医薬品としての事業化は、製品化までに多額の資金と
長い時間を要する等の特性があり、当社は営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状
況にあり、すべての研究開発に関する投資を補うに足る収益は生じておりません。
このような事業背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。
①CTX-712の開発の促進
当社は、国内の第１相臨床試験では、2020年以降に新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでも、臨床試験実施
医療機関の協力の下で患者登録が継続され、固形がんでの最大耐量（MTD）が決定されました。また2023年には米国
での第１/２相臨床試験を開始し、臨床試験実施医療機関及び関連機関との連携を行い、早期で試験を完了する計画
を進めています。世界の主要国において早期に承認を取得するためには、さらなる開発体制の強化と開発資金の確保
が課題となります。このため、当社は国内および米国での臨床試験の結果をもとに、提携パートナーの獲得を目指し
ながら開発の促進を図ってまいります。同時に国内の商業化を製薬会社との提携を行わず自社を中心に実施すること
も視野に入れ、株式会社メディパルホールディングとの業務提携およびシオノギファーマ株式会社と協業に関する基
本合意を行っております。ただし、株式会社メディパルホールディングスおよびシオノギファーマ株式会社との提携
については、基本合意段階であり、国内で自社販売する方針が固まったわけではありません。
また、CTX-712は、一定の要件を満たす画期的な医薬品等については、開発の比較的早期の段階から、薬事承認に
関する相談・審査における優先的な取り扱いをされる「先駆的医薬品指定制度」や、重篤な疾患であって有効な治療
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薬が乏しく患者数が少ない疾患等を対象として、治験実施が困難、あるいは実施可能であっても治験の実施にかなり
の長時間を要すると認められる場合に、承認申請時に検証的臨床試験以外の臨床試験等で一定程度の有効性及び安全
性 を確認した上で、製販後に有効性・安全性の再確認等のために必要な調査等を実施すること等を承認条件に付与さ
れる「条件付き早期承認制度」を活用できる可能性のある品目であると当社は考えていることから、今後これらの指
定制度（海外における同様の制度を含みます。）を活用することにより、開発の促進を実施する可能性がございま
す。現状の臨床試験戦略で目指している2026～2028年中の承認申請については、上述の国内外での指定制度を活用で
きることを前提として、計画を立案しております。
②CTX-177の開発の促進
CTX-177については、2020年12月に小野薬品工業株式会社との間で全世界での独占的ライセンス契約を締結し、契
約金として８億円の支払いを受けております。現在、小野薬品工業株式会社が米国で第１相臨床試験を実施してお
り、2023年２月に第１回目のマイルストンとして25億円の支払いを受けております。さらに当社は、その後の開発の
進捗および売上高に応じたマイルストンとして最大496億円を受領します。開発における費用負担と意思決定は小野
薬品が担いますが、当社が行える範囲において臨床試験が早期に完了するように小野薬品工業株式会社のサポートを
行い、２回目以降のマイルストンの支払い受け取りと、CTX-177の早期の実用化を目指して取り組んでまいります。
③CTX-712及びCTX-177以外の開発の促進
当社は、CTX-712及びCTX-177以外に、RNA制御ストレスを標的としたCDK12阻害薬、GCN2阻害薬、新規の標的分子阻
害薬の５つのパイプラインを保有しています。どのパイプラインも新規性の高い創薬標的であるため、競合製薬企業
が開発を水面下で進めている可能性はありますが、同じ創薬標的で上市されている薬はありません。そのため、当社
は開発資金の確保をして、自社のパイプラインの開発を加速させながら、市場環境や競合状況を的確に判断して、適
切なタイミングで提携パートナーを確保することが課題です。
④パイプラインの充実
当社は、RNA制御ストレスを標的とした新しい抗がん薬候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物
を新規パイプラインとして立ち上げ、臨床試験段階まで推進するためには、アカデミアなどの最先端の科学へのアク
セスを維持することと研究開発資金の確保が課題となります。
⑤財務体質の強化
当社は創薬バイオベンチャーであるため、多額の研究開発費用が先行して必要となり、継続的な営業損失が発生す
るとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。そのため、財務体質の強化が課題となりま
す。今後も、当社が既存のパイプラインの開発を促進しながら、安定的に新規パイプラインの創出を継続していくた
めには、必要に応じて提携パートナーからの一時金およびマイルストン収入の確保に加え、事業会社や株式発行によ
る資本市場からの資金調達を実施するなどして、財務基盤の充実と安定化を図っていくことが重要な課題と考えてい
ます。
⑥優秀な人材の獲得
当社は、創薬に関する経験豊富なメンバーが積極的に外部委託を活用することにより、効率的な組織運営をしてお
ります。しかしながら、今後も、国内外のバイオベンチャー企業や製薬企業との競争が続く中において、競合他社と
の差別化、研究開発の加速、事業領域の拡大などが必要になる可能性があると考えております。そのため、パイプラ
インの創出に際して最先端の科学へのアクセスを維持し、創造的かつ独創的な研究活動を推進する等の優秀な人材の
獲得は、当社の重要な課題になっています。また、管理部門においても当面は少人数による運営体制を計画しており
ますが、必要に応じて人事、法務などの専門的な人材の確保も図っていく方針です。
⑦提携パートナー確保
当社はパイプラインの開発を推進するために最適な提携パートナーを確保することを課題としております。そのた
めに、提携パートナー候補先の研究開発に関する戦略の方針状況を常に把握し、医療情報などの市場環境の情報収集
も行っております。また当社のパイプラインの開発状況、競合状況を勘案して、適切なタイミングでコミュニケー
ションを行っております。
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２【事業等のリスク】
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。当社とし
て必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分
に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因と
して挙げております。また、事業への影響度が高いと当社が考えるリスクに対しては、その発生可能性に対する当社
評価も合わせて記載しております。発生可能性は、５年に１回程度の発生を中として、それより頻繁な場合は高、稀
な場合は低としました。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める
方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる
必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも
様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。
当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い歳月と多額の研究費用を要し、全ての開発が
成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する研究開発型バイオベンチャー企業
は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられて
おり、当社への投資はこれに該当します。
なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
Ⅰ．医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク
(1）新薬開発の不確実性（事業への影響度：高、発生可能性：中）
医療用医薬品の研究と開発は、一般的に多額の投資と長い時間を要し、またその成功確率は他の産業に比べて極め
て低い確率となっています。実際に、新薬の研究開発においては基礎研究及び非臨床研究において高い効果が期待さ
れる医薬品候補が見つかったとしても、その後の臨床試験において、期待した効果が得られない場合、重篤な副作用
が生じた場合、当局の審査において承認が得られない場合などには、研究開発に遅れが生じ、研究開発計画の大幅な
変更あるいは研究開発を中止せざるを得ない可能性があります。
当社では、上記のリスクを低減するために非臨床試験での研究や評価、臨床試験での治験デザインの策定や計画、
原薬および製剤に関する施策などにおいて、外部の専門家のアドバイスを受けて適切にリスク対策を行っております
が、当社の現在および将来のパイプラインについても研究開発の遅延や、計画変更あるいは計画自体を中断せざるを
得ない不確実性が内在すると考えております。研究開発が遅れた場合や追加試験が必要となった場合には、計画外の
追加試験期間や追加資金の確保が必要となり、新たに資金調達が必要となる可能性があります。その資金調達の確保
自体についても不確実性があります。
当社のパイプラインが承認された際でも類似する薬が存在しない新薬となるため、当社で想定している薬価で保険
償還されない可能性もあります。また新薬開発が必要とされるアンメットメディカルニーズの残る適応疾患には新た
な競合品や新規の医療機器などが数多く開発されるため、将来的に対象疾患の治療体系が大きく変化する可能性があ
り、当初想定した計画を遂行できなくなり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）副作用発現による損害賠償責任及び製造物責任（事業への影響度：高、発生可能性：低）
医薬品には、臨床試験段階から更には上市後において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。当社は、こ
うした事態に備えて、各種賠償責任に対応するため、損害賠償保険などの適切な保険に加入しておりますが、最終的
に当社が負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。また、当社に対する損害賠償の請
求が認められなかったとしても、製造物責任請求等がなされたこと自体によるネガティブイメージにより、当社およ
び当社のパイプラインに対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。これら予期せぬ副作用が発現した場合、当
社の業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(3）競合について（事業への影響度：高、発生可能性：中）
医薬品の研究開発は、国内外の製薬会社や創薬ベンチャー企業により激しい競争環境の下で行われております。当
社のパイプラインと同じ疾患領域で他社が早期に、もしくは優位性のある競合品を市場導入した場合においては、当
社パイプラインの競争力は低下する可能性があります。詳細は後述の通りですが、RNA制御ストレスに着目して当社
パイプラインと同じ標的の研究開発を手掛けている創薬ベンチャー企業が既に存在しています。また、当社がCTX-
712を優先的に開発している急性骨髄性白血病では低分子医薬品に加えて抗体医薬品や細胞医薬品などの新しい治療
モダリティの競合品が複数検討されています。競合品の開発状況により、当社のパイプラインの臨床試験において被
験者登録の遅延や目標被験者数の未達となる可能性があり、その場合には当初の計画以上の開発資金が必要になった
り、または開発中止に追い込まれたりして、当社の事業計画や経営等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。さら
に、ライセンスアウトしたパイプラインの競合品が先行して上市された場合において、当社のパイプラインの事業性
が大きく毀損されたと導出先製薬企業が判断した場合、開発スケジュールが遅延する可能性があるだけでなく、ライ
センス契約そのものを解消する可能性があります。また、当社パイプラインが上市に至った場合でも、他社が当社の
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パイプラインより優位性のある製品を販売した場合、市場占有率が低下して、当初想定したロイヤリティ収入が得ら
れない等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、競合品の開発状況につ
い て随時検討を重ねており、将来収益予想に影響を及ぼす可能性のある競合品は現時点では少ないと判断しておりま
すが、今後の競合品の開発状況の変化により、将来の収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）ライセンス活動の不確実性（事業への影響度：高、発生可能性：中）
ライセンス収入の形態は、ライセンス契約締結時に発生する「契約一時金」、開発や販売の進捗に伴って発生する
「マイルストン収入（臨床試験の開始や終了時又は製造販売承認申請時、販売目標等の予め定めた開発および販売の
節目（マイルストン）毎に支払われる収入）」、上市後において導出先である製薬会社が行う医薬品販売に対する
「ロイヤリティ収入」などがあります。
ライセンス契約の締結においては、製薬会社から当社のパイプラインに関して評価を獲得する必要があります。そ
の際には、当社のパイプラインの有効性及び安全性、並びに予想される対象患者数や薬価、特許存続期間、競合優位
性等の事業性の観点が評価されます。従いまして、製薬会社から研究開発成果に対する十分な評価が得られない可能
性、当社の研究開発の遅延や導出候補先製薬会社のパイプライン状況などにより想定どおりのタイミングで評価され
ない可能性、製薬会社から想定どおりの評価が得られず「契約一時金」をはじめ上記の各種収入が当社の想定する規
模の金額で契約できない可能性またはライセンス契約に至らない可能性があります。
またライセンス契約締結に至っても、臨床試験を次の段階に進めるために十分な成績が得られない可能性、対象疾
患の市場環境の変化、特許訴訟の発生等で当社のパイプラインの事業性が大きく毀損されたと導出先製薬企業が判断
する場合は、開発スケジュールが遅延する可能性やライセンス契約自体を解消される可能性があります。また、医薬
品のライセンス契約においては特許の成立国ごとで存続期間が異なる場合があるため特許権の有効期間をライセンス
存続期間とする契約条件が一般的であり、ライセンス契約期間中に重要なマイルストンの達成が遅れてしまうと、当
社が想定する投資金額の回収を終える前に、ライセンス期間もしくは特許期間が満了してしまうリスクがあり、当社
の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）薬事関連法規について（事業への影響度：高、発生可能性：低）
医薬品業界は、研究、開発、製造および販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法（日本では、医療機器
等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、別名、薬機法）及びその他の関連法規等により、様々な規制を
受けております。具体的には、非臨床試験においては、医薬品の安全性試験の実施に関する基準であるGood
Laboratory Practice（GLP）、原薬等の治験薬の製造においては、医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準であ
るGood Manufacturing Practice（GMP）に準拠した治験薬製造、そして臨床試験においては、医薬品の臨床試験の実
施に関する基準であるGood Clinical Practice（GCP）を遵守することが必要であり、製造販売においては販売を行
う各国で定められている薬事関連法規や法令、規制当局の承認、許可を得る必要があります。
現在、当社のパイプラインは、それぞれの法規制に適する体制を整備して事業を進めておりますが、各国の薬事法
及びその他の関連法規等は改定やガイドラインの追加がなされるものであり、さらなる体制の整備・変更を求められ
ることが起こり得ます。そうした場合において、これまで認められてきた開発方針や申請内容では薬事承認が下りな
くなる、または薬事承認の取得に想定以上の時間を要するといったリスクも否定できません。当社では、当該リスク
への対応について、適切なタイミングで各国の規制当局（日本では医薬品医療機器総合機構（PMDA））やその他の専
門家に事前相談を行い、適切な助言を受けた上で計画の立案や事業の運営を行っておりますが、こうした規制への対
応を適切に行えなかった場合や規制対応に多額の費用を要する事により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
(6）医療費抑制策などによる医療保険制度の変化
世界の医薬品市場の主要国においては、人口の高齢化に伴う医療費の増大に対処するために、医療費抑制策が強化
されております。実際に米国では2020年に当時のオバマ大統領が医療費負担適正化法（アフォーダブルケア法）を施
行し、医療保険改革法案等による先発医薬品への価格引下げ圧力のほか、低価格の後発医薬品の使用促進が進められ
ています。当時の副大統領であったバイデン大統領は本適正化法の拡充にさらに取り組もうとしています。日本国内
においても、政府は医療費の増大を抑制するため、定期的に薬価引き下げを実施しながら、後発医薬品の使用促進策
の導入を進めております。そのため、今後の医療保険制度及びその他関係する制度の動向により、当社の想定する販
売価格や薬価が認められず投資額を回収できなくなり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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Ⅱ．事業遂行上のリスク
(1）特定のライセンス契約への収益依存及び不確実性（事業への影響度：高、発生可能性：中）
当社は、下記のライセンス契約を締結しており、これらを中心とした事業計画を策定しております。
・2017年11月に、武田薬品工業株式会社との間で、４つのパイプラインの全世界での独占的に研究、開発、製造お
よび商業化する権利を獲得するライセンス契約を締結
・2020年12月に、小野薬品工業株式会社との間で、全世界においてMALT1阻害薬CTX-177およびその関連化合物に関
する独占的に研究、開発、製造 および商業化する権利を供与するライセンス契約を締結
このような契約は、契約条項違反が一定期間内に是正されない場合、当社の責務に依存しない要因などによって契
約期間満了前に終了する可能性があります。現時点では契約終了となるような状況は発生しておりませんが、仮に本
契約が終了した場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記の武田薬品工業株式会社とのライセンス契約では、契約内に記載の違反条項等により契約を終了、解約された
場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、CTX-177のライセンス契約に基づく収益には、開発の進捗に依存したマイルストンも含まれており、開発の
遅延が生じた場合や、提携先の経営方針の変更など当社が制御し得ない要因により開発を中断あるいは中止した場
合、または提携先が契約条件の履行や各種規制等の遵守をできない場合は、提携契約の解除・終了や契約条件の変更
等が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では現状のライセンス契約に基づく収益への依存度を低減していくために、今後、自社での国内の製造販売体
制の構築や国内外の製薬企業との新しいライセンス契約を図っていきますが、ライセンス契約の締結には、当社のパ
イプラインに対する相手先企業の評価や経営判断等が伴うことから、当社が想定するタイミングで導入もしくは導出
の提携ができない可能性があります。
(2）小規模組織及び少数の事業推進者への依存
当社は、2023年7月末現在、取締役５名（社外取締役４名）、及び従業員21名の小規模組織であり、現在の内部管
理体制は当該組織規模に応じたものとなっています。今後、事業拡大に応じて内部管理体制の拡充を図る方針です。
当社の事業活動は、当社の創業者であり代表取締役である三宅洋及び事業を推進する各部門の責任者に強く依存する
ところがあります。したがいまして、三宅洋及びその他の重要な役職員による職務遂行が困難となった場合には、当
社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該リスクへの対応として、社内で事前に事業継続計画（BCP）を定めており、また各部門においては有
事の際に、各従業員の担当業務の引継ぎ担当を決めており、持続的に成長を続けていく体制を構築しておりますが、
上記の対応策では重要な役職員の職務を完全に補完できない可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）社歴の浅さ
当社は2017年10月に設立された社歴の浅い企業です。従って、過去の業績から当社の将来の業績等を推測すること
は難しい状況にあります。また、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されて
いるものの、企業としては未経験のトラブルが発生する可能性は否定できず、それへの組織としての対応能力につい
ては、一定のリスクがあります。
(4）人材の採用、育成
当社は、持続的に事業を拡大していくために不可欠な要素の一つとして、優秀な人材、特に研究開発の知識や技能
を有した人材の確保および育成を考えております。また同時に、優秀な人材の採用、育成、維持に関しては人事に関
する専門家、さらには知的財産、法務などの専門家の確保も重要と捉えています。当社では、①企業理念、経営戦略
についてホームページなどを通じて社内外に浸透させ、やりがいのある会社風土を醸成し、②各従業員の職務権限を
明確化し、適切な権限委譲を行い、③公的資金の獲得等による知名度向上などにより、優秀な人材の育成、維持、新
規採用を図るように努めておりますが、当社の想定する計画で人材の確保に支障が生じた場合、または優秀な人材が
社外に流出した場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権
①当社が保有する知的財産権について（事業への影響度：高、発生可能性：低）
当社では研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利で
あるか、あるいは適法に実施許諾を受けた権利となります。また、こちらの知的財産権については登録済みとなって
いるものと、出願・審査中のものがあります。下表に開発段階および臨床試験段階にある当社の抗がん薬候補化合物
に関する重要な特許の状況について記載します。
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標的阻害薬 特許権者 特許申請番号 出願日(注）
CLK阻害薬 武田薬品工業株式会社 PCT/JP2017/016717 2016年４月28日
GCN2阻害薬 武田薬品工業株式会社 PCT/JP2017/028928 2016年８月10日
CDK12阻害薬 武田薬品工業株式会社 PCT/JP2019/013531 2018年３月29日
MALT1阻害薬 武田薬品工業株式会社 PCT/JP2019/046261 2018年11月28日
MALT1阻害薬 武田薬品工業株式会社 PCT/JP2021/019911 2020年５月27日
MALT1阻害薬 当社および小野薬品工業株式会社 PCT/JP2023/3154 2022年２月２日
当社および国立研究開発法人国立
CLK阻害薬 特願2022-60240 2022年３月31日
がん研究センター
（注）当該出願日は、基礎出願日となります。
当社が保有している現在出願中の特許が全て登録される保証はありません。また、特許が登録された場合でも、特
許異議申立や特許無効審判制度により当社が保有している特許の全部または一部の請求項が無効化され、独占性が失
われる可能性があります。さらに、特許権の有効性、帰属などに係る特許権侵害訴訟の提起や特許無効審判が請求さ
れた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。あわせて、CLK阻害薬の物質特許であ
るPCT/JP2017/016717については、出願時に特許明細書の一部の記載に不具合が存在したことから、外部専門家の意
見も得た上で、特許事務所、ライセンス元である武田薬品工業株式会社と協力して対応して、これまで問題なく各国
での登録が進んでいます。しかし、将来的にその不具合を根拠とした異議申立や特許無効審判が請求される可能性は
否定できません。
②知的財産に関する訴訟及びクレーム等の対応について（事業への影響度：高、発生可能性：低）
当社では他社の特許権の侵害を未然に防止するため、出来る範囲で特許の調査を実施しており、これまでに、当社
の開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。しか
し、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難です。また、当社が保
有する特許およびライセンスを受けた特許に係る関連化合物及び製剤の開発等に関し、第三者が権利主張や異議を述
べてくる可能性も否定できません。当社は、仮に法的紛争に巻き込まれた場合には、弁護士や弁理士との協議の上、
その内容に応じて対策を講じていく方針でありますが、法的紛争の解決に多大な労力、時間及び費用を要する可能性
があり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③職務発明および特許出願に関する方針について
当社は、2005年4月に施行された特許法の改正に伴い、職務発明規程を作成して、発明の認定や特許出願に関する
社内運用を明確化しております。特許出願においては、発明の内容、事業性などの情報を基にして知財の排他性や費
用対効果などを考慮して特許出願の可否を決定しています。一方、特許出願に至らなかった発明や戦略上の理由によ
り特許出願しないと判断した発明においては、ノウハウとして社内で留保する運用を図っています。職務発明規程は
労使間の協議の上で作成したものでありますが、将来、発明者との間で発明に対する対価の支払請求等について問題
が起こらない保証はなく、紛争が生じた場合には、当社の業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社は複数の大学や公的研究機関との共同研究を積極的に行っております。そのため共同研究の中から見い
だされた発明に係る知的財産については、単独あるいは共同出願という形で権利化を進めています。大学や研究機関
が単独で出願した権利であっても、当社に独占的な実施権が許諾されるようなライセンス契約を協議することができ
ます。そのため、本共同研究で生じた発明や特許権については一定の排他的な実施権を確保した上で事業を進めてい
ると認識しております。しかしながら、大学や研究機関が出願人である発明や特許権に関して、将来的に共同研究契
約の内容が変更された場合、期間満了及び解除等により契約が終了された場合において、知的財産の権利の確保が出
来ず、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では当該リスクに対して、大学や公的機関の研究者や知的財産担当者と適切な関係性を維持しており、また労
使関係においても継続的な協力関係を築いておりますが、将来的に異議申し立てが発生する可能性や紛争が起こる可
能性は否定できません。
(6）パイプライン（事業への影響度：高、発生可能性：中）
当社は、臨床開発段階に２つ、それ以前の研究段階に３つの全５パイプラインを有しています。臨床開発段階には
CTX-712とCTX-177が進んでいますが、それぞれ第１相臨床試験の途上、第１相臨床試験を開始したばかりでありどち
らも開発の早期段階にあるため、今後の開発が当社の計画通りに進まない場合は、上市時期が遅れる可能性がありま
す。さらに、各パイプラインは、前述の「Ⅰ．医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク」を伴うことに加え、
それぞれに特有な業務遂行上のリスク要因が存在すると認識しています。
①CLK阻害薬 CTX-712
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当社と競合するCLK阻害薬を米国のベンチャー企業であるBiosplice Therapeutics社（以下、Biosplice社とい
う。）が臨床試験を実施しております。Biosplice社が当社よりもより早く開発を進めると、CTX-712の市場占有率が
下 がる可能性があることに加え、Biosplice社がCLK阻害薬の安全性懸念事項や毒性所見を発表した際においては、当
社のCLK阻害薬の開発計画についても影響を受ける可能性があります。ただし、同一の化合物を開発しているわけで
はないため、影響は限定的であると想定しております。またBiosplice社のみならず、他の大手製薬会社がCLK阻害薬
を新たに研究・開発して新たな競合が生じるリスクは潜在的に存在するものと想定しておりますので、できるだけ早
くに開発を進め、競合優位性を保ちつつ上市し、市場占有率を高く維持し、適応がん種を拡大していく事が課題であ
ると考えています。
また、日本国内第１相臨床試験において、CTX-712の投与と因果関係が否定できない２件の死亡例が発生していま
す。いずれも、PMDAに報告を行い、より安全に治験を実施するため治験実施計画書を改訂した上で試験を継続してお
り、現時点では、本パイプラインの開発の継続は可能と考えていますが、今後、重篤な副作用（特に死亡例）が続
き、重篤な副作用発生のリスクを低減できない場合においては、本パイプラインの開発を中止する可能性がありま
す。
②MALT1阻害薬 CTX-177
CTX-177においては、血液がんの研究開発で強みを持つJanssen Pharmaceutical社とAbbVie社が、競合品となる
MALT1阻害薬の臨床試験を実施しております。またNovartis社など他の会社でも同一標的に対する研究を報告してい
るため競合環境が激しいといえます。提携先の小野薬品工業株式会社が優位性を保ちながら、臨床開発を進めること
ができるかという点が課題となっています。また、小野薬品工業株式会社内での研究開発の優先順位付けによって、
CTX-177の臨床開発スピードが影響を受けることがあります。当社では、当社が行える範囲において臨床試験が早期
に完了するように小野薬品工業株式会社のサポートを行い、CTX-177の早期の実用化を目指して取り組んでおります
が、協力できる範囲は限定的であります。
③CDK12阻害薬 CTX-439
当社と競合するCDK12阻害薬を米国の創薬ベンチャー企業であるSyros Pharmaceuticals社などの会社が非臨床試験
を実施しております。競合他社が当社よりも早く開発を進めると、CTX-439の市場占有率が下がる可能性があること
に加え、CDK12阻害薬の安全性懸念事項や毒性所見が発表された際においては、当社のCDK12阻害薬の開発計画につい
ても影響を受ける可能性があります。ただし、同一の化合物を開発しているわけではないため、影響は限定的である
と想定しております。できるだけ早くに開発を進め、競合優位性を保ちつつ上市し、市場占有率を高く維持していく
事が課題であると考えています。
④GCN2阻害薬
GCN2阻害薬については探索研究段階にあり、非臨床の安全性、製造上の懸念等で医薬品の研究開発における遅延や
中断のリスクが存在するため、想定し得ない原因により開発が遅延したり、開発自体を中断しなければならない可能
性も否定できません。また当社と競合するGCN2阻害薬をMerck KGaA社や米国の創薬ベンチャー企業であるRAPT
Therapeutics社などが研究の報告をしております。HiberCell社がGCN2活性薬の臨床試験を実施しております。競合
他社が当社よりもより早く開発を進めると、当社のGCN2阻害薬の市場占有率が下がる可能性があることに加え、GCN2
阻害薬の安全性懸念事項や毒性所見が発表された際には、当社のGCN2阻害薬の開発計画についても影響を受ける可能
性があります。ただし、同一の化合物を開発しているわけではないため、影響は限定的であると想定しております。
できるだけ早くに開発を進め、競合優位性を保ちつつ上市し、市場占有率を高く維持していく事が課題であると考え
ています。
⑤新規の標的分子阻害薬
当社のRNA制御ストレスを標的とした新規の標的分子阻害薬については、化合物の最適化検討を行っている段階で
あります。現時点で競合品の開発情報はございませんが、当社のCLK阻害薬が臨床での有用性を証明した際には多く
の製薬会社がRNA制御ストレスの創薬研究に参入する可能性があり、競合環境がさらに激しくなる可能性がありま
す。また、本標的分子の阻害薬においては、非臨床試験で安全性の確保、十分な有用性、医薬品に必要な化合物の物
性を保つことができないリスクも否定できず、当社が想定している計画通りに研究開発が進まない可能性があり、当
社の業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）外部委託先との連携について
当社は、経営の機動性・効率性の観点、経費の低減や高い専門性が必要な分野における協業などの観点から、以下
の業務の一部を専門機関に委託しております。
・薬効薬理試験、化合物の最適化と合成研究
・薬物動態や毒性試験等の非臨床試験
・原薬や製剤の製造・評価試験
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・臨床試験の実施、そのモニタリング、データマネジメント、統計解析など
当社は、業務委託先の選定及び関係構築について慎重に対応しており、業務に支障が生じないようリスク管理を十
分に行っております。しかしながら、不測の理由により、業務委託先との契約が終了した場合、当社にとって不利な
契約改定が行われた場合、業務委託先で業務遂行に支障が生じた場合には、当社の事業活動計画に大きな変更が生じ
る可能性があり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について
は、代替委託先を複数確保するように努めておりますが、適切なタイミングで委託契約を締結できるかの不確実性が
あり、また、これまでと同等の品質のサービスを受けられるとは限らないため、代替委託先での切り替えには時間と
リスク、追加費用が発生する可能性が存在します。
(8）経営上の重要な契約等（事業への影響度：高、発生可能性：低）
当社の経営上の重要な契約等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の通りです。事業環境の
変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で契約が終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合に
は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）研究施設等における事故等の発生について
当社は、湘南ヘルスイノベーションパーク内に研究施設を賃借して研究活動を行っております。同施設は多数の他
社がテナントとして入居して共同利用することができるオープンラボスペースですが、設備の一部で当社の専有ス
ペースを借りております。オープンラボスペースの特性上、他社が専有スペースにも出入りできる設備デザインと
なっておりますが、湘南ヘルスイノベーションパークでは厳格な利用規則や使用ルール、毎日の巡回、入退場記録や
防犯カメラ、３つのセキュリティレベルのICカード等が設置されており、また当社の専有機器には施錠等の対策をす
ることで盗難や事故が起こりにくい体制となっております。しかしながら、オープンラボのため何らかの原因により
火災や環境汚染漏洩事故などが発生した場合、研究開発活動の中断、停止、又は、損害賠償などの重大な損失を招く
可能性があり、その場合には当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、地震や水害などの自然災害やその他避けることの困難な事態の発生により、研究設備・インフラが支障を
きたし、研究施設等が稼働できない状況、従業員などが出社できない状況など、一時的又は長期的に業務が停止せざ
るを得ない状況が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10）ITセキュリティおよび情報管理について（事業への影響度：高、発生可能性：中）
当社は、湘南ヘルスイノベーションパーク内に本社機能を設けております。同施設は多数の他社がテナントとして
入居して共同利用することができるオープン施設ですが、設備の一部に他社が入室できない当社専有の執務用スペー
スを借りております。そのため、重要な業務や秘匿情報については専有の執務用スペースで業務を行っており、重要
な書類についても専有の執務用スペースの施錠可能なロッカーで情報管理を行っております。しかしながら、第三者
による意図的な行為により当社の重要情報の漏洩が発生する可能性があります。
また、ITセキュリティおよび情報管理については、情報セキュリティ管理規程、個人情報取扱規程、特定個人情報
保護規程、IT機器管理マニュアルなどの規程やマニュアルを整備して、ITセキュリティおよび情報管理の体制を構築
していますが、役職員や外部委託先の不注意又は故意の行為、又は第三者による意図的なサイバー攻撃などにより、
当社のシステムの停止、中断、秘密情報や個人情報の漏洩が発生する可能性があります。当社では当該リスクに対し
て、できる限りリスクを低減するべく規程やマニュアルの改訂・更新を行うとともに、外部専門家への委託を通じて
セキュリティの強化に努めております。しかしながら、万が一当社の研究または開発段階の情報や技術、ノウハウ等
の重要な機密情報が流出した場合には、当社の研究開発活動への悪影響、個人情報や知的財産などにかかる重大な機
密情報の流出、漏洩により権利の毀損や社会的信用低下を招き、当社の業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
(11）コンプライアンスについて
当社の業務遂行にあたっては、各国の薬事法上の規制、製造物責任法、環境に関する規制などの各種法令の規制適
用を受けております。当社では、全社において事業活動が法令に遵守して実施されるように内部監査規程、コンプラ
イアンス管理規程、監査等委員会規程、ハラスメント防止規程、ハラスメント相談に関する対処規程、研究活動上の
不正行為の防止規程、公的資金等管理規程を整備して、また定期的に監査を通じて運用状況を検証しておりますが、
役職員や外部委託先の第三者が法令等に違反した場合や仮に法令違反に該当しなくとも社会的に不適切とみなされる
行為に及んだ場合には、法令による処分、処罰などの制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼が
毀損するだけでなく、金銭的損害を被ることにより、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12）災害、感染症等の発生に関する不可抗力について
当社は、事業活動の中心となる設備や人員が東京都と神奈川県に集中しています。また研究や製造の委託先および
臨床試験においては国内外の企業や施設に委託しています。そのため、これらの地域において地震や大規模な災害、
世界的な感染症などが発生した場合には、設備等の一部または全部が損壊などの影響を受けることで、研究開発の遅
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延や停滞、または事業を中断せざるを得なくなる場合があります。そのような不可抗力により当社の業績及び財政状
態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13）風評上の問題発生について
当社は、研究開発における安全性の管理、法令遵守、個人情報の管理、知的財産権の管理などに努めており、現時
点において、第三者から何らかの請求や主張を受けている事実はありません。しかしながら、当社に対してマスコミ
報道やインターネット上での書き込みなどで、事実と異なる何らかの風評上の問題が発生した場合、当社の業績及び
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、主にホームページ上で適時に適切な開示を行う事で、こうした風評の発生の予防に努めております。
(14）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、各国で都市封鎖や渡航制限などの蔓延防止措置が講じられ、
経済や企業活動などが影響を受けておりました。新型コロナウイルス感染症の拡大は収束に向かっておりますが、今
後、再拡大する可能性があり、そのような場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．業績等に関するリスク
(1）配当政策について
医薬品の研究開発には多額の先行投資が必要であり、その投資回収までの期間も長期に及ぶ傾向にあります。当社
も創業以来、繰越利益剰余金がマイナスとなっており、株主に対する余剰金の分配を実施しておりません。株主への
利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営の成績や財務状況を勘案しつつ余剰金の分配
を検討する予定であります。しかしながら、剰余金がマイナスとなっている状況下においては、積極的な投資による
開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えています。2022年８月期において
は、配当可能な財政状態にはありませんが、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって当期純利益が継
続的に計上される時期において、配当による利益還元の実施を検討したいと考えております。
①マイナスの繰越利益剰余金
当社は、医薬品の研究開発を行う創薬バイオベンチャー企業です。医薬品の研究開発には多額の先行投資を要し、
その投資資金の回収にかかる期間も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、創薬バイオベンチャー企業が当該事
業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあり、当社においても繰越利益剰余金は、2022
年８月末時点で、△4,117百万円とマイナスが先行しております
当社はパイプラインの進捗に邁進し、製品上市後に利益計上及び利益拡大を目指していますが、開発が計画通りに
進捗しない場合には、将来において当期純利益を計上する時期が遅延する可能性があります。また、計画通りに当期
純利益を計上できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期も遅延し、株主に配当を実施する時期が遅れる
可能性があります。
②収益が大きく変動する傾向
当社の事業収益は、当面はパイプラインに対するライセンス契約等に基づく契約一時金、開発や販売の進捗に伴う
マイルストン収入及びロイヤリティ収入に依存しているため、過年度の事業収益、当期純利益（損失）は不安定に推
移する傾向があります。そのため、当社のパイプラインが上市され安定的な収益基盤が確立するまで、収益の変動は
続くと見込まれます。また、2023年8月期予想においては、小野薬品工業株式会社から25億円のマイルストン収入を
受領したため、黒字を見込んでおりますが、翌期以降は、損失計上が継続することを見込んでおります。
(2）資本政策について
当社は、研究開発費用の負担により長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続
的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があり、当社においても、営業
キャッシュ・フローは、前事業年度は△544百万円、当事業年度は、△1,704百万円とマイナスが続いております。こ
のため、当社製品が上市され、安定的な収益源が確保されるまでの期間においては、必要に応じて追加の資金調達等
を実施し、財務基盤の強化を図る必要性が生じます。臨床戦略、ライセンス活動が想定通りに進まず、必要なタイミ
ングで資金を確保できなかった場合は、手元資金が枯渇し、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性がありま
す。
①新株発行を伴う資金調達による株式の希薄化リスク
当社は医薬品の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資等の新株発行を伴う資金調達を機
動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株
式価値が希薄化する可能性があります。
②新株予約権の発行に伴う株式の希薄化リスク
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当社は、当社役職員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプ
ション制度を採用しています。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社
取 締役、監査等委員である取締役、従業員に対して新株予約権の発行と付与を行っています。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は56,443,800株、新株予約権による潜在株式数は7,807,000株（発
行済株式総数と潜在株式数を合計した株式数に対する割合12.2％）であり、これら新株予約権の権利が行使された場
合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材の確保のため、新株予
約権の発行と付与を継続する可能性があります。従って、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の
１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
③ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率
本書提出日現在における当社の発行済株式のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投
資事業組合（以下総称して「ＶＣ」）が所有している株式の所有割合は60.2％です。
一般に、ＶＣ等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後の当該株式を売却してキャピタルゲインを得ること
であり、ＶＣ等は当社の株式公開後に、それまで所有していた株式の一部または全部を売却することが想定されま
す。なお、当該株式売却によっては、短期的な需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低
下する可能性があります。
（3）調達資金が業績に反映されないリスクについて
当社は、上場時に公募増資で調達する資金の使途として抗がん薬候補化合物CTX-712の再発難治性の血液がんの臨
床第１／２相試験に充当する計画です。しかしながら、新薬開発に関わる研究開発活動の成果が収益に結びつくには
長期間を要するため、研究開発投資から期待した想定の期間で成果が得られない場合があり、その結果、調達した資
金が期待される利益に結びつかない可能性があります。
また、当社が携わる抗がん薬の研究開発の領域において、外部環境が急速に変化する可能性があります。そのた
め、新薬の上市の動向、法令等の改正、当社の臨床試験の進捗状況によっては、上記の資金使途以外の事象に資金を
充当する可能性があります。
(4）為替変動リスクについて
医薬品の研究開発においては海外の委託先も使用しており、外貨建の取引を行っていること等、当社の取引には、
為替変動リスクにさらされているものが存在します。そのため、当社の想定以上に為替相場の変動が生じた場合、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
第５期事業年度（自 2021年９月1日 至 2022年８月31日）
当社は、これまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに届けることで、『Tomorrow is
Another Day～明日に希望を感じる社会の実現』を目指しています。
当社はアンメットメディカルニーズの高いがん領域に特化した創薬研究を進めており、これまでになかった新し
い作用機序を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発を行っています。ファーストイン
クラスの医薬品は、新規の作用機序を有することから既存治療薬と異なる有用性を示すことが期待されるため、こ
れまでの治療法を大きく変えることができる医薬品に成長する可能性があります。特に既存治療薬では十分な効果
が認められず、現在のがんの進行に不安を感じ、治療に対して十分に満足していない多くの患者様に対して、
ファーストインクラスの医薬品はがんの進行をコントロールできるという希望を届けられる可能性があると考え、
事業の推進を行って参りました。
当事業年度における当社の業績としてのパイプラインの開発進捗は以下の通りとなりました。
CLK阻害薬CTX-712では、日本における第１相臨床試験の症例登録を進めました。新型コロナウイルス感染症が拡
大する中においても、治験実施医療機関の協力の基で患者登録を継続しています。日本における第１相臨床試験の
中間結果については、米国臨床腫瘍学会において、臨床的に許容できる安全性プロファイルが示されましたこと、
および抗腫瘍効果が複数の被験者において認められ初期的なPOC（Proof of Concept（概念実証））が確認できた
ことを発表いたしました。また、海外展開については、米国での血液がんにおける臨床試験を開始するために受託
臨床試験機関 (CRO)や治験責任医師候補の方等との調整を開始したところです。共同研究としては、バイオマー
カー探索研究を行っています。また当社が日本国内で販売を行う際に株式会社メディパルホールディングスと協業
する旨の業務提携契約を締結いたしました。
MALT1阻害薬CTX-177では、2020年12月にCTX-177およびその関連化合物に関するライセンス契約を小野薬品工業
株式会社と締結し、同社が独占的な研究、開発販売権を有しており、同社において臨床試験に向けた準備を着実に
進めて頂き、米国において再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に第
１相臨床試験を開始しました。
CDK12阻害薬CTX-439は、臨床試験に向けて毒性試験や治験薬の製造手続きを開始しました。
以上の結果、当事業年度の事業収益は該当ありませんでした。事業費用につきましては、各パイプラインの進捗
による外注費の増加や人件費の増加等により研究開発費が1,656百万円（前事業年度比で25.2%増加）、専門家への
支払報酬の増加等により販売費及び一般管理費が188百万円（前事業年度比で9.7%増加）となりました。この結
果、営業損失は1,844百万円（前年同期は営業損失694百万円）、経常損失は1,776百万円（前年同期は経常損失525
百万円）、当期純損失は1,779百万円（前年同期は当期純損失527百万円）となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
第６期第３四半期累計期間（自 2022年９月1日 至 2023年５月31日）
当第３四半期累計期間における当社の業績としてのパイプラインの開発進捗は以下の通りとなりました。
CLK阻害薬CTX-712については、新型コロナウイルス感染症への対応が継続している中においても、治験実施医
療機関の協力のもとで患者登録を継続し、日本における臨床第１相試験の症例登録を滞りなく進めることが出来
ております。あわせて、米国における血液がんにおいて、臨床試験受託機関（CRO）や治験責任医師と協議を進
めることによって臨床試験計画を策定し、米国食品医薬品局(FDA)から再発または難治性の急性骨髄性白血病も
しくは骨髄異形成症候群の患者を対象に第１／２相臨床試験を開始することの承認を受け、当該試験内容につい
て、ClinicalTrials.gov（NCT05732103）にて公開をいたしました。本書提出日現在は、三人の患者への投与を
完了し、更なる症例登録を進めているところでございます。共同研究としては、新たに国立大学法人京都大学、
富士通株式会社とデータから新たな発見の手がかりを提示する富士通の AI である因果発見技術を用いて、がん
の新薬開発における臨床試験の成功確率向上や期間短縮につながるバイオマーカーを発見するための実証実験を
開始しました。
MALT1阻害薬CTX-177については、2020年12月に小野薬品工業株式会社と締結したライセンス契約に基づき、小
野薬品工業株式会社が米国において再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者
を対象に第１相臨床試験を開始し、2023年2月に開発マイルストン25億円を受領いたしました。また、今後の開
発の進捗および売上高に応じたマイルストンとして最大496億円を受領することになっており、加えて全世界で
の売上高に応じたロイヤリティを受領する権利も有しております。
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現在前臨床段階にあるCDK12阻害薬CTX-439については、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験薬の製造に
着手し、現在準備を進めております。
CLK阻害薬CTX-712およびMALT1阻害薬CTX-177であげた成果に関しては、2022年12月10－13日に米国ニューオー
リンズで開催の第64回米国血液学会（ASH）年次総会にて３件の報告を行いました。特にCLK阻害薬CTX-712につ
いては、国内第１相臨床試験の血液がんを対象としたコホートにおいて、急性骨髄性白血病および骨髄異形成症
候群の患者 8 例にて 4 例の CR（Complete remission：完全寛解）と 1 例の CRi（好中球未回復の完全寛解)
が認められ、臨床試験における POC（ Proof of Concept （概念実証））が確認できたことについての報告を
行っております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の事業収益は2,500百万円となりました。事業費用につきましては、研究
開発費が1,548百万円、販売費及び一般管理費が223百万円となりました。
この結果、営業利益は727百万円、経常利益は749百万円、四半期純利益は748百万円となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
② 財政状態の状況
第５期事業年度（自 2021年9月1日 至 2022年8月31日）
（資産）
当事業年度末における資産合計は4,498百万円となり、前事業年度末と比較して2,227百万円増加しました。この
うち、流動資産の残高は4,482百万円となり、前事業年度末と比較して2,217百万円増加しました。これは主とし
て、現金及び預金が2,256百万円増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は16百万円となり、
前事業年度末と比較して10百万円増加しました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は221百万円となり、前事業年度末と比較して６百万円増加しました。このう
ち、流動負債の残高は221百万円となり、前事業年度末と比較して６百万円増加しました。これは主として、未
払金が45百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は該当ありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,277百万円となり、前事業年度末と比較して2,221百万円増加しました。
これは主として、資本準備金が2,000百万円、その他資本剰余金が2,002百万円増加した一方で、利益剰余金が
1,779百万円減少したことによるものであります。
第６期第３四半期累計期間（自 2022年９月1日 至 2023年５月31日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は5,430百万円となり、前事業年度末と比較して931百万円増加しま
した。このうち、流動資産の残高は5,413百万円となり、前事業年度末と比較して931百万円増加しました。これ
は主として、現金及び預金が1,062百万円増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は17百万
円となり、前事業年度末と比較して０百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は404百万円となり、前事業年度末と比較して183百万円増加しまし
た。このうち、流動負債の残高は404百万円となり、前事業年度末と比較して183百万円増加しました。これは主
として、未払金が79百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は該当ありません。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,025百万円となり、前事業年度末と比較して748百万円増加し
ました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が748百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第５期事業年度（自 2021年9月1日 至 2022年8月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から2,256百万円増加
し、4,254百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動に使用した資金は1,704百万円（前事業年度使用した資金は544百万円）となりまし
た。これは主に、税引前当期純損失1,776百万円の計上、前渡金の減少額150百万円、未払金の増加額45百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当事業年度において投資活動に使用した資金は14百万円（前事業年度使用した資金は２百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により獲得した資金は3,975百万円（前事業年度獲得した資金は1,525百万円）と
なりました。これは、株式の発行による収入3,975百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
C．販売実績
第５期事業年度および第６期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
第５期事業年度 第６期第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年５月31日）
金額（千円） 前年同期比 金額（千円）
― ―％ 2,500,000
（注）１．当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はして
おりません。
２．最近２事業年度および第６期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次の通りであります。
第４期事業年度 第５期事業年度 第６期第３四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日） 至 2023年５月31日）
相手先
金額 割合 金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
小野薬品工業株式会社 800,000 100.0 ― ― 2,500,000 100.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。経営成績の状況につ
いては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える
要因については 、「 ２ 事業等のリスク 」 をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第５期事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社の運転資金については、自己資金により充当しています。第５期事業年度末における現金及び現金同等物
は4,254百万円であり、充分な流動性を確保しています。
キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり
であります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）当社が実施許諾を受けているライセンス契約
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
国
名称
地域
全世界において、それ
ぞれ4つの阻害薬およ
ライセンス契約
びその関連化合物を独
CLK阻害薬
占的に研究、開発 、 製
（2017年4月特許申請）
MALT1阻害薬 2017年11月
造および商業化する権
武田薬品工業 （2019年11月特許申請） 21日から契
利を許諾された。
全世界 2017年11月21日
株式会社 （2021年5月特許申請） 約に定めら
当社は、契約一時金を
CDK12阻害薬 れた期間中
支払い、また開発マイ
（2019年3月特許申請）
ルストン、売上高に応
GCN2阻害薬
じた比率のロイヤリ
（2017年8月特許申請）
ティの支払い義務があ
る。
（２）当社が実施を許諾するライセンス契約
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
国
名称
地域
全世界において MALT1阻害薬
CTX-177およびその関連化合物
を独占的に研究、開発 、 製造お
よび商業化する権利を小野薬品
ライセンス契約
に許諾した。
MALT1阻害薬
当社は、契約一時金および第1
2020年12月
（2019年11月特
相臨床試験開始時の開発マイル
小野薬品工業 15日から契
全世界 許申請） 2020年12月15日
ストンの合計として33億円（う
株式会社 約に定めら
MALT1阻害薬
ち契約一時金は8億円）、その
れた期間中
（2021年5月特許
後の開発の進捗および売上高に
申請）
応じたマイルストンとして最大
496億円を受領する。また、当
社はCTX-177の全世界での売上
高に応じた比率のロイヤリティ
を受領する。
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（３）共同研究開発契約
相手名称 契約内容 契約締結日 契約内容 契約期間
国立大学法人京都大 次世代腫瘍分子創薬講座の設置
共同研究契約 2018年5月1日 2024年4月30日
学 新規標的の探索などの共同研究契約
国立研究開発法人国 CLK阻害薬のバイオマーカーに関す
共同研究契約 2020年4月1日 2025年3月31日
立がん研究センター る共同研究契約
国立研究開発法人国 GCN2阻害薬の適応がん種の探索など
共同研究契約 2021年4月1日 2024年3月31日
立がん研究センター の共同研究契約
国立大学法人京都大
MALT1阻害薬のバイオマーカーに関
学、国立大学法人宮 共同研究契約 2020年4月1日 2024年3月31日
する共同研究契約
崎大学
公立大学法人名古屋 EIF2A阻害薬（GCN2阻害薬）の作用
共同研究契約 2019年9月1日 2024年8月31日
市立大学 機序解析に関する共同研究契約
国立大学法人京都大
CDK12阻害薬の作用機序解析に関す
学、国立大学法人東 共同研究契約 2021年4月1日 2024年3月31日
る共同研究契約
京大学
（４）その他
相手名称 契約締結日 契約内容 契約期間
武田薬品工業株式会 湘南ヘルスイノベーションパークの利用に関す
2021年3月25日
社 る契約
武田薬品工業株式会
社、特許業務法人浅 2020年11月5日 CLK阻害薬の特許出願に関する覚書
村特許事務所
British Columbia
2018年6月21日 CDK12阻害薬の提供
Cancer
国立大学法人京都大
MALT1阻害薬の共同研究の成果に関する対価の覚
学、国立大学法人宮 2021年6月25日
書
崎大学
契約に定められた
期間中
国立大学法人京都大 MALT1阻害薬の共同研究の成果に関する対価の覚
2021年6月25日
学 書
国立研究開発法人国 CTX-712に関するバイオマーカー候補の用途特許
2022年3月28日
立がん研究センター に係る共同出願の契約
シオノギファーマ株 低分子化合物の製造における協業に関する基本
2022年5月13日
式会社 契約書
株式会社メディパル 流通および販売促進等における業務提携に関す
2022年5月13日
ホールディングス る基本合意書
国立大学法人京都大
2023年5月17日 実証実験に関する協定書
学、富士通株式会社
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５【研究開発活動】
(1）研究開発体制
当社は、抗がん薬に関する研究開発の経験が豊富な少人数の専門家集団です。当社は、大規模な研究所や製造施設
を保有せず、湘南ヘルスイノベーションパークというオープンラボを活用して医薬品研究開発を行いながら、研究開
発受託企業及び製造受託企業などを積極的に活用することに加え、大学等のアカデミアとの共同研究を活用すること
で効率的な研究開発体制を構築しております。
創薬プロセスにおける当社の各部門が担っている役割として、研究本部は非臨床研究に関する業務で薬理、薬物動
態、安全性、創薬化学を担い、プログラムマネジメント部は原薬製造および品質管理、知的財産に関連する業務を担
い、臨床開発部は臨床開発に関する業務で臨床企画や臨床試験のオペレーション、臨床試験における安全性に関する
業務を担っています。
(2）パイプラインの状況
①CTX-712
CTX-712の開発状況
2018年から実施中のCTX-712の第１相臨床試験では、新型コロナウイルス感染症への対応が継続している中におい
ても治験実施医療機関の協力の基で患者登録が継続され、2023年７月末までに固形がん、血液がんを合わせて58名の
患者様への投薬が行われました。当社は第１相臨床試験の中間結果報告を2022年６月の米国臨床腫瘍学会および12月
の米国血液学会の年次総会で報告しました。
米国臨床腫瘍学会では、2021年12月時点までの固形がん（用量漸増コホート16名、拡大コホート10名）と血液がん
（用量漸増コホート４名）を対象とした第１相臨床試験の安全性プロファイルを報告しました。観察されたDLT
（Dose-Limiting Toxicity：用量制限毒性）は、脱水、血小板数減少、低カリウム血症であり、週２回の投与におけ
るMTD（Maximum Tolerated Dose：最大耐用量）は140 mgと決定されました。有効性に関しては、卵巣がんと急性骨
髄性白血病患者において、それぞれ２例のPR (partial response：部分奏効)と２例のCR（complete remission：完
全寛解）が認められました。さらにPK（pharmacokinetics：薬物動態）解析では、用量依存的な全身曝露量の増加が
観察され、PD（pharmacodynamics：薬力学的）マーカーとして設定した２つのRNAのエクソンスキッピングが用量依
存的に増加したことから、CTX-712によるmRNAのスプライシング変化が確認されました。
さらに米国血液学会では、2022年10月時点までの第1相臨床試験の血液がんに関する追加の報告を行いました。急
性骨髄性白血病および骨髄異形成症候群患者８例にて４例のCR（complete remission：完全寛解）と１例のCRi(好中
球未回復の完全寛解)が認められ、臨床試験におけるPOC（Proof of Concept（概念実証））が確認できました。
本書提出日現在は、米国第１/２相臨床試験を進めており、三人の患者への投与を完了し、更なる症例登録を進め
ているところでございます。
CTX-712のライセンス状況
本書提出日現在、日本及びグローバルでの独占的な研究、開発、製造および商業化する権利は、当社が保有してい
ます。
CTX-712の共同研究状況
国内第１相臨床試験を国立研究開発法人 国立がん研究センター中央病院、他複数施設と協力して実施中です。ま
た京都大学と造血器腫瘍の患者さんのなかで奏功が期待される患者さんを層別するためのバイオマーカーに関する共
同研究を実施中です。また、国立がん研究センターの研究所と固形腫瘍の患者さんのなかで奏功が期待される患者さ
んを層別するためのバイオマーカー研究も実施中です。加えて、非臨床研究としては、2022年に国立研究開発法人日
本医療研究開発機構（AMED）からの支援を受けて革新がん医療実用化事業に採択され、京都大学（代表機関）と共同
研究を行っております。
②CTX-177
CTX-177の開発状況
小野薬品工業株式会社に対して独占的な開発販売権を許諾しており、現在、導出先である小野薬品工業株式会社が
米国で再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に第１相臨床試験を実施し
ています。
CTX-177のライセンス状況
2020年12月にMALT1阻害薬CTX-177およびその関連化合物に関するライセンス契約を小野薬品工業株式会社と締結し
ました。本契約の締結に伴い、全世界においてCTX-177およびその関連化合物を独占的に研究、開発、製造および商
業化する権利を小野薬品工業株式会社に許諾し、当社は、契約一時金および第１相試験開始時の開発マイルストンの
合計として33億円（うち契約一時金は８億円）、その後の開発の進捗および売上高に応じたマイルストンとして最大
496億円を小野薬品工業株式会社から受領します。また、CTX-177の全世界での売上高に応じたロイヤリティを小野薬
品工業株式会社より受領します。
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なお、小野薬品工業株式会社が独占的に研究、開発、製造および商業化する権利を取得しているため、臨床開発費
用やその後の費用は当社が負担する予定はございません。
③CTX-439
CTX-439の開発状況
本書提出日現在、GLP基準の安全性試験の実施およびGMP基準の治験薬の製造を実施中です。また、第１相臨床試験
開始に向けて、治験薬概要書作成に必要な各種試験を実施中です。
CTX-439のライセンス状況
本書提出日現在、日本及びグローバルでの独占的な研究、開発、製造および商業化する権利は、当社が保有してい
ます。今後の研究開発状況にあわせてライセンス活動を積極的に行って参ります。
CTX-439の共同研究状況
2021年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの支援を受けて、革新がん医療実用化事業において
採択され、京都大学（代表機関）、東京大学との共同研究により、今後の臨床試験において奏功が期待される患者さ
んを層別するためのバイオマーカー探索研究および作用機序解明に基づいた併用戦略の構築を実施中です。
④GCN2阻害薬
GCN2阻害薬の開発状況
本書提出日現在、第１相臨床試験の開始に向けて非臨床試験を実施中です。
GCN2阻害薬のライセンス状況
本書提出日現在、日本及びグローバルでの独占的な研究、開発、製造および商業化する権利は、当社が保有してい
ます。今後の研究開発状況にあわせてライセンス活動を積極的に行って参ります。
GCN2阻害薬の共同研究状況
国立がん研究センター研究所、名古屋市立大学との共同研究により、今後の臨床試験対象となるがん腫の選定を実
施中です。
第５期事業年度（自 2021年9月１日 至 2022年8月31日）
当事業年度における当社の研究開発費の総額は 1,656 百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、パイプラインの臨床試験及び非臨床試験に関わる外部委託費であります。
当事業年度は、リードアセットCLK阻害薬CTX-712の第１相臨床試験については、米国臨床腫瘍学会にて、臨床的に許
容できる安全性プロファイルが示されましたこと、および抗腫瘍効果が複数の被験者において認められ、初期的な
POCが確認できたことを発表いたしました。また、２番目に進んでいるMALT1阻害薬CTX-177については、ライセンス
契約先である小野薬品工業株式会社において、米国において再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リ
ンパ性白血病の患者を対象に第1相臨床試験を開始しました。
当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第６期第３四半期累計期間（自 2022年9月1日 至 2023年５月31日）
当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は 1,548 百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、パイプラインの臨床試験及び非臨床試験に関わる外部委託費であります。
当第３四半期累計期間は、リードアセットCLK阻害薬CTX-712については、日本における臨床第１相試験の症例登録を
進めています。あわせて、米国における血液がんにおいて、米国食品医薬品局(FDA)から再発または難治性の急性骨
髄性白血病もしくは骨髄異形成症候群の患者を対象に第１／２相臨床試験を開始することの承認を受け、本書提出日
現在は三人の患者への投与を完了し、更なる症例登録を進めています。
MALT1阻害薬CTX-177については、2020年12月に小野薬品工業株式会社と締結したライセンス契約に基づき、小野薬
品工業株式会社が米国において再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に
第１相臨床試験を開始し、2023年２月に開発マイルストン25億円を受領いたしました。
当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第５期事業年度（自 2021年9月１日 至 2022年8月31日）
当事業年度中における設備投資について、記載すべき事項はありません。なお、重要な設備の除却、売却等はあり
ません。
第６期第３四半期累計期間（自 2022年9月1日 至 2023年５月31日）
当第３四半期累計期間における設備投資について、記載すべき事項はありません。なお、重要な設備の除却、売却
等はありません。
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２【主要な設備の状況】
2022年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （人）
工具、器具及び備品 合計
本社 研究用設備
17（３）
8,156 8,156
オフィス設備
(神奈川県藤沢市)
東京事務所
事務所 - - -
(東京都中央区)
（注）１．当社は子会社を有していないため、上記は当社について記載しております。また、当社の事業セグメントは
医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．本社および東京事務所は賃借しており、その年間賃借料は、27,213千円です。
３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】 （2023年７月31日現在）
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき、200株とする株式分割を
行っております。また、2023年６月２日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、2023
年６月２日付で第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD
種種類株式に関する定款の定めを廃止するとともに、2023年６月２日付で普通株式の発行可能株式総数を増加して
おります。これにより、普通株式の発行可能株式総数が、198,000,000株増加し、200,000,000株となっておりま
す。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
56,443,800
普通株式 非上場
標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
56,443,800
計 － －
(注)１．株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年５月17日付で第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、
B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式の全てを自己株式として取得し、対価とし
て普通株式を交付しております。また、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、
第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式の全てについて、2023年５月17日開催の取締役会決議に
より同日付で消却しております。なお、当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行す
る旨の定款の定めを廃止しております。
２．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株とする株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は56,161,581株増加し、56,443,800株となっております。また、
同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
2019年１月７日取締役会決議
決議年月日
2019年１月16日臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１、当社従業員９
新株予約権の数（個）※ 5,950
普通株式5,950 [1,190,000]（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
7,100 [36]（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過した
新株予約権の行使期間※
日から10年を経過する日まで
発行価格 7,100 [36]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 3,550 [18]
価格及び資本組入額（円）※
（注）３、６
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、
その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、最近事業年度の末日
現在では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の
分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予
約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数
を合理的な範囲で調整することができる。
２． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額× ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又
は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得
され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することが
できる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当
社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式
と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整す
る。
調整後 調整前 発行済 新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額
行使価額＝ 行使価額 × 普通株式総数 ＋ 時価 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
但し、上記の算式において、
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(A) 「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。
(B) 「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定めら
れている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普
通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。な
お、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普
通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又
は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含
む。
(C) 「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換
えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換す
ることができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・
転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。
(D) 「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金
融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金
融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除
く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の
普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、
当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。
行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。
(E) 新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使
価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合
は、割当日の翌日から効力を生じる。
(F) 普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。
(G) 当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させ
ることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権
利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行す
る場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当
てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は
必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増
加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとす
る。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これ
を行うことができる。
② 新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令
の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上
限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。
③ 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使できないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があ
り、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予
約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に
通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新
株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したの
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ちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の
相続人には相続されない。
⑤新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社の
発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社の
事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場合
を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議日
から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
ア 当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締
役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす
る。
イ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる
場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお
いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。
６．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第２回新株予約権
2019年１月７日取締役会決議
決議年月日
2019年１月16日臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 200
普通株式 200 [40,000]（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
7,100 [36]（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過し
新株予約権の行使期間※
た日から10年を経過する日まで
発行価格 7,100 [36]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 3,550 [18]
価格及び資本組入額（円）※
（注）３、６
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、
その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、最近事業年度の末日
現在では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通
株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の
新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数
を合理的な範囲で調整することができる。
２． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額× ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又
は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得
され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することが
できる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当
社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式
と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整す
る。
調整後 調整前 発行済 新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額
行使価額＝ 行使価額 × 普通株式総数 ＋ 時価 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
但し、上記の算式において、
(A) 「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。
(B) 「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定めら
れている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普
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通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。な
お、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普
通 株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又
は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含
む。
(C) 「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換
えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換す
ることができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・
転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。
(D) 「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金
融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金
融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除
く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の
普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、
当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。
行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。
(E) 新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使
価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合
は、割当日の翌日から効力を生じる。
(F) 普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。
(G) 当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させ
ることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権
利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行す
る場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当
てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は
必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増
加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとす
る。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これ
を行うことができる。
② 新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令
の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上
限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。
③ 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使できないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があ
り、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予
約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に
通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新
株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したの
ちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の
相続人には相続されない。
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⑤ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社
の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社
の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場
合 を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議
日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
ア 当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締
役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす
る。
イ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる
場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお
いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。
６．2023年５月17日開催の取締役会決議により 、 2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております 。 これにより 「 新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数 」、「 新株予約権の行使時の払込
金額 」 及び 「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」 が調整されてお
ります 。
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第３回新株予約権
2021年６月15日取締役会決議
決議年月日
2021年６月24日臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員15（注）１
9,245 [7,745]
新株予約権の数（個）※
当社普通株式 9,245 [1,549,000]（注）２、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
10,000 [50]（注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年6月25日から2031年6月15日まで
発行価格 10,000 [50]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5,000 [25]
価格及び資本組入額（円）※
（注）４、７
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※最近事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、
その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 付与対象者の退職等による権利喪失により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、従業
員14名となっております。
２． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、最近事業年度の末日
現在では当社普通株式１株であり、本書提出日現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株
式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新
株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数
を合理的な範囲で調整することができる。
３． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額× ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又
は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得
され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することが
できる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当
社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式
と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整す
る。
調整後 調整前 発行済 新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額
行使価額＝ 行使価額 × 普通株式総数 ＋ 時価 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
但し、上記の算式において、
(A) 「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。
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有価証券届出書（新規公開時）
(B) 「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定めら
れている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普
通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。な
お、 当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普
通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又
は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含
む。
(C) 「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換
えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換す
ることができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・
転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。
(D) 「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金
融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金
融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除
く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の
普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、
当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。
行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。
(E) 新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使
価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合
は、割当日の翌日から効力を生じる。
(F) 普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。
(G) 当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させ
ることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権
利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行す
る場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当
てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は
必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増
加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使条件
① 新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとす
る。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これ
を行うことができる。
② 新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令
の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上
限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。
③ 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使できないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があ
り、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予
約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に
通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新
株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したの
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ちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の
相続人には相続されない。
⑤ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社
の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社
の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場
合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議
日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
ア 当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締
役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす
る。
イ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる
場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお
いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。
７．2023年５月17日開催の取締役会決議により 、 2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております 。 これにより 「 新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数 」、「 新株予約権の行使時の払込
金額 」 及び 「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」 が調整されてお
ります 。
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第４回新株予約権
2021年６月15日取締役会決議
決議年月日
2021年６月24日臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役３
新株予約権の数（個）※ 750
普通株式 750 [150,000]（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
10,000 [50]（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年6月25日から2031年6月15日まで
発行価格 10,000 [50]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5,000 [25]
価格及び資本組入額（円）※
（注）３、６
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しておりそ
の他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、最近事業年度の末日
現在では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通
株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の
新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数
を合理的な範囲で調整することができる。
２． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額× ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又
は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得
され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することが
できる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当
社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式
と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整す
る。
調整後 調整前 発行済 新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額
行使価額＝ 行使価額 × 普通株式総数 ＋ 時価 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
但し、上記の算式において、
(A) 「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。
(B) 「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定めら
れている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普
通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。な
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お、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普
通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新
株 予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又
は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含
む。
(C) 「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換
えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換す
ることができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・
転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。
(D) 「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金
融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金
融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除
く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の
普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、
当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。
行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。
(E) 新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使
価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合
は、割当日の翌日から効力を生じる。
(F) 普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。
(G) 当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させ
ることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権
利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行す
る場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当
てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は
必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増
加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとす
る。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これ
を行うことができる。
② 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があ
り、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予
約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に
通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新
株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したの
ちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の
相続人には相続されない。
④ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社
の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社
の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場
合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議
日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
ア 当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締
役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす
る。
イ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる
場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお
いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。
６．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第５回新株予約権
2021年６月15日取締役会決議
決議年月日
2021年６月24日臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１、従業員２
新株予約権の数（個）※ 13,980
普通株式 13,980 [2,796,000]（注）２、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
10,000 [50]（注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2021年6月28日から2031年6月27日まで
発行価格 10,210 [52]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5,105 [26]
価格及び資本組入額（円）※
（注）１、４、７
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※最近事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前日末現
在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については発行時における内容から変更はありません。
（注）１.本新株予約権は、新株予約権１個につき210円で有償発行しております。
２. 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、提出日の前月末現在
では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式
の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株
予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数
を合理的な範囲で調整することができる。
３． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額× ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又
は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得
され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することが
できる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当
社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式
と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整す
る。
調整後 調整前 発行済 新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額
行使価額＝ 行使価額 × 普通株式総数 ＋ 時価 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
但し、上記の算式において、
(A) 「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。
(B) 「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定めら
れている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普
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有価証券届出書（新規公開時）
通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。な
お、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普
通 株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又
は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含
む。
(C) 「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換
えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換す
ることができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・
転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。
(D) 「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金
融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金
融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除
く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の
普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、
当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。
行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。
(E) 新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使
価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合
は、割当日の翌日から効力を生じる。
(F) 普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。
(G) 当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させ
ることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権
利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行す
る場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当
てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は
必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増
加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間におい
て次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができ
ない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第
199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認
められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b) 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当
該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株
価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場
日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったと
き。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できないものとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があ
り、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予
約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に
通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新
株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したの
ちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の
相続人には相続されない。
⑥ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社
の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社
の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場
合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議
日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
ア 当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締
役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす
る。
イ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる
場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお
いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。
７．2023年５月17日開催の取締役会決議により 、 2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております 。 これにより 「 新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数 」、「 新株予約権の行使時の払込
金額 」 及び 「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」 が調整されてお
ります 。
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第７回新株予約権
2022年８月31日臨時株主総会決議
決議年月日
2022年10月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役２、当社従業員18
新株予約権の数（個）※ 7,060
普通株式 7,060 [1,412,000]（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
13,500 [68]（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2024年10月15日から2032年10月14日まで
発行価格 13,500 [68]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 6,750 [34]
価格及び資本組入額（円）※
（注）３、６
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※新株予約権の発行時（2022年10月17日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前日末現
在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については発行時における内容から変更はありません。
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、発行時現在では当社
普通株式１株であり、本書提出日現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割（株式
無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与
株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数
を合理的な範囲で調整することができる。
２． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額× ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又
は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得
され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することが
できる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当
社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式
と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整す
る。
調整後 調整前 発行済 新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額
行使価額＝ 行使価額 × 普通株式総数 ＋ 時価 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
但し、上記の算式において、
(A) 「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。
(B) 「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定めら
れている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普
通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。な
お、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普
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通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又
は 新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含
む。
(C) 「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換
えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換す
ることができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・
転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。
(D) 「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金
融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金
融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除
く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の
普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、
当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。
行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。
(E) 新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使
価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合
は、割当日の翌日から効力を生じる。
(F) 普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。
(G) 当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させ
ることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権
利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行す
る場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当
てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は
必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増
加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとす
る。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これ
を行うことができる。
② 新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令
の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上
限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。
③ 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使できないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があ
り、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予
約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に
通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新
株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したの
ちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の
相続人には相続されない。
⑤ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社
の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社
の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場
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合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議
日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑥ 以下（a）(b)において定める期間区分に従って、その一部または全部を行使するものとする。但し、決議
日から2年間が経過後に甲の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(a) 株式公開の日から起算して２年経過した日から３年を経過する日までは、割当てられた新株予約権個数の
うち、500個までの新株予約権を行使することができるものとする。
(b) 株式公開の日から起算して３年経過した日以後は、割当てられた新株予約権の全てを行使することができ
るものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
ア 当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締
役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす
る。
イ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる
場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお
いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。
６．2023年５月17日開催の取締役会決議により 、 2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております 。 これにより 「 新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数 」、「 新株予約権の行使時の払込
金額 」 及び 「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」 が調整されてお
ります 。
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第８回新株予約権
2022年８月31日臨時株主総会決議
決議年月日
2022年10月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役３
新株予約権の数（個）※ 550
普通株式 550 [110,000]（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
13,500 [68]（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2024年10月15日から2032年10月14日まで
発行価格 13,500 [68]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 6,750 [34]
価格及び資本組入額（円）※
（注）３、６
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※新株予約権の発行時（2022年10月17日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前月末現
在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については発行時における内容から変更はありません。
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、発行時現在では当社
普通株式１株であり、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通株式の分割
（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権
の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数
を合理的な範囲で調整することができる。
２． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額× ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又
は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得
され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することが
できる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当
社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式
と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整す
る。
調整後 調整前 発行済 新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額
行使価額＝ 行使価額 × 普通株式総数 ＋ 時価 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
但し、上記の算式において、
(A) 「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。
(B) 「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定めら
れている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普
通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。な
お、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普
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有価証券届出書（新規公開時）
通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又
は 新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含
む。
(C) 「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換
えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換す
ることができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・
転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。
(D) 「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金
融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金
融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除
く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の
普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、
当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。
行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。
(E) 新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使
価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合
は、割当日の翌日から効力を生じる。
(F) 普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。
(G) 当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させ
ることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権
利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行す
る場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当
てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は
必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増
加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとす
る。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これ
を行うことができる。
② 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があ
り、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予
約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に
通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新
株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したの
ちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の
相続人には相続されない。
④ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社
の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社
の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場
合を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議
日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
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⑤ 以下（a）(b)において定める期間区分に従って、その一部または全部を行使するものとする。但し、決議
日から2年間が経過後に甲の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(a) 株式公開の日から起算して２年経過した日から３年を経過する日までは、割当てられた新株予約権個数の
うち、500個までの新株予約権を行使することができるものとする。
(b) 株式公開の日から起算して３年経過した日以後は、割当てられた新株予約権の全てを行使することができ
るものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
ア 当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締
役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす
る。
イ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる
場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお
いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。
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６．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
第２回新株予約権
2019年１月７日取締役会決議
決議年月日
2019年１月16日臨時株主総会決議
800 [500]
新株予約権の数（個）※
普通株式 800 [100,000]（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
7,100 [36]（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過し
新株予約権の行使期間※
た日から10年を経過する日まで
発行価格 7,100 [36]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 3,550 [18]
価格及び資本組入額（円）※
（注）３、６
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、
その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、最近事業年度の末日
現在では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。なお、当社が当社普通
株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は併合を行う場合には、未行使の
新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、付与株式数
を合理的な範囲で調整することができる。
２． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額× ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(D) に定義する。以下同じ。）を下回る払込価額で新株の発行又
は自己株式の処分を行う場合（但し、株式無償割当てによる場合、及び当社の普通株式の交付と引換えに取得
され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することが
できる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当
社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式
と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整す
る。
調整後 調整前 発行済 新規発行・処分普通株式数×１株あたりの払込金額
行使価額＝ 行使価額 × 普通株式総数 ＋ 時価 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
但し、上記の算式において、
(A) 「調整前行使価額」とは、調整後行使価額が有効になる日の前日の行使価額をいう。
(B) 「発行済普通株式総数」とは、新株発行又は有価証券発行の場合において新株又は有価証券の割当日が定めら
れている場合にはその日、その他の場合には調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普
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通株式の総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数をいう。な
お、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普
通 株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）が発行されている場合にあっては、当該証券、権利又
は新株予約権をその時点で有効な価額により取得・転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数を含
む。
(C) 「新規発行普通株式数」とは、当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換
えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換す
ることができる証券若しくは権利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）を発行する場合にあっては、当該証券、権利又は新株予約権を当初の価額により取得・
転換・行使した場合に取得・発行される普通株式の数をいう。
(D) 「時価」とは、当社の普通株式が日本国内外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金
融商品取引所等」という。）に上場される前においては調整前行使価額とし、当社の普通株式がいずれかの金
融商品取引所に上場されている場合には、以下に定める行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除
く。）の平均値とする。平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとする。なお、当社の
普通株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定にあたっては、
当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものとする。
行使価額の調整の効力発生日は以下のとおりとする。
(E) 新株の発行又は自己株式の処分が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって行われる場合、「調整後行使
価額」は、当該発行又は処分の払込期日の翌日から効力を生じる。但し、新株が株主に割り当てられる場合
は、割当日の翌日から効力を生じる。
(F) 普通株式の株式分割によって新株が発行される場合は、当該株式分割の基準日の翌日から効力を生じる。
(G) 当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させ
ることができる証券若しくは権利、当社の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権
利又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行す
る場合は、払込日の翌日から効力を生じるものとする。但し、当該証券、権利又は新株予約権が株主に割り当
てられる場合には割当日の翌日から効力を生じる。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は
必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増
加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとす
る。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１株の整数倍となる場合に限り、これ
を行うことができる。
② 新株予約権は、新株予約権の行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円（法令
の改正により、税制適格要件のひとつである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上
限金額。）を上回らない範囲でのみ行使することができる。
③ 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使できないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続発生日から1ヶ月を経過する日までに当社の取締役会の承認があ
り、かつ、相続発生日から６ヶ月を経過する日までに当該新株予約権者の相続人全員の合意により当該新株予
約権の承継者を１名（以下、この者を「承継相続人」という。）に限定してその旨を当社所定の書面で当社に
通知した場合に限り、承継相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる期間及び新
株予約権の行使の条件の定めに従い行使することができる。但し、承継相続人が当該新株予約権を承継したの
ちに死亡した場合には、何らの手続を要せず直ちに行使できないこととなり、当該新株予約権は承継相続人の
相続人には相続されない。
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⑤ 新株予約権者は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、又は、当社の株主による当社
の発行済株式の過半数の売却、若しくは、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも当社又は当社
の事業に支配権の移転が生じる場合に限る。）について取締役会決議による承認がされる（以下、これらの場
合 を総称して「上場等実施」という。）までの期間は、本新株予約権を行使できないものとする。但し、決議
日から2年間が経過後に当社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
ア 当社は、新株予約権が行使し得なくなった場合又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、取締
役会の決議により別途定める日において新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとす
る。
イ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる
場合に限る。）をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日にお
いて、新株予約権を無償で取得し、消却することができる。
６．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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第６回新株予約権
2021年６月15日取締役会決議
決議年月日
2021年６月24日臨時株主総会決議
新株予約権の数（個）※ 2,300
普通株式 2,300 [460,000]（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 2021年6月25日から2051年6月25日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 0.5
価格及び資本組入額（円）※
（注）３、６
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、
その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、最近事業年度の末日
現在では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では当社普通株式200株である。
① 当社が株式分割（当社対象株式の無償割当を含む。以下株式分割の記載について同じ。）又は株式併合を
行う場合、当社は、次の算式により付与比率の調整を行う
〈調整後付与比率＝調整前付与比率×分割等比率〉
「分割等比率」とは、株式分割又は併合後の株数を、当該株式分割又は併合前の株数で除した数をいい、以
下同じとする。
② 割当日以後、当社が、金10,000円（以下「基準価額」という。なお、割当日以後、当社が株式分割又は株
式併合を行ったときは、上記金額を分割等比率で除した金額を基準価額とする。）を下回る価額（以下「調整
対象価額」という。）で新株の発行又は自己株式の処分を行った場合には、次の算式により、付与比率の調整
を行う。
〈調整後付与比率＝調整前付与比率×（基準価額÷調整対象価額）〉
③ 割当日以後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、付与比率を本新株予約権者に不利益が生じることの無いように適切
に調整する。 当社が当社普通株式の分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1
株未満の株式は、これを切り捨てる。
２． 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式の数に、1株当たり権利行使価額1円を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増
加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
①本新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
②本新株予約権者は、㋐当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日、㋑当社の株主による当
社の発行済株式の過半数の売却、又は、当社の合併、会社分割若しくは事業譲渡等（いずれも発行会社又は発
行会社の事業に支配権の移転が生じる場合に限る）について発行会社の取締役会決議による承認がされた日、
90/182
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有価証券届出書（新規公開時）
又は新株予約権を行使することができる期間の満了日の６ヶ月前のいずれか早い日までの間、本新株予約権の
行使を行わない。ただし、発行会社の取締役会で特に行使を認めた場合はこの限りでない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）
をする議案が株主総会で承認された場合には、取締役会の決議により別途定める日において、新株予約権を無
償で取得し、消却することができる。ただし、当該取締役会の決議により別途定める日までの間に、本新株予
約権者において、本新株予約権の行使及び当社と本新株予約権者との合意に基づく買取請求権の行使のための
合理的な機会が与えられていない場合（買取請求権の行使については、法令、契約その他やむを得ない事由に
より行使が制限された場合を除く。）はこの限りではない。
６．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
14,000
2019年１月18日 普通株式 第1回A種種類株式
5,325 55,325 5,325 1,010,075
（注）１ 1,500 12,000
第2回A種種類株式
50,000
普通株式
14,000
第1回A種種類株式
2019年３月29日 第1回C種種類株式 12,000
764,761 820,086 764,761 1,774,836
（注）２ 55,619 第2回A種種類株式
50,000
第1回C種種類株式
55,619
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資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額（千 残高（千
（千円） （千円）
減数（株） 高（株）
円） 円）
普通株式
14,000
第1回A種種類株式
12,000
2019年４月1日 B種種類株式 第2回A種種類株式
119,995 940,081 119,995 1,894,831
（注）３ 10,267 50,000
B種種類株式
10,267
第1回C種種類株式
55,619
普通株式
14,000
第1回A種種類株式
12,000
2019年５月31日 第2回A種種類株式
－ △870,081 70,000 － 1,894,831
（注）４ 50,000
B種種類株式
10,267
第1回C種種類株式
55,619
普通株式
14,000
第1回A種種類株式
12,000
第2回A種種類株式
2021年１月29日 第2回C種種類株式 50,000
764,761 834,761 764,761 2,659,592
（注）５ 55,619 B種種類株式
10,267
第1回C種種類株式
55,619
第2回C種種類株式
55,619
普通株式
14,500
第1回A種種類株式
12,000
第2回A種種類株式
2021年６月28日 普通株式 50,000
2,500 837,261 2,500 2,662,092
（注）６ 500 B種種類株式
10,267
第1回C種種類株式
55,619
第2回C種種類株式
55,619
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発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
14,500
第1回A種種類株式
12,000
第2回A種種類株式
2021年６月30日 50,000
－ △744,761 92,500 744,761 3,406,854
（注）７ B種種類株式
10,267
第1回C種種類株式
55,619
第2回C種種類株式
55,619
普通株式
14,500
第1回A種種類株式
12,000
第2回A種種類株式
50,000
2022年５月13日 D種種類株式 B種種類株式
2,000,082 2,092,582 2,000,082 5,406,936
（注）８ 84,214 10,267
第1回C種種類株式
55,619
第2回C種種類株式
55,619
D種種類株式
84,214
普通株式
14,500
第1回A種種類株式
12,000
第2回A種種類株式
50,000
2022年６月30日 B種種類株式
－ △2,002,582 90,000 － 5,406,936
（注）９ 10,267
第1回C種種類株式
55,619
第2回C種種類株式
55,619
D種種類株式
84,214
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発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
267,719
第1回A種種類株式
△12,000
第2回A種種類株式
△50,000
2023年５月17日 B種種類株式 普通株式
－ 90,000 － 5,406,936
（注）10 △10,267 282,219
第1回C種種類株式
△55,619
第2回C種種類株式
△55,619
D種種類株式
△84,214
2023年６月２日 普通株式 普通株式
－ 90,000 － 5,406,936
（注）11 56,161,581 56,443,800
（注）1．有償第三者割当
割当先 三宅洋
発行価格 7,100円
資本組入額 3,550円
２．有償第三者割当
割当先 イノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合、三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有
限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、ジャフコSV５共有投資事
業有限責任組合、ジャフコSV５スター投資事業有限責任組合、New Life Science１号投資事業
有限責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合
発行価格 27,500円
資本組入額 13,750円
３．第１回無担保転換社債型新株予約権の権利行使による増加であります。
４．2019年3月14日開催の臨時株主総会に基づき、機動的かつ柔軟な資金運用体制を行うために行った減資で
あります（減資割合92.6％）。
５．有償第三者割当
割当先 イノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合、三菱UFJライフサイエンス1号投資事
業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合、ジャフコSV５共有投資事
業有限責任組合、ジャフコSV５スター投資事業有限責任組合、New Life Science１号投資事業有限
責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合
発行価格 27,500円
資本組入額 13,750円
６．有償第三者割当
割当先 久米健太郎
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
７．2021年6月25日開催の臨時株主総会に基づき、機動的かつ柔軟な資金運用体制を行うために行った減資で
あります（減資割合89.0％）。
８．有償第三者割当
割当先 日本グロースキャピタル投資法人、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合、協創プラット
フォーム開発１号投資事業有限責任組合、シオノギファーマ株式会社、New Life Science１号投資
事業有限責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合
発行価格 47,500円
資本組入額 23,750円
９．2022年5月19日開催の臨時株主総会に基づき、機動的かつ柔軟な資金運用体制を行うために行った減資で
あります（減資割合95.7％）。
10．2023年５月17日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、C種種類株式およびD種種類株式の全てを自己株式として
取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類
株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式の全てについて、2023年５月
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17日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。
11．株式分割（１株：200株）によるものであります。
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（４）【所有者別状況】
2023年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 14 － － 7 21 －
所有株式数
－ － － 535,438 － － 29,000 564,438 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 94.86 － － 5.14 100 －
合（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
56,443,800 564,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
56,443,800
発行済株式総数 － －
564,438
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当する第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類
株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
最近事業年度における取得自己株式 － －
第1回A種種類株式 12,000
第2回A種種類株式 50,000
B種種類株式 10,267
最近期間における取得自己株式 －
第1回C種種類株式 55,619
第2回C種種類株式 55,619
D種種類株式 84,214
（注）１．当社は2023年５月17日付で、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回
C種種類株式およびD種種類株式すべてを自己株式として取得し、対価として第1回A種種類株式、第2回A種種類
株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式１株につき、それぞれ普通株式
１株を交付しております。また、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回
C種種類株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式について、2023年５月17日開催の取締役会決議に基づき、
同日付ですべて消却しております。
２．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の
募集を行った取 － － － －
得自己株式
第1回A種種類株式 12,000
第2回A種種類株式 50,000
消却の処分を
B種種類株式 10,267
行った取得自己 － － －
第1回C種種類株式 55,619
株式
第2回C種種類株式 55,619
D種種類株式 84,214
合併、株式交
換、株式交付、
会社分割に係る － － － －
移転を行った取
得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式 － － － －
（注）１．当社は2023年５月17日付で、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2
回C種種類株式およびD種種類株式すべてを自己株式として取得し、対価として第1回A種種類株式、第2回A種
種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式１株につき、それぞれ普
通株式１株を交付しております。また、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株
式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式について、2023年５月17日開催の取締役会決
議に基づき、同日付ですべて消却しております。
２．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していく
ため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。そのため、内部
留保資金につきましては研究開発に充当する方針であります。
しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得
が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるため
の内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、年１回の８月31日の期末配当を基本方針とし、定款に定める２
月末日の中間配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、その決定機関は株主総会となっております。また、剰余金の配当等、会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明
な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追
求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。
また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向
上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2022年11月17日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
現在の監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）の監査等委員である取締役により構成されています。現在
の監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催することに加え、取締役会に出席し迅速かつ公正
な監査・監視体制をとっております。
当社の取締役会は三宅洋（代表取締役（議長））、嶋内明彦（社外取締役）、石井幸佑（常勤社外取締役監
査等委員）、西方ゆかり（常勤社外取締役監査等委員）、橋本阿友子（社外取締役監査等委員）の５名（うち
社外取締役４名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。なお、当社は会社法第399条の13第６項
の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取
締役に委任することができる旨定款に定めております。
当社の監査等委員会は石井幸佑（常勤社外取締役監査等委員）、西方ゆかり（常勤社外取締役監査等委
員）、橋本阿友子（社外取締役監査等委員）の３名で構成されております。監査等委員会では、法令、定款で
定められた事項及び監査方針等の重要事項を決定するとともに、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等
委員間の情報共有等を行っております。監査等委員会の委員長（議長）は、常勤社外取締役監査等委員の石井
幸佑であります。
当社の経営会議は三宅洋（代表取締役（議長）および５名の部門長で構成されております。原則として月に
１回以上開催し、構成員の他、社外取締役、常勤社外取締役監査等委員及び社外取締役監査等委員がオブザー
バーとして出席して、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。
当社は、内部監査担当（経営管理部）が内部監査人を担い、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導
する内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその
後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。
取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監
督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化
を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しています。また、現在の３名の監査等委員については
2022年11月の就任前より監査役として就任し、監査役協議会としての運用実績も積み重ねていることから、企
業統治上で支障のない体制構築をしているものと判断しております。
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c．会社の機関・内部統制の関係図
ｄ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、「内部統制の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管
理体制のより一層の整備を図ることとしております。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コン
プライアンス管理規程」に定め、当社役員及び従業員に周知徹底を図っています。
(2) 定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令、文書管理規程及びその他の社内規程に従い、株主総会議事録及び取締役会議事録等の職務執行に係る
重要な文書を適切に保存・管理し、常時、閲覧することができる体制を構築しています。また、会社の重要な
情報の開示を所管する財務部が、開示すべき情報を収集し法令等に従って適切に開示しています。
３．損失の危険（以下、「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策
を準備するために、代表取締役はリスク管理に関する統括責任者として、経営管理部をリスク管理の担当部門
と定め、業務運営に関するすべてのリスクについて、適切に管理・対応できる体制を整備しています。代表取
締役または経営管理部は、定期かつ随時にリスク管理に関する状況を経営会議に報告し、重要な事項を認識し
たときは取締役会および監査等委員会に報告しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 毎月１回取締役会を開催し、取締役および取締役監査等委員が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の
交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督しています。
(2) 職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社
的重要事項について審議し、業務執行を行います。そのための方針として、会社全体の将来ビジョンと目標を
定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定しています。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織
規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を徹
底しています。
５．監査等委員の職務を補助する従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当
該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
現時点での体制を含めて議論した結果として独立した補助使用人は置かないこととしています。ただし、将
来の事業体制の変更に伴い、適宜検討するものとしています。
６．当社取締役及び従業員が監査等委員に報告をするための体制
(1) 当社監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受け
ます。
(2) 代表取締役は、定期的に監査等委員に、業務の執行状況について報告し、意見交換を行います。
７．上記６．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
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上記６．の通報者に対しても、不利益や迷惑がおよばないよう規程や社内マニュアルにおいて規定していま
す。
８．監査等委員がその執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、速や
かに当該費用等の支払いを行います。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制の基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「コンプライアンス管理規程」を
制定し、内部通報制度を設置・運営し、不正行為の早期発見と是正を図っております。
また、法律事務所、特許事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに社外の研究者等外部の専門家と
の相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行
うよう努めております。
③ 責任限定契約について
当社と社外取締役（取締役であった者を含み、業務執行取締役を除く。）とは、会社法第427条第１項及び
定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。これは社外取締役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもの
であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と会計監査人とは、会社法第423条第１項の責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。これは
会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。
当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役および監査等委員である取締役であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保
険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損
害を補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じ
た損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
⑦取締役の定数について
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、当社の監査等委員である取締役は３名以内
を置く旨を定款上で定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関について
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 3 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 40.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 武田薬品工業株式会社入社
2015年４月 同社がん創薬研究所日本サイトヘッ
（注）
ド 就任
代表取締役 三宅 洋 1970年６月25日 生 900,000
４
2017年11月 当社代表取締役 就任（現任）
1971年４月 味の素株式会社入社
1972年１月 American Hospital Supply （現
Baxter） 入社 上席市場調査担当
1983年１月 American Hospital Supply 貿易事
業部長
1988年３月 富士レビオ株式会社 入社
1988年３月 Fujirebio America Inc。CEO
2001年９月 Quintiles Translational Japan
（現IQVIA） 入社 戦略企画部長
2002年７月 Quintiles CRO Company
President 就任
（注）
取締役 嶋内 明彦 1947年7月16日 生 －
2005年１月 エムズサイエンス 入社 代表取締
４
役
2011年４月 株式会社ジャパン・ティッシュ・エ
ンジニアリング（J-TEC） 入社
シンガポール事務所所長
2012年５月 Shimauchi Associates 設立
2013年２月 INDEE Japan アドバイザー
2016年１月 INDEE MEDICAL 設立 代表取締
役・CEO
2018年１月 当社 監査役就任
2019年５月 INDEE Japan アドバイザー（現任）
2022年10月 当社取締役就任（現任）
2005年１月 株式会社アーケイディアグループ
入社
2005年11月 新日本監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人） 入所
2008年６月 公認会計士登録
2013年８月 株式会社メガカリオン 入社
2018年３月 同社 執行役員就任
2019年７月 石井幸佑会計事務所 開所（現任）
2020年５月 メタジェンセラピューティクス株式
取締役 （注）
石井 幸佑 1982年8月31日 生 会社 社外監査役 就任（現任）
－
（常勤監査等委員） ５
2020年９月 株式会社BioAid 設立 代表取締役
就任（現任）
2021年３月 ミラックスセラピューティクス株式
会社 社外監査役 就任（現任）
2021年３月 ラクオリア創薬株式会社 社外取締
役（監査等委員） 就任（現任）
2021年６月 当社 監査役 就任
2022年11月 当社取締役監査等委員 就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年３月 武田薬品工業株式会社入社
1998年10月 アグロカンパニー農薬開発部安全性
評価及び薬事グループマネジャー
2001年10月 医薬研究本部 研究戦略部 主席部員
2004年11月 医薬開発本部 開発戦略部 主席部員
2009年４月 Takeda Pharmaceutical
International Inc. シニアディレ
取締役 （注）
クター（米国駐在）
西方 ゆかり 1960年9月20日 生 －
（常勤監査等委員） ５
2012年10月 経営企画部 主席部員
2014年６月 オンコロジー領域ユニット日本・ア
ジア 開発マネジメント部長
2016年４月 オンコロジー領域ユニット日本・ア
ジアヘッド
2022年10月 当社監査役就任
2022年11月 当社取締役監査等委員就任（現任）
2011年12月 弁護士登録 東京弁護士会
2012年１月 ベーカー＆マッケンジー法律事務
所 入所
2013年５月 金子・中・橋本特許法律事務所 入
所
2017年３月 骨董通り法律事務所 入所（現任）
2017年４月 神戸大学大学院法学研究科 非常勤
講師（現任）
取締役 （注）
2019年４月 東京藝術大学 利益相反アドバイ
橋本 阿友子 1984年2月23日 生 －
（監査等委員） ５
ザー（現任）
2020年４月～2023年３月 上野学園大学 非常勤
講師
2021年６月 当社 監査役就任
2022年11月 当社取締役監査等委員就任（現任）
2023年１月 Max-Planck-Institut für
Innovation und Wettbewerb客員研
究員（現任）
計
900,000
（注）１．2022年11月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役嶋内明彦は社外取締役であります。
３．取締役監査等委員石井幸佑、西方ゆかり、橋本阿友子は、社外取締役であります。
４．2022年11月17日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年11月17日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、取締役５名のうち４名が社外取締役であり、うち、取締役監査等委員３名は全て社外取締役であり
ます。
社外取締役嶋内明彦は、経営に関して豊富な知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが
期待できるものと考えております。なお、嶋内明彦は、当社株式110,000株（すべて潜在株式）を所有しており
ますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤社外取締役監査等委員である石井幸佑は、公認会計士の資格を有し、経営、会計に関して相当程度の知見
を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、石井幸佑
は、当社株式90,000株（すべて潜在株式）を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤社外取締役監査等委員である西方ゆかりは、創薬 研究開発に関して相当程度の知見を有しており、実効
性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、西方ゆかりは、当社株式
50,000株（すべて潜在株式）を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員である橋本阿友子は、弁護士の資格を有し、法務に関し相当程度の知見を有しており、
実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、橋本阿友子は、当社株式
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70,000株（すべて潜在株式）を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたわけではありません
が、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考とし、社外取締役の嶋内明彦、社外取締役監査等委員の石井幸
佑、西方ゆかり、橋本阿友子を同取引所に独立役員として届け出る予定です。
③ 監査等委員含む社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすととも
に、適宜内部統制の担当部門に対する質疑等を行っております。また、社外取締役監査等委員は、内部監査部
門、監査法人とは三様監査などにて情報連携を行ったうえで、監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社における監査等委員会は、２名の常勤監査等委員および１名の非常勤監査等委員によって行われていま
す。３名の監査等委員による監査等委員会を開催し、それぞれの得意分野に重点を置きながら監査を行い、取
締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役
の業務執行を監査し、実効的な監査を行っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人それぞれと意見交換を行うなどの連携を行い、監査の有効性及び効率
性を高めております。
なお、常勤監査等委員である社外取締役石井幸祐は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しており、同様に常勤監査等委員である社外取締役西方ゆかりは、製薬会社での経験もあり、研究開発
に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社移行前である第５期事業年度における監査役協議会の開催状況及び個々の出席状況に
ついては次のとおりであります。なお、現在の社外取締役である嶋内明彦は第５期事業年度においては、社外
監査役でした。
氏名 開催回数 出席回数
石井 幸佑 12回 12回
嶋内 明彦 12回 12回
橋本 阿友子 12回 12回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、比較的小規模の会社・組織であることから、内部監査専門の担当者は設置せず、
経営管理部長（１名）が責任をもって設計を行っております。内部監査責任者である経営管理部長は当社の業
務及び制度に精通しており、経営管理部に対しての内部監査については、財務部長が実施することで、相互監
査が有効な体制での運用を行い、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結
果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させるとともに、その後の
改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改
善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
2021年８月期以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上倫哉
指定有限責任社員 業務執行社員 坂井知倫
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ６名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会の定めた評価基準に従い、監査実績、監査実施体制、職業的専門家としての専門能
力、品質管理体制、当社との利害関係、監査報酬等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしておりま
す。有限責任 あずさ監査法人はバイオベンチャーの上場実績も豊富であり、監査報酬についても他新規上場
事例と比較して妥当であったため、当社は選定いたしました。企業当社の監査等委員会は、会計監査人の選任
の適否に関する検討を行い、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主
総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価
基準等に従い、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査
人 である有限責任 あずさ監査法人は適切と判断し、再任しております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
12,000 17,650
－ －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した
上で、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する
方針」を定めて、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しております。また、当社の取締役の報
酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を導入できる方針としておりますが、現時
点では運用はしておりません。各取締役の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内にお
いて、経営状況や財務状況、経済情勢等を考慮の上、取締役会の決議にて決定し、ストック・オプションの付与について
は、各取締役の職責に応じ、取締役会にて協議して割当数量を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、
経営状況や財務状況、経済情勢等を考慮の上、監査等委員会にて決定しております。
なお、当社の取締役の報酬は、毎月定額で支給される現金報酬であります。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2022年11月17日開催の定時株主総会において、
年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分は含まない）と決議しており、同株主総会終結時の取締役の
員数は２名となります。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度な
どを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
ｂ．監査等委員である取締役
当社では監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年11月17日開催の定時株主総会において年額30,000千円以
内（決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名。）と決議しております。株主総会の決議により定められた報酬限
度額の範囲内で監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員で協議の上、監査等委員
会にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック 非金銭報酬
（千円） の員数（人）
基本報酬 賞与
オプション 等（社宅）
取締役
27,734 22,800 3,500 1,434 1
－
（社外取締役を除く）
5
社外取締役 － － － － －
10,350 10,350 3
社外監査役 － － －
（注）１．2022年11月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。本表では2022年８月期に係る役員区分ごとの報酬を示しております。
２．代表取締役である三宅洋に対して、2022年８月期において非金銭報酬として社宅提供（社宅費用の支払い）を
行っております。当該報酬金額1,434千円については、2021年11月16日開催の定時株主総会において決議が行
われております。
③役員ごとの報酬等の総額等
役員等の報酬が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年９月１日から2021年８月31
日まで）及び当事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計専門誌の購読や
開示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の
内容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
1,998,149 4,254,958
現金及び預金
169,588 18,995
前渡金
69,299 64,633
前払費用
27,535 143,456
その他
2,264,573 4,482,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
270
機械及び装置 －
△ 163 －
減価償却累計額
106
機械及び装置（純額） －
工具、器具及び備品 1,313 10,327
△ 403 △ 2,171
減価償却累計額
909 8,156
工具、器具及び備品（純額）
1,016 8,156
有形固定資産合計
無形固定資産
828 4,085
ソフトウエア
828 4,085
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
投資その他の資産
3,151 1,697
長期前払費用
1,812 2,964
その他
4,964 4,662
投資その他の資産合計
6,808 16,904
固定資産合計
2,271,382 4,498,947
資産合計
負債の部
流動負債
94,702 140,028
未払金
7,006 14,146
未払費用
1,900 2,420
未払法人税等
25,248 23,373
賞与引当金
3,500 3,500
役員賞与引当金
82,589 37,939
その他
214,946 221,408
流動負債合計
214,946 221,408
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
純資産の部
株主資本
92,500 90,000
資本金
資本剰余金
3,406,854 5,406,936
資本準備金
870,081 2,872,664
その他資本剰余金
4,276,936 8,279,601
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,338,933 △ 4,117,994
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,338,933 △ 4,117,994
2,030,502 4,251,606
株主資本合計
25,933 25,933
新株予約権
2,056,435 4,277,539
純資産合計
2,271,382 4,498,947
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（2023年５月31日）
資産の部
流動資産
5,317,331
現金及び預金
26,745
前渡金
69,274
前払費用
0
その他
5,413,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,675
工具、器具及び備品
△ 5,220
減価償却累計額
5,454
工具、器具及び備品（純額）
5,454
有形固定資産合計
無形固定資産
2,627
ソフトウエア
2,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,041
長期前払費用
1,894
その他
8,936
投資その他の資産合計
17,018
固定資産合計
5,430,371
資産合計
負債の部
流動負債
219,789
未払金
9,073
未払費用
11,790
賞与引当金
1,815
未払法人税等
162,184
その他
404,652
流動負債合計
404,652
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000
資本金
8,279,601
資本剰余金
△ 3,369,815
利益剰余金
4,999,785
株主資本合計
25,933
新株予約権
5,025,718
純資産合計
5,430,371
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年９月１日 （自2021年９月１日
至2021年８月31日） 至2022年８月31日）
※１ －
800,000
事業収益
事業費用
※３ 1,322,950 ※３ 1,656,114
研究開発費
※４ 171,442 ※４ 188,001
販売費及び一般管理費
1,494,393 1,844,116
事業費用合計
営業損失（△） △ 694,393 △ 1,844,116
営業外収益
※２ 106,725
研究開発費受入額 －
※２ 55,844 ※２ 53,595
転籍補償金収入
18,181 39,090
助成金収入
2,861 2,284
その他
183,613 94,970
営業外収益合計
営業外費用
2,214 109
治験補償金
11,545 24,527
株式交付費
311 2,580
為替差損
356 277
その他
14,428 27,495
営業外費用合計
経常損失（△） △ 525,207 △ 1,776,640
税引前当期純損失（△） △ 525,207 △ 1,776,640
1,900 2,420
法人税、住民税及び事業税
1,900 2,420
法人税等合計
当期純損失（△） △ 527,107 △ 1,779,060
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
2,500,000
事業収益
事業費用
1,548,574
研究開発費
223,919
販売費及び一般管理費
1,772,493
事業費用合計
727,506
営業利益
営業外収益
16,885
転籍補償金収入
8,181
助成金収入
812
その他
25,879
営業外収益合計
営業外費用
3,392
為替差損
0
その他
3,392
営業外費用合計
749,993
経常利益
749,993
税引前四半期純利益
1,815
法人税、住民税及び事業税
1,815
法人税等合計
748,178
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
70,000 1,894,831 870,081 2,764,913
△ 1,811,826 △ 1,811,826
当期変動額
新株の発行
767,261 767,261 767,261
資本金から準備金への振替
744,761 744,761
△ 744,761
当期純損失（△）
△ 527,107 △ 527,107
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
22,500 1,512,022 1,512,022
－ △ 527,107 △ 527,107
当期末残高
92,500 3,406,854 870,081 4,276,936
△ 2,338,933 △ 2,338,933
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高
1,023,087 1,023,087
－
当期変動額
新株の発行
1,534,522 1,534,522
資本金から準備金への振替
－ －
当期純損失（△）
△ 527,107 △ 527,107
株主資本以外の項目の当期
25,933 25,933
変動額（純額）
当期変動額合計
1,007,415 25,933 1,033,348
当期末残高
2,030,502 25,933 2,056,435
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当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
92,500 3,406,854 870,081 4,276,936
△ 2,338,933 △ 2,338,933
当期変動額
新株の発行
2,000,082 2,000,082 2,000,082
減資
2,002,582 2,002,582
△ 2,002,582
当期純損失（△）
△ 1,779,060 △ 1,779,060
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
2,000,082 2,002,582 4,002,665
△ 2,500 △ 1,779,060 △ 1,779,060
当期末残高
90,000 5,406,936 2,872,664 8,279,601
△ 4,117,994 △ 4,117,994
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高
2,030,502 25,933 2,056,435
当期変動額
新株の発行
4,000,165 4,000,165
減資
－ －
当期純損失（△）
△ 1,779,060 △ 1,779,060
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計
2,221,104 2,221,104
－
当期末残高
4,251,606 25,933 4,277,539
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年９月１日 （自2021年９月１日
至2021年８月31日） 至2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 525,207 △ 1,776,640
700 3,147
減価償却費
11,545 24,527
株式交付費
助成金収入 △ 18,181 △ 39,090
4,666
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,116
150,593
前渡金の増減額（△は増加） △ 169,588
13,280 1,453
長期前払費用の増減額（△は増加）
40,205 45,326
未払金の増減額（△は減少）
1,027
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,874
80,555
△ 130,249
その他
小計 △ 581,778 △ 1,718,140
助成金の受取額 39,090 15,909
△ 1,900 △ 1,900
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 544,587 △ 1,704,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,313 △ 8,744
無形固定資産の取得による支出 △ 1,018 △ 4,800
△ 29 △ 1,152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,360 △ 14,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,522,976 3,975,637
株式の発行による収入
2,935
－
新株予約権の発行による収入
1,525,912 3,975,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
978,964 2,256,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,019,185 1,998,149
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,998,149 ※ 4,254,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 ４年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいておりま
す。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計
上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～４年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいておりま
す。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計
上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品にかかる研究、開発、製造 および商業化する
権利をライセンスすることによる契約一時金を受領しています。また、ライセンス契約に基づき、開発の
進捗に応じて支払われるマイルストン収入、上市後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等
を獲得することを予定しています。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客
が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「企業の知的財産を使用する権
利」に該当すると判断しております。
①契約一時金
契約一時金は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しておりま
す。
②マイルストン収入
マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達
成された時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。
③ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収
益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりませ
ん。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、固定資産1,844千円（有形固定資産1,016千円及び無形固定資産828千
円）を計上しております。
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度
において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額1,844千円（有形固定資産1,016千円
及び無形固定資産828千円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結
果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として
おり、ライセンス契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実
性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを
大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、固定資産12,241千円（有形固定資産8,156千円及び無形固定資産4,085千
円）を計上しております。
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度
において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額12,241千円（有形固定資産8,156千
円及び無形固定資産4,085千円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結
果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として
おり、ライセンス契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実
性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを
大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益
剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度
の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自2020年９月１日 （自2021年９月１日
至2021年８月31日） 至2022年８月31日）
関係会社からの研究開発費受入額 106,725千円 －千円
関係会社からの転籍補償金収入 55,844 43,020
※３ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年９月１日 （自2021年９月１日
至2021年８月31日） 至2022年８月31日）
外注費 1,016,055千円 1,374,168千円
給与手当 122,007 128,041
賞与引当金繰入額 20,028 18,273
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年９月１日 （自2021年９月１日
至2021年８月31日） 至2022年８月31日）
役員報酬 21,851千円 33,150千円
給与手当 39,570 40,899
業務委託費 74,886 65,190
減価償却費 250 1,370
賞与引当金繰入額 5,220 5,100
役員賞与引当金繰入額 3,500 3,500
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有価証券届出書（新規公開時）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 14,000 500 － 14,500
第１回A種種類株式 12,000 － － 12,000
第２回A種種類株式 50,000 － － 50,000
B種種類株式 10,267 － － 10,267
第１回C種種類株式 55,619 － － 55,619
第２回C種種類株式 （注）２ － 55,619 － 55,619
合計 141,886 56,119 － 198,005
（注）１．普通株式の増加500株は、第三者割当による新株発行によるものであります。
２．第２回C種種類株式の増加55,619株は、第三者割当による新株発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 2,935
の新株予約権
提出会社 自社株式オプションとしての
－ － － － － 22,997
新株予約権
合計 － － － － － 25,933
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 14,500 － － 14,500
第１回A種種類株式 12,000 － － 12,000
第２回A種種類株式 50,000 － － 50,000
B種種類株式 10,267 － － 10,267
第１回C種種類株式 55,619 － － 55,619
第２回C種種類株式 55,619 － － 55,619
D種種類株式 （注）１ － 84,214 － 84,214
合計 198,005 84,214 － 282,219
（注）１．D種種類株式の増加84,214株は、第三者割当による新株発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 2,935
の新株予約権
提出会社 自社株式オプションとしての
－ － － － － 22,997
新株予約権
合計 － － － － － 25,933
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自2020年９月１日 （自2021年９月１日
至2021年８月31日） 至2022年８月31日）
現金及び預金勘定 1,998,149千円 4,254,958千円
現金及び現金同等物 1,998,149 4,254,958
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有価証券届出書（新規公開時）
（金融商品関係）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、研究開発計画に照らして必要
な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、すべて円建てであるため、為替リスクはありません。
未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、
為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権に関する期末残高はありませんが、営業債権が発生する場合、取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握を行うことにより、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,998,149 1,998,149 -
資産計 1,998,149 1,998,149 -
(1）未払金 94,702 94,702 -
(2）未払費用 7,006 7,006 -
(3）未払法人税等 1,900 1,900 -
負債計 103,608 103,608 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）未払金、(2）未払費用、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
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有価証券届出書（新規公開時）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
- -
現金及び預金 1,998,149 -
- - -
合計 1,998,149
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、研究開発計画に照らして必要
な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、すべて円建てであります。
未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、
為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権に関する期末残高はありませんが、営業債権が発生する場合、取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握を行うことにより、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部および財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、注記を省略しております。「未払金」、「未払費用」、「未払法人
税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
- -
現金及び預金 4,254,958 -
- - -
合計 4,254,958
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．ストック・オプションおよび自社株式オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
当事業年度
（自2020年９月１日
至2021年８月31日）
研究開発費 22,997
２．ストック・オプションおよび自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションおよび自社株式オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプショ （ストック・オプショ （自社株式オプショ （ストック・オプショ
ン） ン） ン） ン）
付与対象者の区 当社取締役 １名
当社監査役 １名 社外協力者 ２名 当社従業員 17名
分および人数 当社従業員 ９名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数 1,230,000株 40,000株 160,000株 1,945,000株
（注）
付与日 2019年1月18日 2019年1月18日 2019年1月18日 2021年6月28日
「第４ 提出会社の状
況１．株式等の状況
権利確定条件 (2) 新株予約権等の状 同左 同左 同左
況」に記載のとおりで
あります。
自 2019年1月18日 自 2021年6月28日～
対象勤務期間 至 権利行使期間の開 同左 同左 至 権利行使期間の開
始日の前日 始日の前日
新株予約権発行の取締
役会決議の日後2年を 自2023年６月25日～
権利行使期間 同左 同左
経過した日から10年を 至2031年６月15日
経過する日まで
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有価証券届出書（新規公開時）
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（ストック・オプショ （ストック・オプショ （自社株式オプショ
ン） ン） ン）
付与対象者の区 当社取締役 １名
当社監査役 ３名 社外協力者 １名
分および人数 当社従業員 ２名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数 150,000株 2,796,000株 460,000株
（注）
付与日 2021年6月28日 2021年6月28日 2021年6月25日
「第４ 提出会社の状
況１．株式等の状況
権利確定条件 (2) 新株予約権等の状 同左 同左
況」に記載のとおりで
あります。
自 2021年6月28日
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 至 権利行使期間の開 同左
ありません。
始日の前日
自 2023年６月25日 自 2021年６月28日 自 2021年６月25日
権利行使期間
至 2031年６月15日 至 2031年６月27日 至 2051年６月25日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(2）ストック・オプションおよび自社株式オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションおよび自社株式オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプ （ストック・オプ （自社株式オプ （ストック・オプ
ション） ション） ション） ション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,230,000 40,000 160,000 －
付与 － － － 1,945,000
失効 40,000 － － 30,000
権利確定 － － － －
未確定残 1,190,000 40,000 160,000 1,915,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（ストック・オプショ （ストック・オプショ （自社株式オプショ
ン） ン） ン）
権利確定前 （株）
－ －
前事業年度末 －
150,000 2,796,000 460,000
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
150,000 2,796,000 460,000
未確定残
権利確定後 （株）
－ －
前事業年度末 －
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
（注）2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプ （ストック・オプ （自社株式オプショ （ストック・オプ
ション） ション） ン） ション）
権利行使価格 （円） 36 36 36 50
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評
（円） － － － －
価単価
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（ストック・オプ （ストック・オプ （自社株式オプショ
ション） ション） ン）
権利行使価格 （円） 50 50 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） － － 50
価単価
（注）2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションおよび自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションおよび自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるた
め、ストック・オプションおよび自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を
見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評
価方法は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事
業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及
び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
43,152千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
－千円
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当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプ （ストック・オプ （自社株式オプショ （ストック・オプショ
ション） ション） ン） ン）
付与対象者の区分及 当社取締役 １名
当社監査役 １名 社外協力者 ２名 当社従業員 17名
び人数 当社従業員 ９名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
1,230,000株 40,000株 160,000株 1,945,000株
の数（注）
付与日 2019年1月18日 2019年1月18日 2019年1月18日 2021年6月28日
「第４ 提出会社の状
況１．株式等の状況
権利確定条件 (2) 新株予約権等の 同左 同左 同左
状況」に記載のとお
りであります。
自 2019年1月18日 自 2021年6月28日
対象勤務期間 至 権利行使期間の 同左 同左 至 権利行使期間の開
開始日の前日 始日の前日
新株予約権発行の取
締役会決議の日後2年
自 2023年６月25日
権利行使期間 を経過した 同左 同左
至 2031年６月15日
日から10年を経過す
る日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（ストック・オプショ （ストック・オプショ （自社株式オプショ
ン） ン） ン）
付与対象者の区分及 当社取締役 １名
当社監査役 ３名 社外協力者 １名
び人数 当社従業員 ２名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
150,000株 2,796,000株 460,000株
の数（注）
付与日 2021年6月28日 2021年6月28日 2021年6月25日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況１．株式等の状況 況１．株式等の状況
権利確定条件 (2) 新株予約権等の (2) 新株予約権等の 同左
状況」に記載のとお 状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
自 2021年6月28日
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 至 権利行使期間の 同左
はありません。
開始日の前日
自 2023年６月25日 自 2021年６月28日 自 2021年６月25日
権利行使期間
至 2031年６月15日 至 2031年６月27日 至 2051年６月25日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプ （ストック・オプ （自社株式オプ （ストック・オプ
ション） ション） ション） ション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,190,000 40,000 160,000 1,915,000
付与 － － － －
失効 － － － 66,000
権利確定 － － － －
未確定残 1,190,000 40,000 160,000 1,849,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（ストック・オプ （ストック・オプ （自社株式オプ
ション） ション） ション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 150,000 2,796,000 460,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 150,000 2,796,000 460,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプ （ストック・オプ （自社株式オプショ （ストック・オプ
ション） ション） ン） ション）
権利行使価格 （円） 36 36 36 50
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評
（円） － － － －
価単価
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（ストック・オプ （ストック・オプ （自社株式オプショ
ション） ション） ン）
権利行使価格 （円） 50 50 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評
（円） － － 50
価単価
（注）2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております 。
３．ストック・オプションおよび自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションおよび自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるた
め、ストック・オプションおよび自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を
見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評
価方法は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションおよび自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションおよび自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当
事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション
及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
159,440千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションおよび自社株式オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
前事業年度（2021年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2021年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 686,797千円
賞与引当金 8,585
棚卸資産 65,168
減価償却超過額 6,075
株式報酬費用 7,820
3,196
その他
繰延税金資産小計
777,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △686,797
△90,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △777,643
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債
その他 －
繰延税金負債合計
－
繰延税金資産（負債）の純額
－
（注)１．評価性引当額が234,222千円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰
越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 686,797 686,797
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △686,797 △686,797
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（2022年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,244,171千円
賞与引当金 7,948
棚卸資産 123,195
減価償却超過額 4,650
株式報酬費用 7,820
6,076
その他
繰延税金資産小計
1,393,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,244,171
△149,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,393,862
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債
－
その他
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産（負債）の純額 －
（注)１．評価性引当額が616,219千円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰
越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 1,244,171 1,244,171
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,244,171 △1,244,171
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契
約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③上市後に売上高の一定割合が支
払われるロイヤリティ収入等となります。
当社の収益の源泉ごとに分解した情報と、収益の認識時期ごとに分解した情報は下記の通りであり、当事業年度におけ
る収益の計上はありません。
収益の分解
（単位：千円）
当事業年度
項目 （自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
契約一時金 ―
マイルストン収入 ―
ロイヤリティ収入 ―
顧客との契約から生じる収益 ―
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 ―
収益の認識時期
（単位：千円）
当事業年度
項目 （自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
一時点で移転される財 ―
一定の期間にわたり移転される財 ―
合計 ―
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
― 千円
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高) ―
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) ―
契約負債(期首残高) ―
契約負債(期末残高) ―
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）事業収益
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 事業収益
小野薬品工業株式会社 800,000
（注） 当社は 、 単一セグメントであるため 、 関連するセグメント名は記載しておりません 。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当事業年度において事業収益は発生していないため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）事業収益
当事業年度において事業収益は発生していないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度において事業収益は発生していないため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
資本金又 議決権等の
事業の内
は出資金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
（百万 有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
円） （％）
医薬品等
研究開発費
106,725 ― ―
の研究開
の受入
大阪府大 （被所有）
その他の 武田薬品工 発・製 医薬品等の
阪市中央 1,669,125 直接
転籍従業員
関係会社 業株式会社 造・販 共同研究
その他の流
区道修町 23.87
に対する給
55,844 35,970
売・輸出
動負債
与サポート
入
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
武田薬品工業株式会社との間で協議のうえ締結した契約書に基づき、取引条件を決定しています。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
資本金又 議決権等の
事業の内
会社等の名 は出資金 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 （百万 有）割合 との関係
（千円） （千円）
業
円） （％）
医薬品等
の研究開
（被所有）
大阪府大 転籍従業員
武田薬品工 発・製 医薬品等の その他の流
主要株主 阪市中央 1,676,330 直接 に対する給 53,595 16,885
業株式会社 造・販 共同研究 動負債
区道修町 与サポート
16.75
売・輸出
入
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
武田薬品工業株式会社との間で協議のうえ締結した契約書に基づき、取引条件を決定しています。
２．前事業年度まで、その他の関係会社（被所有割合23.87%）でありましたが、D種種類株式発行に係る有償第
三者割当の結果、2022年5月13日付けで属性は主要株主（被所有割合16.75%）となりました。取引金額は当
事業年度の取引額、期末残高は当事業年度の期末残高を記載しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
当事業年度
（自2020年９月１日
至2021年８月31日）
１株当たり純資産額 △58.19円
１株当たり当期純損失（△） △15.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期
中平均株価が把握できないため、また 、 １株当たり当期純損失であるため 、 記載しておりません。
２．当社は、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自2020年９月１日
至2021年８月31日）
当期純損失（△）（千円） △527,107
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △527,107
普通株式の期中平均株式数（株） 34,947,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権６種類（33,555個）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった なお、新株予約権の概要は「第
潜在株式の概要 ４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(2021年８月31日)
純資産の部の合計額（千円）
2,056,435
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
4,360,969
(うち優先株式の払込額（千円))
(4,335,036)
(うち新株予約権(千円))
(25,933)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
△2,304,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株) 39,601,000
(うち第1回A種種類株式(株))
(2,400,000)
(うち第2回A種種類株式(株))
(10,000,000)
(うちB種種類株式(株))
(2,053,400)
(うち第1回C種種類株式(株))
(11,123,800)
(うち第2回C種種類株式(株))
(11,123,800)
（注）第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式及び第2回C種種類株式は、残余財産分配
について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、第1回A種種類株式、第
2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式及び第2回C種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資
産の部の合計額から控除しております。また、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種
類株式及び第2回C種種類株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位で
あるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
なお、2023年５月17日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、C種種類株式およびD種種類株式の全てを自己株式として
取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、C種種類
株式およびD種種類株式の全てについて、2023年５月17日開催の取締役会決議により消却しております。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度
（自2021年９月１日
至2022年８月31日）
１株当たり純資産額 △72.35円
１株当たり当期純損失（△） △39.78円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期
中平均株価が把握できないため、また 、 １株当たり当期純損失であるため 、 記載しておりません。
２．当社は、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自2021年９月１日
至2022年８月31日）
当期純損失（△）（千円） △1,779,060
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △1,779,060
普通株式の期中平均株式数（株） 44,723,057
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権６種類（33,225個）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった なお、新株予約権の概要は「第
潜在株式の概要 ４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 （２）新株予約権等
の状況」に記載のとおりであり
ます。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(2022年８月31日)
純資産の部の合計額（千円） 4,277,539
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 8,361,134
(うち優先株式の払込額（千円)) (8,335,201)
(うち新株予約権(千円)) (25,933)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △4,083,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
56,443,800
普通株式の数(株)
(うち第1回A種種類株式(株)) (2,400,000)
(うち第2回A種種類株式(株)) (10,000,000)
(うちB種種類株式(株)) (2,053,400)
(うち第1回C種種類株式(株)) (11,123,800)
(うち第2回C種種類株式(株)) (11,123,800)
(うちD種種類株式(株)) (16,842,800)
（注）第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式は、
残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、第1回A種
種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式に優先して配
分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、
B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式は、残余財産を優先して配分された後の残余
財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普
通株式の数に含めて計算しております。
なお、2023年５月17日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、C種種類株式およびD種種類株式の全てを自己株式として
取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、C種種類
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株式およびD種種類株式の全てについて、2023年５月17日開催の取締役会決議により消却しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．ストック・オプションとしての新株予約権の割当
当社は、2022年8月31日開催の臨時株主総会決議及び2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の
取締役、監査役及び従業員に対して、2022年10月17日付でストック・オプションとしての第７回及び第８回新
株予約権の割当を行いました。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック
オプション制度の内容」に記載しております。
２．種類株式の取得及び消却
2023年５月17日付で第１回A種種類株式、第２回A種種類株式、B種種類株式、第１回C種種類株式、第２回C
種種類株式及びD種種類株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。ま
た、当社が取得した第１回A種種類株式、第２回A種種類株式、B種種類株式、第１回C種種類株式、第２回C種
種類株式及びD種種類株式の全てについて、2023年５月17日開催の取締役会決議により消却しております。
種類株式の普通株式への転換状況
（１）取得及び消却した株式数
第１回A種種類株式 12,000株
第２回A種種類株式 50,000株
B種種類株式 10,267株
第１回C種種類株式 55,619株
第２回C種種類株式 55,619株
D種種類株式 84,214株
（２）転換により増加した普通株式 267,719株
（３）増加後の発行済普通株式数 282,219株
３．定款の一部変更
2023年６月２日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更により発行可能株式総数を変更しておりま
す。
（１）変更の理由
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
（２）変更の内容
変更前の発行可能株式総数 2,000,000株
今回の変更により増加する発行可能株式総数 198,000,000株
変更後の発行可能株式総数 200,000,000株
なお、効力発生日は2023年６月２日であります。
４．株式分割及び単元株制度の採用
2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株とする株式分割
を行うとともに、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（１）株式分割及び単元株制度の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を
100株とする単元株制度を採用いたしました。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2023年６月２日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株
につき200株で分割いたしました。
②分割により増加した株式数
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分割前の発行済株式総数 282,219株
分割により増加した株式数 56,161,581株
分割後の発行済株式総数 56,443,800株
分割後の発行可能株式総数 200,000,000株
③株式分割の効力発生日
2023年６月２日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる
影響については、当該箇所に反映されております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自2022年９月１日
至2023年５月31日）
減価償却費 4,506千円
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有価証券届出書（新規公開時）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2022年９月１日 至2023年５月31日）
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
当社の収益の源泉ごとに分解した情報と、収益の認識時期ごとに分解した情報は下記の通りとなります。
収益の分解
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
項目 （自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
契約一時金 ―
マイルストン収入 2,500,000
ロイヤリティ収入 ―
顧客との契約から生じる収益 2,500,000
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,500,000
収益の認識時期
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
項目 （自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
一時点で移転される財 2,500,000
一定の期間にわたり移転される財 ―
合計 2,500,000
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自2022年９月１日
至2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 13円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 748,178
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 748,178
普通株式の期中平均株式数（株） 56,443,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． 当社は、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
１．定款の一部変更
2023年６月２日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更により発行可能株式総数を変更しており
ます。
（１）変更の理由
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主数のさらなる増加を図ることを目的としておりま
す。
（２）変更の内容
変更前の発行可能株式総数 2,000,000株
今回の変更により増加する発行可能株式総数 198,000,000株
変更後の発行可能株式総数 200,000,000株
なお、効力発生日は2023年６月２日であります。
２．株式分割及び単元株制度の採用
2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株とする株式
分割を行うとともに、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（１）株式分割及び単元株制度の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元
を100株とする単元株制度を採用いたしました。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2023年６月２日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、
１株につき200株で分割いたしました。
②分割により増加した株式数
分割前の発行済株式総数 282,219株
分割により増加した株式数 56,161,581株
分割後の発行済株式総数 56,443,800株
分割後の発行可能株式総数 200,000,000株
③株式分割の効力発生日
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2023年６月２日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響につ
いては、当該箇所に反映されております。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
機械及び装置
－ － － － － － －
工具、器具及び備品
－ － － 10,327 2,171 1,604 8,156
有形固定資産計
－ － － 10,327 2,171 1,604 8,156
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 5,818 1,733 1,542 4,085
無形固定資産計
－ － － 5,818 1,733 1,542 4,085
長期前払費用
3,151 4,545 5,999 1,697 － － 1,697
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期
末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 25,248 23,373 25,248 ― 23,373
役員賞与引当金 3,500 3,500 3,500 ― 3,500
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 4,254,958
合計 4,254,958
② 流動負債
イ．未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シオノギファーマ株式会社 26,237
シミック株式会社 22,838
Theradex Systems, Inc.
9,140
片山化学工業株式会社 7,914
Clin Ops Solutions LLC
5,773
その他 68,124
合計 140,028
（３）【その他】
該当事項はありません 。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは
次のとおりであります。
https://www.chordiatherapeutics.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１
項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に定める権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
該当事項はありません 。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動前 所有者
移動前 移動後所有 価格
所有者 の提出 移動後所有者 移動後所有
移動年 所有者 者の提出会 移動株数 （単価） 移動理
の氏名 会社と の氏名又は 者
月日 の住所 社との関係 （株） （円） 由
又は名 の関係 名称 の住所
等
称 等
普通株式
47,267
第1回A種
武田薬品工業 種類株式
大阪府大阪 特別利害関
株式会社 △12,000
2023年 市中央区道 係者等（大
－ － － 代表取締役 第2回A種 － (注)４
5月17日 修町４丁目 株主上位10
クリストフ 種類株式
１番１号 名）
ウェバー △25,000
B種種類
株式
△10,267
普通株式
イノベーショ
39,774
ン京都２０１
第2回A種
６投資事業有
種類株式
限責任組合
京都府京都 △
無限責任組合
2023年 市左京区吉 12,500
－ － － 員京都大学イ 同上 － 同上
5月17日 田本町３６ 第1回C種
ノベーション
番地１ 種類株式
キャピタル株
△13,637
式会社
第2回C種
代表取締役社
種類株式
長 楠美 公
△13,637
New Life
普通株式
Science １号
32,993
投資事業有限
第1回C種
責任組合
種類株式
東京都港区
無限責任組合
△10,181
2023年 虎ノ門５丁
員New Life
－ － － 同上 第2回C種 － 同上
5月17日 目１３番１
種類株式
Science １号
号
△10,181
有限責任事業
D種種類
組合
株式
代表取締役
△12,631
中村 学
日本グロース 普通株式
東京都千代
キャピタル投 25,264
2023年 田区大手町
－ － － 資法人 同上 D種種類 － 同上
5月17日 ２丁目２番
執行役員 株式
２号
茂木 豊 △25,264
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移動前
移動前 所有者
移動前 移動後所有 価格
所有者 の提出 移動後所有者 移動後所有
移動年 所有者 者の提出会 移動株数 （単価） 移動理
の氏名 会社と の氏名又は 者
月日 の住所 社との関係 （株） （円） 由
又は名 の関係 名称 の住所
等
称 等
ジャフコＳＶ
５共有投資事 普通株式
東京都港区
業有限責任組 23,078
虎ノ門１丁
合 第1回C種
目２３番１
2023年 無限責任組合 種類株式
－ － － 号（ジャフ 同上 － 同上
5月17日 員ジャフコグ △11,539
コグループ
ループ株式会 第2回C種
株式会社
社 種類株式
内）
代表取締役 △11,539
三好 啓介
MEDIPAL
Innovation
投資事業有限
普通株式
責任組合
東京都港区 21,054
2023年
無限責任組合
－ － － 六本木１丁 同上 D種種類 － 同上
5月17日
員ＳＢＩイン
目６番１号 株式
ベストメント
△21,054
株式会社
代表取締役
北尾 吉孝
普通株式
三菱UFJライ
19,886
フサイエンス
第2回A種
１号投資事業
種類株式
有限責任組合 東京都中央
△6,250
2023年 無限責任組合 区日本橋２
－ － － 同上 第1回C種 － 同上
5月17日 員三菱ＵＦＪ 丁目３番４
種類株式
キャピタル株 号
△6,818
式会社
第2回C種
代表取締役
種類株式
葛西 洋一
△6,818
協創プラット
フォーム開発
１号投資事業
有限責任組合
普通株式
無限責任組合
東京都文京 16,843
2023年 員東京大学協
－ － － 区本郷７丁 同上 D種種類 － 同上
5月17日 創プラット
目３番１号 株式
フォーム株式
△16,843
会社
代表取締役社
長
植田 浩輔
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移動前
移動前 所有者
移動前 移動後所有 価格
所有者 の提出 移動後所有者 移動後所有
移動年 所有者 者の提出会 移動株数 （単価） 移動理
の氏名 会社と の氏名又は 者
月日 の住所 社との関係 （株） （円） 由
又は名 の関係 名称 の住所
等
称 等
普通株式
京大ベン
13,303
チャーNVCC２
第1回C種
号投資事業有
種類株式
限責任組合 東京都千代
△4,546
2023年 無限責任組合 田区丸の内
－ － － 同上 第2回C種 － 同上
5月17日 員日本ベン ２丁目４番
種類株式
チャーキャピ １号
△4,546
タル株式会社
D種種類
代表取締役
株式
多賀谷 実
△4,211
SMBCベン
チャーキャピ
タル４号投資
事業有限責任
普通株式
組合 東京都中央
6,800
2023年 無限責任組合 区八重洲１
－ － － 同上 第1回C種 － 同上
5月17日 員ＳＭＢＣベ 丁目３番４
種類株式
ンチャーキャ 号
△6,800
ピタル株式会
社
代表取締役
佐伯 友史
SMBCベン
チャーキャピ
タル５号投資
事業有限責任
普通株式
組合 東京都中央
6,800
2023年 無限責任組合 区八重洲１
－ － － 同上 第2回C種 － 同上
5月17日 員ＳＭＢＣベ 丁目３番４
種類株式
ンチャーキャ 号
△6,800
ピタル株式会
社
代表取締役
佐伯 友史
（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取
引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況と
して財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。)の末日から起算して２年前の日（2020年９月１
日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
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録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記録内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次の通りであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．当社は2023年５月17日付で、株式取得請求権の行使を受けたことにより、第1回A種種類株式、第2回A種種類株
式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式すべてを自己株式として取得
し、対価として第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式
およびD種種類株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した第1回A種
種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式につ
いて、2023年５月17日開催の取締役会決議に基づき、同日付ですべて消却しております。
５．当社は、2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株とする
株式分割を行っておりますが、上記移動株数は当該株式分割前の移動株数を記載しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2021年1月29日 2021年６月28日 2021年６月28日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
種類 第２回C種種類株式
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 55,619株 普通株式 9,725株 普通株式 750株
27,500円 10,000円 10,000円
発行価格
（注）４ （注）４ （注）４
資本組入額 13,750円 5,000円 5,000円
発行価額の総額 1,529,522,500円 97,250,000円 7,500,000円
資本組入額の総額 764,761,250円 48,625,000円 3,750,000円
2021年６月24日開催の臨時 2021年６月24日開催の臨時
株主総会において、会社法 株主総会において、会社法
第236条、第238条及び第 第236条、第238条及び第
発行方法 有償第三者割当 239条の規定に基づく新株 239条の規定に基づく新株
予約権の付与（ストック・ 予約権の付与（ストック・
オプション）に関する決議 オプション）に関する決議
を行っております。 を行っております。
保有期間等に関する確約 － － －
項目 新株予約権③ 新株予約権④ 株式②
発行年月日 2021年６月28日 2021年６月25日 2021年6月28日
第５回新株予約権
種類 第６回新株予約権 普通株式
（ストック・オプション）
発行数 普通株式 13,980株 普通株式 2,300株 500株
10,210円 1円 10,000円
発行価格
（注）４ （注）４ （注）４
資本組入額 5,105円 0.5円 5,000円
発行価額の総額 142,735,800円 2,300円 5,000,000円
資本組入額の総額 71,367,900円 1,150円 2,500,000円
2021年６月24日開催の臨時 2021年６月24日開催の臨時
株主総会において、会社法 株主総会において、会社法
第236条、第238条及び第 第236条、第238条及び第
発行方法 239条の規定に基づく新株 239条の規定に基づく新株 有償第三者割当
予約権の付与（ストック・ 予約権の付与（自社株式オ
オプション）に関する決議 プション）に関する決議を
を行っております。 行っております。
保有期間等に関する確約 － － －
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項目 株式③ 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
発行年月日 2022年5月13日 2022年10月17日 2022年10月17日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
種類 D種種類株式
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 84,214株 普通株式 7,060株 普通株式 550株
47,500円 13,500円 13,500円
発行価格
（注）４ （注）４ （注）４
資本組入額 23,750円 6,750円 6,750円
発行価額の総額 4,000,165,000円 95,310,000円 7,425,000円
資本組入額の総額 2,000,082,500円 47,655,000円 3,712,500円
2022年８月31日開催の臨時 2022年８月31日開催の臨時
株主総会において、会社法 株主総会において、会社法
第236条、第238条及び第 第236条、第238条及び第
発行方法 有償第三者割当 239条の規定に基づく新株 239条の規定に基づく新株
予約権の付与（ストック・ 予約権の付与（ストック・
オプション）に関する決議 オプション）に関する決議
を行っております。 を行っております。
保有期間等に関する確約 （注）２ （注）３ （注）３
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」
という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第268条の規定におい
て、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募
集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、
割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に
係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める
事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされており
ます。
(２）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の基準事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬と
して割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取
引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定
めるところにより提出するものとされております。
(３）同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起
算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第１項に規定する募
集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割
当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規定する新株予約権を除
く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者と
の間で書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引
所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同
取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出
するものとされております。
(４）新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(５) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2022年８月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式（以下、「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６
か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過して
いない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等
の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業
員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格をもとに当事
者間と協議を踏まえたうえで、総合的に勘案して決定しております。
５.新株予約権①は、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（当社従業員３名）により、本書提出
日現在において、発行数7,745株（株式分割前）、発行価額の総額77,450,000円、資本組入額の総額
38,725,000円となっております。
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６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
１株につき １株につき １株につき
行使時の払込金額
10,000円 10,000円 10,000円
自 2023年６月25日 自 2023年６月25日 自 2021年６月28日
行使期間
至 2031年６月15日 至 2031年６月15日 至 2031年６月27日
「第二部企業情報第４ 「第二部企業情報第４ 「第二部企業情報第４
提出会社の状況１ 株 提出会社の状況１ 株式 提出会社の状況１ 株
行使の条件
式等の状況(2)新株予 等の状況(2)新株予約権 式等の状況(2)新株予
約権等の状況」に記載 等の状況」に記載のと 約権等の状況」に記載
のとおりです。 おりです。 のとおりです。
新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上 同上
新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
１株につき １株につき １株につき
行使時の払込金額
1円 13,500円 13,500円
自 2021年6月25日 自 2024年10月15日 自 2024年10月15日
行使期間
至 2051年6月25日 至 2032年10月14日 至 2032年10月14日
「第二部企業情報第４ 「第二部企業情報第４ 「第二部企業情報第４
提出会社の状況１ 株 提出会社の状況１ 株式 提出会社の状況１ 株
行使の条件
式等の状況(2)新株予 等の状況(2)新株予約権 式等の状況(2)新株予
約権等の状況」に記載 等の状況」に記載のと 約権等の状況」に記載
のとおりです。 おりです。 のとおりです。
同上 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
７．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当
該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しておりま
す。
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２【取得者の概況】
株式①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
イノベーション京都２０１６投
資事業有限責任組合
京都府京都市左京区 投資事業組 375,017,500 特別利害関係者等
無限責任組合員 京都大学イノ 13,637
吉田本町３６番地１ 合 (27,500) （大株主上位10名）
ベーションキャピタル株式会社
代表取締役 楠美 公
ジャフコＳＶ５共有投資事業有
限責任組合 東京都港区虎ノ門１丁
投資事業組 317,322,500 特別利害関係者等
目２３番１号（ジャフ
無限責任組合員 ジャフコ グ
11,539
コ グループ株式会社
合 (27,500) （大株主上位10名）
ループ株式会社 内）
代表取締役 三好 啓介
New Life Science １号投資事
業有限責任組合
無限責任組合員 New Life
東京都港区虎ノ門５ 投資事業組 279,977,500 特別利害関係者等
10,181
丁目１３番１号 合 (27,500) （大株主上位10名）
Science １号有限責任事業組
合 組合員
代表取締役 中村 学
三菱ＵＦＪライフサイエンス１
号投資事業有限責任組合
東京都中央区日本橋 投資事業組 187,495,000 特別利害関係者等
無限責任組合員 三菱ＵＦＪ 6,818
２丁目３番４号 合 (27,500) （大株主上位10名）
キャピタル株式会社
代表取締役 葛西 洋一
SMBCベンチャーキャピタル５号
投資事業有限責任組合
東京都中央区八重洲 投資事業組 187,000,000 特別利害関係者等
無限責任組合員 ＳＭＢＣベン 6,800
１丁目３番４号 合 (27,500) （大株主上位10名）
チャーキャピタル株式会社
代表取締役 落合 昭
京大ベンチャーNVCC２号投資事
業有限責任組合
東京都千代田区丸の 投資事業組 125,015,000 特別利害関係者等
無限責任組合員 日本ベン 4,546
内２丁目４番１号 合 (27,500) （大株主上位10名）
チャーキャピタル株式会社
代表取締役 多賀谷 実
ジャフコＳＶ５スター投資事業
東京都港区虎ノ門１
有限責任組合
丁目２３番１号
投資事業組 57,695,000
無限責任組合員 ジャフコ グ
2,098 －
（ジャフコ グループ
合 (27,500)
ループ株式会社
株式会社内）
代表取締役 三好 啓介
（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
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新株予約権①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
20,500,000
森下 大輔 神奈川県横浜市戸塚区 会社員 2,050 当社の従業員
(10,000)
10,000,000
久米 健太郎 東京都文京区 会社員 1,000 当社の従業員
(10,000)
9,900,000
有川 泰由 神奈川県川崎市幸区 会社員 990 当社の従業員
(10,000)
7,250,000
坂井 雅美 東京都杉並区 会社員 725 当社の従業員
(10,000)
5,700,000
佐藤 義彦 神奈川県藤沢市 会社員 570 当社の従業員
(10,000)
3,700,000
水谷 明生 神奈川県鎌倉市 会社員 370 当社の従業員
(10,000)
3,300,000
山川 弘子 神奈川県藤沢市 会社員 330 当社の従業員
(10,000)
3,000,000
推名 耕太郎 東京都港区 会社員 300 当社の従業員
(10,000)
3,000,000
今井 友美 神奈川県藤沢市 会社員 300 当社の従業員
(10,000)
2,800,000
戸崎 浩和 静岡県駿東郡長泉町 会社員 280 当社の従業員
(10,000)
2,500,000
下川 賢一郎 神奈川県川崎市中原区 会社員 250 当社の従業員
(10,000)
2,500,000
江原 俊介 神奈川県藤沢市 会社員 250 当社の従業員
(10,000)
1,800,000
杉山 緑 神奈川県横浜市戸塚区 会社員 180 当社の従業員
(10,000)
1,500,000
大喜多 由記子 神奈川県藤沢市 会社員 150 当社の従業員
(10,000)
(注) １．退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
２．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
新株予約権②
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
2,500,000 特別利害関係者等
嶋内 明彦 東京都立川市 会社役員 250
(10,000) (当社監査役)
2,500,000 特別利害関係者等
石井 幸佑 神奈川県藤沢市 会社役員 250
(10,000) (当社監査役)
2,500,000 特別利害関係者等
橋本 阿友子 東京都渋谷区 会社役員 250
(10,000) (当社監査役）
（注）１．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び
「価格（単価）」を記載しております。
２．嶋内明彦は、2022年10月3日付で当社取締役に就任しております。
３．石井幸佑及び橋本阿友子は、2022年11月17日付で当社取締役監査等委員に就任しております。
新株予約権③
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取得者の職
価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株）
との関係
（円）
の内容等
112,310,000 特別利害関係者等
三宅 洋 神奈川県川崎市麻生区 会社役員 11,000
(10,210) (当社代表取締役)
20,420,000
久米 健太郎 東京都文京区 会社員 2,000 当社の従業員
(10,210)
10,005,800
森下 大輔 神奈川県藤沢市 会社員 980 当社の従業員
(10,210)
（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
新株予約権④
取得者の職
価格
割当株数 取得者と提出会社
（単価）
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株）
との関係
（円）
の内容等
国立大学法人京都大学
京都府京都市左京区吉田 国立大学 2,300
総長 湊 長博 2,300 当社の共同研究先
本町３６番地１ 法人 (1)
資本金 2,681億円
（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
株式②
取得者の職
価格
割当株数 取得者と提出会社
（単価）
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株）
との関係
（円）
の内容等
5,000,000
久米健太郎 東京都文京区 会社員 500 当社の従業員
(10,000)
（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
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株式③
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 会社との関係
の内容等 （円）
特別利害関係者
日本グロースキャピタル投資
東京都千代田区大手町２ 1,200,040,000 等
法人 投資法人 25,264
丁目２番２号 (47,500) （大株主上位10
執行役員 茂木 豊
名）
MEDIPAL Innovation投資事業
有限責任組合 特別利害関係者
無限責任組合員 ＳＢＩイン 東京都港区六本木１丁目 投資事業組 1,000,065,000 等
21,054
６番１号 合 (47,500) （大株主上位10
ベストメント株式会社
名）
代表取締役 北尾 吉孝
資本金 50百万円
協創プラットフォーム開発１
号投資事業有限責任組合
特別利害関係者
無限責任組合員 東京大学協 東京都文京区本郷７丁目 投資事業組 800,042,500
16,843 等（大株主上位
創プラットフォーム開発株式 ３番１号 合 (47,500)
10名）
会社
代表取締役社長 植田 浩輔
New Life Science１号投資事
業有限責任組合
特別利害関係者
無限責任組合員 New Life
東京都港区虎ノ門５丁目 投資事業組 599,972,500
12,631 等（大株主上位
１３番１号 合 (47,500)
Science １号有限責任事業組
10名）
合
代表取締役 中村 学
京大ベンチャーNVCC２号投資
事業有限責任組合 特別利害関係者
東京都千代田区丸の内２ 投資事業組 200,022,500
無限責任組合員 日本ベン 4,211 等（大株主上位
丁目４番１号 合 (47,500)
チャーキャピタル株式会社 10名）
代表取締役社長 多賀谷 実
シオノギファーマ株式会社
大阪府摂津市三島２丁目 医薬品等の 200,022,500
代表取締役社長 加藤 晃 4,211 当社の協業先
５番１号 製造販売 (47,500)
資本金 90百万円
(注)１．日本グロースキャピタル投資法人、MEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合及び協創プラットフォーム開発
１号投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
２．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
（単価）」を記載しております。
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新株予約権⑤
取得者の職
価格
割当株数 取得者と提出会社
（単価）
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株）
との関係
（円）
の内容等
12,960,000
久米 健太郎 東京都文京区 会社員 960 当社の従業員
(13,500)
12,150,000 特別利害関係者等
三宅 洋 神奈川県川崎市麻生区 会社役員 900
(13,500) (当社代表取締役)
12,150,000
森下 大輔 神奈川県藤沢市 会社員 900 当社の従業員
(13,500)
12,150,000
佐藤 義彦 神奈川県藤沢市 会社員 900 当社の従業員
(13,500)
5,400,000
山本 麻紀 東京都板橋区 会社員 400 当社の従業員
(13,500)
5,400,000
有川 泰由 神奈川県川崎市幸区 会社員 400 当社の従業員
(13,500)
4,725,000
山川 弘子 神奈川県藤沢市 会社員 350 当社の従業員
(13,500)
4,725,000
推名 耕太郎 東京都港区 会社員 350 当社の従業員
(13,500)
4,050,000
田上 靖 東京都港区 会社員 300 当社の従業員
(13,500)
3,375,000
下川 賢一郎 神奈川県川崎市中原区 会社員 250 当社の従業員
(13,500)
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職
価格
割当株数 取得者と提出会社
（単価）
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株）
との関係
（円）
の内容等
2,700,000
戸崎 浩和 静岡県駿東郡長泉町 会社員 200 当社の従業員
(13,500)
2,025,000
オダ ロバート 神奈川県川崎市中原区 会社員 150 当社の従業員
(13,500)
2,025,000
江原 俊介 神奈川県藤沢市 会社員 150 当社の従業員
(13,500)
2,025,000
今井 友美 兵庫県神戸市灘区 会社員 150 当社の従業員
(13,500)
2,025,000
庄司 真悟 東京都江東区 会社員 150 当社の従業員
(13,500)
2,025,000
水谷 明生 神奈川県鎌倉市 会社員 150 当社の従業員
(13,500)
1,350,000
溝部 亜実 神奈川県大和市 会社員 100 当社の従業員
(13,500)
1,350,000
杉山 緑 神奈川県横浜市戸塚区 会社員 100 当社の従業員
(13,500)
1,350,000
大喜多 由記子 神奈川県藤沢市 会社員 100 当社の従業員
(13,500)
1,350,000 特別利害関係者等
嶋内 明彦 東京都立川市 会社役員 100
(13,500) (当社の取締役)
（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
新株予約権⑥
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
3,375,000 特別利害関係者等
西方 ゆかり 京都府京都市上京区 会社役員 250
(13,500) (当社の監査役)
2,700,000 特別利害関係者等
石井 幸佑 神奈川県藤沢市 会社役員 200
(13,500) (当社の監査役)
1,350,000 特別利害関係者等
橋本 阿友子 東京都渋谷区 会社役員 100
(13,500) (当社の監査役）
（注）１．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
２．西方ゆかり、石井幸佑及び橋本阿友子は、2022年11月17日付で当社取締役監査等委員に就任しております。
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３【取得者の株式等の移動状況】
移動前
移動前 所有者
移動前 移動後所有 価格
所有者 の提出 移動後所有者 移動後所有
移動年 所有者 者の提出会 移動株数 （単価） 移動理
の氏名 会社と の氏名又は 者
月日 の住所 社との関係 （株） （円） 由
又は名 の関係 名称 の住所
等
称 等
シオノギ 普通株式
ファーマ株式 4,211
大阪府摂津
2023年 会社 D種種類 （注）
－ － － 市三島２丁 － －
5月17日 代表取締役 株式 １
目５番１号
社長 △4,211
久米 龍一
（注）１．当社は2023年５月17日付で、株式取得請求権の行使を受けたことにより、第2回A種種類株式、第1回C種種類株
式、第2回C種種類株式およびD種種類株式すべてを自己株式として取得し、対価として第2回A種種類株式、第
1回C種種類株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。
また、当社が取得した第2回A種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式およびD種種類株式につい
て、2023年５月17日開催の取締役会決議に基づき、同日付ですべて消却しております。
２．当社は、2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株とする
株式分割を行っておりますが、上記移動株数は当該株式分割前の移動株数を記載しております。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合
（％）
大阪府大阪市中央区道修町４丁目１番１
武田薬品工業株式会社（注）２ 9,453,400 14.71
号
イノベーション京都２０１６投
京都府京都市左京区吉田本町３６番地１ 7,954,800 12.38
資事業有限責任組合（注）２
New Life Science １号投資事
東京都港区虎ノ門５丁目１３番１号 6,598,600 10.27
業有限責任組合（注）２
日本グロースキャピタル投資法
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,052,800 7.86
人（注）２
ジャフコＳＶ５共有投資事業有 東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号
4,615,600 7.18
限責任組合（注）２ （ジャフコグループ株式会社内）
MEDIPAL Innovation 投資事業
東京都港区六本木１丁目６番１号 4,210,800 6.55
有限責任組合（注）２
三菱ＵＦＪライフサイエンス１
号投資事業有限責任組合（注） 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 3,977,200 6.19
２
3,930,000 6.12
三宅 洋（注）１ 神奈川県川崎市麻生区
(3,030,000) (4.72)
協創プラットフォーム開発１号
東京都文京区本郷７丁目３番１号 3,368,600 5.24
投資事業有限責任組合（注）２
京大ベンチャーNVCC２号投資事
東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 2,660,600 4.14
業有限責任組合（注）２
1,466,000 2.28
森下 大輔（注）５ 神奈川県藤沢市
(866,000) (1.35)
SMBCベンチャーキャピタル４号
東京都中央区八重洲１丁目３番４号 1,360,000 2.12
投資事業有限責任組合（注）２
SMBCベンチャーキャピタル５号
東京都中央区八重洲１丁目３番４号 1,360,000 2.12
投資事業有限責任組合（注）２
SMBCベンチャーキャピタル３号
東京都中央区八重洲１丁目３番４号 1,250,000 1.95
投資事業有限責任組合
892,000 1.39
久米 健太郎（注）５ 東京都文京区
(792,000) (1.23)
シオノギファーマ株式会社 大阪府摂津市三島２丁目５番１号 842,200 1.31
ジャフコＳＶ５スター投資事業 東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号
839,200 1.31
有限責任組合 （ジャフコグループ株式会社内）
618,000 0.96
有川 泰由（注）５ 神奈川県川崎市幸区
(318,000) (0.49)
536,000 0.83
戸崎 浩和（注）５ 静岡県駿東郡長泉町
(136,000) (0.21)
460,000 0.72
国立大学法人京都大学 京都府京都市左京区吉田本町３６番地１
(460,000) (0.72)
444,000 0.69
水谷 明生（注）５ 神奈川県鎌倉市
(144,000) (0.22)
430,000 0.67
今井 友美（注）５ 兵庫県神戸市灘区
(130,000) (0.20)
394,000 0.61
佐藤 義彦（注）５ 神奈川県藤沢市
(394,000) (0.61)
296,000 0.46
山川 弘子（注）５ 神奈川県藤沢市
(296,000) (0.46)
145,000 0.23
坂井 雅美（注）６ 東京都杉並区
(145,000) (0.23)
130,000 0.20
推名 耕太郎（注）５ 東京都港区
(130,000) (0.20)
110,000 0.17
嶋内 明彦（注）４ 東京都立川市
(110,000) (0.17)
100,000 0.16
下川 賢一郎（注）５ 神奈川県川崎市中原区
(100,000) (0.16)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合
（％）
100,000 0.16
小川 誠司（注）６ 京都府京都市北区
(100,000) (0.16)
90,000 0.14
大喜多 由記子（注）５ 神奈川県藤沢市
(90,000) (0.14)
90,000 0.14
石井 幸佑（注）３ 神奈川県藤沢市
(90,000) (0.14)
80,000 0.12
江原 俊介（注）５ 神奈川県藤沢市
(80,000) (0.12)
80,000 0.12
山本 麻紀（注）５ 東京都板橋区
(80,000) (0.12)
70,000 0.11
橋本 阿友子（注）３ 東京都渋谷区
(70,000) (0.11)
60,000 0.09
田上 靖（注）５ 東京都港区
(60,000) (0.09)
56,000 0.09
杉山 緑（注）５ 神奈川県横浜市戸塚区
(56,000) (0.09)
50,000 0.08
西方 ゆかり（注）３ 京都府京都市上京区
(50,000) (0.08)
30,000 0.05
オダ ロバート（注）５ 神奈川県川崎市中原区
(30,000) (0.05)
30,000 0.05
庄司 真悟（注）５ 東京都江東区
(30,000) (0.05)
20,000 0.03
溝部 亜実（注）５ 神奈川県大和市
(20,000) (0.03)
64,250,800 100.00
計 ―
(7,807,000) (12.15)
（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の監査等委員である取締役）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．当社の従業員
６．当社のアドバイザー
７．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
８．（ ）内は、新株予約権による潜在株式及びその割合であり、内数であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年８月３日
Chordia Therapeutics株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるChordia Therapeutics株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Chordia
Therapeutics株式会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月３日
Chordia Therapeutics株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるChordia Therapeutics株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Chordia
Therapeutics株式会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
Chordia Therapeutics株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているChordia
Therapeutics株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Chordia Therapeutics株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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