ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 AI CROSS株式会社
【英訳名】 AI CROSS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 原田 典子（戸籍上の氏名 岡部 典子）
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 Chief Financial Officer 圖子田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 Chief Financial Officer 圖子田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第８期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
1,510,978 1,653,004 3,305,113
売上高 （千円）
64,989 144,428 218,592
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
37,554 62,535 95,309
（千円）
期）純利益
37,554 64,657 95,309
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,575,337 1,699,750 1,633,892
純資産額 （千円）
1,951,359 2,071,164 2,037,225
総資産額 （千円）
9.49 15.79 24.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.35 15.43 23.08
（円）
（当期）純利益
80.72 82.06 80.20
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,657 180,496
（千円） △ 4,271
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 49,115 △ 16,245 △ 94,384
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,345 △ 4,997 △ 15,743
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,274,122 1,371,782 1,212,528
（千円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
2.68 6.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が見られます。他方で、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する
必要がある状況となっております。
当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けてお
り、2026年度にはＳＭＳの配信数が14,077百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研
究所「ミックITリポート2022年10月号」）があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＳＭ
Ｓの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション、マーケティング
オートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、コミュニケーションの次元
を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカ
ンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配信及び
チャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信の平均単価
は減少傾向であり、配信価値向上のため、新たなＳＭＳ活用方法の検討やデータ分析のメッセージングサービスへの
取込みについて研究、開発を進めて参りました。
また、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価
額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損20,059千円を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,653,004千円（前年同期比9.4％増）、営業利益
150,704千円（前年同期比119.9％増）、経常利益144,428千円（前年同期比122.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益62,535千円（前年同期比66.5％増）となりました。
なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて33,938千円増加し、2,071,164千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて69,415千円増加し、1,837,452千円となりました。これは主に、未収消費
税等が62,634千円、未収法人税等が37,186千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が159,253千円、売掛金及び
契約資産が9,856千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35,477千円減少し、233,711千円となりました。これは主に、ソフトウエ
アが31,013千円、のれんが6,431千円、差入保証金が9,036千円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が16,695千
円、ソフトウエア仮勘定が41,582千円、敷金が32,124千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて31,919千円減少し、371,413千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28,721千円減少し、365,530千円となりました。これは主に、未払法人税
等が51,505千円増加した一方で、買掛金が77,130千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,198千円減少し、5,883千円となりました。これは長期借入金が3,198千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて65,858千円増加し、1,699,750千
円となりました。これは、資本金が600千円、資本剰余金が600千円、利益剰余金が62,535千円、繰延ヘッジ損益が
2,122千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
159,253千円増加し、1,371,782千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は180,496千円（前年同四半期は3,657千円の収入）となりました。これは主に、増加
要因として税金等調整前四半期純利益108,755千円、未収消費税等の減少額63,574千円、法人税等の還付額37,185千
円、減少要因として、仕入債務の減少額77,130千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は16,245千円（前年同四半期は49,115千円の支出）となりました。これは主に、差入
保証金の回収による収入23,769千円、投資有価証券の取得による支出19,980千円、事業譲受による支出10,000千円、
差入保証金の差入による支出9,036千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は4,997千円（前年同四半期は7,345千円の支出）となりました。これは、新株予約権
の行使による株式の発行による収入1,200千円、短期借入金の借入による収入10,000千円、短期借入金の返済による
支出13,000千円及び長期借入金の返済による支出3,198千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25,502千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,008,350 4,016,350
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
4,008,350 4,016,350
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 1,800 4,008,350 600 14,915 600 451,076
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県鎌倉市大船1-23-16-504 580 14.64
株式会社IBIサーチ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1－8－12 215 5.45
口）
株式会社ファブリカコミュニケー
愛知県名古屋市中区錦3-5-30-8 171 4.32
ションズ
147 3.71
岡部 典子 東京都港区
東京都港区六本木1－6－1 124 3.14
株式会社SBI証券
株式会社AIB 東京都渋谷区代々木5-35-8 124 3.13
株式会社アウトソーシングテクノロ
東京都千代田区丸の内1-8-3 101 2.56
ジー
株式会社CARTA VENTURES 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 81 2.04
東京都港区南青山2-6-21 74 1.86
楽天証券株式会社
三菱UFJキャピタル６号投資事業有
東京都中央区日本橋2-3-4 71 1.79
限責任組合
1,690 42.69
計 －
（注）１. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数215千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
２. 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1－8－2
保有株券等の数 株式 209,000株
株券等保有割合 5.22％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,948,100 39,481
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
12,850
単元未満株式 普通株式 － －
4,008,350
発行済株式総数 － －
39,481
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３
AI CROSS株式会社 47,400 47,400 1.18
－
番１号
47,400 47,400 1.18
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,212,528 1,371,782
現金及び預金
405,120 414,977
売掛金及び契約資産
35,855 37,178
前払費用
73,741 11,106
未収消費税等
37,186
未収法人税等 －
3,765 3,530
その他
△ 162 △ 1,123
貸倒引当金
1,768,036 1,837,452
流動資産合計
固定資産
17,838 1,143
有形固定資産
105,029 100,893
無形固定資産
146,320 131,674
投資その他の資産
269,189 233,711
固定資産合計
2,037,225 2,071,164
資産合計
負債の部
流動負債
335,816 258,686
買掛金
9,396 6,396
１年内返済予定の長期借入金
31,764 32,129
未払金
10,350 5,505
未払費用
51,505
未払法人税等 －
6,244 4,830
預り金
655 4,070
契約負債
25 2,408
その他
394,252 365,530
流動負債合計
固定負債
9,081 5,883
長期借入金
9,081 5,883
固定負債合計
403,333 371,413
負債合計
純資産の部
株主資本
14,314 14,915
資本金
915,166 915,766
資本剰余金
704,980 767,516
利益剰余金
△ 676 △ 676
自己株式
1,633,785 1,697,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,122
－
繰延ヘッジ損益
2,122
その他の包括利益累計額合計 －
107 107
新株予約権
1,633,892 1,699,750
純資産合計
2,037,225 2,071,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,510,978 1,653,004
売上高
1,036,328 1,126,526
売上原価
474,650 526,478
売上総利益
※ 406,132 ※ 375,773
販売費及び一般管理費
68,518 150,704
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
132 233
還付加算金
139 239
営業外収益合計
営業外費用
86 42
支払利息
3,239 1,741
為替差損
231
リース解約損 －
4,500
契約解約損 －
341
－
その他
3,667 6,515
営業外費用合計
64,989 144,428
経常利益
特別損失
15,613
固定資産除却損 －
20,059
－
投資有価証券評価損
35,673
特別損失合計 －
64,989 108,755
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,061 51,506
16,374
△ 5,285
法人税等調整額
27,435 46,220
法人税等合計
37,554 62,535
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
37,554 62,535
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
37,554 62,535
四半期純利益
その他の包括利益
2,122
－
繰延ヘッジ損益
2,122
その他の包括利益合計 －
37,554 64,657
四半期包括利益
（内訳）
37,554 64,657
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,989 108,755
税金等調整前四半期純利益
9,118 19,823
減価償却費
109
のれん償却額 －
961
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 823
受取利息 △ 7 △ 6
86 42
支払利息
231
リース解約損 －
4,500
契約解約損 －
15,613
固定資産除却損 －
20,059
投資有価証券評価損益（△は益） －
8,962
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 9,856
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,434 △ 1,325
70,931
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,130
6,736 443
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 498 △ 4,845
63,574
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 9,258
1,386 3,414
契約負債の増減額（△は減少）
350 3,710
その他
148,539 148,075
小計
8 6
利息の受取額
利息の支払額 △ 81 △ 39
リース解約損の支払額 － △ 231
契約解約損の支払額 － △ 4,500
37,185
△ 144,808
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,657 180,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 15,162 △ 19,980
有形固定資産の取得による支出 △ 1,312 －
無形固定資産の取得による支出 △ 32,640 △ 998
事業譲受による支出 － △ 10,000
差入保証金の差入による支出 － △ 9,036
23,769
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,115 △ 16,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入金の借入による収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 13,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,198 △ 3,198
1,875 1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 22 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,345 △ 4,997
159,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,803
1,326,926 1,212,528
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,274,122 ※ 1,371,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）
当第２四半期連結会計期間より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用
し、ヘッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 120,866 千円 145,234 千円
961
貸倒引当金繰入額 △ 556
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 1,274,122千円 1,371,782千円
現金及び現金同等物 1,274,122 1,371,782
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
メッセージングサービス 1,507,418千円 1,635,467千円
HR関連サービス 3,560千円 17,537千円
顧客との契約から生じる収益 1,510,978千円 1,653,004千円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,510,978千円 1,653,004千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 ９円49銭 15円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 37,554 62,535
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,554 62,535
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,957,477 3,959,447
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円35銭 15円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 60,621 92,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を
発行することを決議し、2023年７月３日開催の取締役会において新株予約権の割当を決議いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
従業員が当社の企業価値の最大化に対する意欲及び士気を高めるため、当社従業員を対象に、税制適格ストック
オプションを無償にて発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
当該ストックオプションの詳細は以下の通りであります。
１. 本新株予約権の名称
ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社第 11 回新株予約権（以下 「 本新株予約権 」 という 。 ）
２. 申込期間又は申込期日
2023年７月２日
３. 割当日
2023年７月４日
４. 募集の方法
第三者割当ての方法により本新株予約権を割当てる。
５. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数
（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につ
き株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
６. 本新株予約権の総数
1,158個
７. 各本新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
８. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし 、 その価額は 、 行使価額に付与株式数を乗じ
た額とする 。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、本新株予約権発行の日が属する月の前月各日における東京証券取引所の当社普通株式の普通
取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の場合の端数は切り上げる。ただし、その価額
が新株予約権発行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在しない場
合には同日に先立つ再直近日の終値とする。）を下回る場合は、当該終値とする。
９. 行使価額の調整
(１) 当社が 、 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(２) 当社が 、 本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるもの
とする。
新規発行・
× １株当たりの払込金額
処分株式数
＋
調整後行使 調整前行使
既発行株式数
＝ ×
価額 価額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とする。
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(３) 本新株予約権の割当日後 、 当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこ
とができるものとする。
10. 本新株予約権を行使することができる期間
2026年７月４日から2033年７月３日までとする。
11. その他の本新株予約権の行使の条件
(１) 本新株予約権者は 、 本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役
員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役
員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認
めた場合にはこの限りではない。
(２) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合 、 その相続人は本新株予約権を行使することができ
ない。
(３) 本新株予約権者は 、 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には 、 本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行う
ことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若
しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により 、 当社の信用を損ねた場合
④ 差押 、 仮差押 、 仮処分 、 強制執行若しくは競売の申立てを受け 、 又は公租公課の滞納処分を受けた場
合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡り
になった場合
⑥ 破産手続開始 、 民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ
れを申立た場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した
疑いのある場合
(４) 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計
額は、1,200万円を超えてはならない。
12. 本新株予約権の取得
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式
移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき
当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社
は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の
全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定
めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
(２) 当社は 、 本新株予約権者が第 11 項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約
権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該
本新株予約権を無償で取得することができる。
(３) 当社は 、 当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は 、 当該日が到来することをもって、本新株予約
権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決
議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
13. 本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
14. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
15. 本新株予約権の行使請求の方法
(１) 本新株予約権を行使する場合 、 第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定
の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
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(２) 本新株予約権を行使する場合 、 前号の行使請求の通知に加えて 、 本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は 、 当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める
口座に入金された日に発生する。
16. 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が 、 合併（合併により当社が消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下
総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする 。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする 。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ 、 第５項に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた
数とする 。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ 、 第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされ
た額に 、 上記第（３）号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする 。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ち 、 いずれか遅い日から 、 第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る 。
(６) 新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する 。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する 。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については 、 再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合は株主総会）を要するものとする 。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する 。
(10)その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定する 。
17. 新株予約権証券の不発行
当社は 、 本新株予約権に関して 、 新株予約権証券を発行しない 。
18. 本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には 、 これを
切り捨てるものとする 。
19. その他
(１) 本発行要項の規定中 、 読み替えその他の措置が必要になる時は 、 会社法の規定及び本新株予約権の趣旨
に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができる
ものとする。
(２) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は 、 当社代表取締役社長に一任する 。
20. 本新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる本新株予約権の数
当社従業員 11 名に対し 、 1,158 個
なお 、 上記対象となる者の人数は予定人数であり増減することがある 。 また 、 上記割当新株予約権数は上限
の発行数を示したものであり 、 申込数等により減少することがある 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三宅 清文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ＣＲＯＳＳ
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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