藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第145期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第145期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,634,523 9,305,364 40,687,388
経常利益 (千円) 1,496,246 1,224,349 5,144,521
親会社株主に帰属する
(千円) 1,195,858 880,455 3,947,972
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,655,516 1,060,381 4,752,297
純資産額 (千円) 28,791,684 33,936,603 33,342,035
総資産額 (千円) 38,287,442 40,438,452 40,374,152
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.79 38.03 181.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 83.9 82.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各種規制の緩和により、経済活動の正常化・活発化が進んでお
りますが、ロシアによるウクライナ侵攻は終息の兆しが見えず、引き続き大きな影響を与えております。わが国経
済においては、インバウンドの増加などコロナ禍前に迫る動きも見られ、サプライチェーンも原材料・部品不足は
徐々に解消されてきておりますが、原材料費、エネルギー費、物価等は依然高止まりしており、経済活動の足枷と
なっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は93億５百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は
10億７千８百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は12億２千４百万円（前年同期比18.2％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は８億８千万円（前年同期比26.4％減）となりました。
当社は、今後も変化する環境への対応力を高めるため、引き続き事業ポートフォリオの最適化等に取り組んでま
いります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、主要顧客の生産は一部回復基調にありますが、顧客の流通在庫過多の影響により、当社の受注
に結び付いておらず、稼働率が低下し、営業損失となりました。制御機器部門は、医療市場は堅調に推移しまし
た。半導体、液晶市場は海外向け 製品の増産等好材料も見られましたが、引続き低調に推移し、減収減益となりま
した。
この結果、売上高は51億３千２百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は６千３百万円（前年同期比73.1％
減）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、一般ゴム引布の建材用製品や電気・電子分野向けの部材などが好調に推移しましたが、原材料費や
エネルギー費などの高騰の販売価格への転嫁が追いつかず、増収減益となりました。印刷材料部門は、国内と米国
で事業撤退発表後に受注増加となりましたが、原材料費やエネルギー費などの高騰の販売価格への転嫁が追いつか
ず、増収減益となりました。加工品部門は、航空機用の救命設備が受注減少となりましたが、海外向け舶用品が好
調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は12億３千２百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は３千９百万円（前年同期比24.5％減）
となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、多くのツアープロに愛用されている米国モデル『VENTUS』、日本モデル
『SPEEDER NX』の主力モデルを中心にグローバルで好調な販売が継続し、さらに多くのクラブメーカー向けOEM品の
受注も堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。アウトドア用品部門は、円安による仕入価格高騰の影響を受
けたものの、ハイキング・トレッキング市況の回復基調を捉え販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は28億５千６百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は11億２千３百万円（前年同期比15.0％
増）となりました。
＜その他＞
運送部門は、自動車関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益と
なりました。
この結果、売上高は８千４百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は６百万円（前年同期比65.8％減）となり
ました。
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当期の財政状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ６千４百万円増加の404億３千８百万円となりま
した。売上債権が減少した一方で現預金や棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が４千２百万円増加した
ことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ５億３千万円減少の65億１百万円となりまし
た。仕入債務や賞与引当金の減少などにより流動負債が６億４千８百万円減少し、繰延税金負債の増加などによ
り固定負債が１億１千８百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円増加の339億３千６百万円と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から83.9％に上昇いたしました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資
産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
また、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性は十分な水準であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
プライム市場
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2023年３月29日開催の取締役会において、2021年12月９日に発行いたしました第１回新株予約権（行使価
額修正条項付）につき、残存する本新株予約権の全てを取得するとともに、取得後直ちにその全てを消却する事を
決議し、2023年４月13日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 293,700
普通株式 23,128,700
完全議決権株式(その他) 231,287 ―
普通株式 23,809
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 231,287 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区有明
藤倉コンポジット株式会社 三丁目５番７号 293,700 － 293,700 1.25
ＴＯＣ有明
計 ― 293,700 － 293,700 1.25
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式90株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,228,636 7,710,335
受取手形及び売掛金 10,866,033 10,015,743
商品及び製品 3,528,920 3,882,370
仕掛品 3,020,149 3,168,113
原材料及び貯蔵品 1,095,114 1,060,459
その他 532,783 468,176
△ 87,518 △ 78,436
貸倒引当金
流動資産合計 26,184,118 26,226,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,571,252 4,494,292
機械装置及び運搬具（純額） 2,953,027 2,905,235
土地 3,055,961 3,056,304
建設仮勘定 140,299 131,078
895,881 865,436
その他（純額）
有形固定資産合計 11,616,422 11,452,347
無形固定資産
ソフトウエア 84,798 83,608
25,058 24,379
その他
無形固定資産合計 109,857 107,988
投資その他の資産
退職給付に係る資産 302,151 312,237
その他 3,643,336 3,839,910
△ 1,481,734 △ 1,500,795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,463,753 2,651,352
固定資産合計 14,190,033 14,211,688
資産合計 40,374,152 40,438,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,648,771 2,360,454
短期借入金 82,964 83,166
未払法人税等 148,649 201,828
賞与引当金 567,300 167,731
事業撤退損失引当金 107,000 107,000
1,644,817 1,630,787
その他
流動負債合計 5,199,503 4,550,968
固定負債
長期借入金 3,810 2,876
繰延税金負債 371,620 495,283
環境対策引当金 12,233 10,234
退職給付に係る負債 771,185 773,446
資産除去債務 191,438 193,607
482,326 475,430
その他
固定負債合計 1,832,613 1,950,880
負債合計 7,032,117 6,501,849
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,297,314 3,297,314
利益剰余金 24,508,444 24,925,851
△ 255,321 △ 255,362
自己株式
株主資本合計 31,354,736 31,772,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362,469 493,091
為替換算調整勘定 1,548,040 1,594,378
74,064 77,030
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,984,575 2,164,501
新株予約権 2,724 ―
純資産合計 33,342,035 33,936,603
負債純資産合計 40,374,152 40,438,452
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,634,523 9,305,364
6,911,960 6,489,746
売上原価
売上総利益 2,722,563 2,815,617
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 166,652 151,575
給料及び手当 551,196 575,351
賞与引当金繰入額 41,233 41,817
退職給付費用 21,183 19,769
減価償却費 45,586 35,951
研究開発費 98,872 108,729
658,152 804,291
その他
販売費及び一般管理費合計 1,582,878 1,737,485
営業利益 1,139,684 1,078,132
営業外収益
受取利息 7,085 8,457
受取配当金 35,174 36,079
為替差益 300,508 77,407
受取賃貸料 18,121 14,091
補助金収入 1,313 60
12,906 26,215
その他
営業外収益合計 375,109 162,311
営業外費用
支払利息 2,017 509
賃貸収入原価 10,475 10,432
6,055 5,152
その他
営業外費用合計 18,547 16,094
経常利益 1,496,246 1,224,349
特別利益
148,020 ―
固定資産売却益
特別利益合計 148,020 ―
税金等調整前四半期純利益 1,644,266 1,224,349
法人税、住民税及び事業税
324,927 259,699
123,480 84,195
法人税等調整額
法人税等合計 448,408 343,894
四半期純利益 1,195,858 880,455
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,195,858 880,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,954 130,622
為替換算調整勘定 448,990 46,337
2,713 2,965
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 459,658 179,925
四半期包括利益 1,655,516 1,060,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,655,516 1,060,381
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、 繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積り に
用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
輸出為替手形割引残高 21,648 23,144
２ コミットメントライン契約
当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年６月30日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000 2,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 2,000,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額か
ら新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持するこ
と。
(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とし
ないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 373,889 348,955
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 336,919 16 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 463,048 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
5,703,614 1,196,573 2,639,418 94,917 9,634,523 ― 9,634,523
セグメント間の内部
― ― ― 29,237 29,237 △ 29,237 ―
売上高又は振替高
計 5,703,614 1,196,573 2,639,418 124,154 9,663,760 △ 29,237 9,634,523
セグメント利益 234,632 52,937 977,065 19,700 1,284,335 △ 144,650 1,139,684
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△144,788千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
5,132,463 1,232,009 2,856,206 84,685 9,305,364 ― 9,305,364
セグメント間の内部
― ― ― 25,183 25,183 △ 25,183 ―
売上高又は振替高
計 5,132,463 1,232,009 2,856,206 109,869 9,330,548 △ 25,183 9,305,364
セグメント利益 63,017 39,977 1,123,653 6,738 1,233,387 △ 155,255 1,078,132
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△155,393千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 3,537,972 781,184 1,360,275 94,917 5,774,349
米国 508,121 70,775 1,075,169 ― 1,654,065
中国 1,022,017 35,876 13,627 ― 1,071,521
その他 635,503 308,736 190,346 ― 1,134,586
顧客との契約から生じる収益 5,703,614 1,196,573 2,639,418 94,917 9,634,523
外部顧客への売上高 5,703,614 1,196,573 2,639,418 94,917 9,634,523
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 3,114,718 782,509 1,414,077 84,685 5,395,990
米国 404,690 89,253 1,178,621 ― 1,672,565
中国 929,749 47,319 8,227 ― 985,295
その他 683,305 312,926 255,280 ― 1,251,512
顧客との契約から生じる収益 5,132,463 1,232,009 2,856,206 84,685 9,305,364
外部顧客への売上高 5,132,463 1,232,009 2,856,206 84,685 9,305,364
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 56円79銭 38円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,195,858 880,455
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,195,858 880,455
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,057,441 23,152,403
2021年11月11日の取締役会
決議に基づく第三者割当に
よる第１回新株予約権（行
使価額修正条項付）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
なお、2023年３月29日の取
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
締役会決議により、残存す
るすべての新株予約権につ
いて、2023年４月13日に取
得及び消却しております。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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