株式会社Ｓｐｅｅｅ 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社Ｓｐｅｅｅ(E35632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社Speee
【英訳名】 Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大塚 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-5114-1943（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西田 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 050-1748-0088
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西田 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
8,227,559 9,969,289 11,238,835
売上高 （千円）
1,197,527 760,367 1,589,451
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
773,070 417,809 1,082,511
（千円）
四半期（当期）純利益
773,215 417,663 1,082,656
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,630,943 6,504,158 5,940,383
純資産額 （千円）
8,538,649 11,547,580 8,923,038
総資産額 （千円）
76.01 40.35 106.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
75.31 39.48 105.45
（円）
四半期（当期）純利益
65.9 56.3 66.6
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
17.83 3.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力
とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最
適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化する
ことを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の制限が
緩和され、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズ
が高まりました。また、ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより、
当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高9,969,289千円（前年同期比
21.2％増）、営業利益717,352千円（前年同期比39.0％減）、経常利益760,367千円（前年同期比36.5％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益417,809千円（前年同期比46.0％減）となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれ
ることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営
指標として重視しており、当第３四半期連結累計期間のEBITDAは844,447千円（前年同期比32.5％減）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者
を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しており
ます。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った
結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成
長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化してお
ります。
この結果、売上高は6,820,022千円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は882,028千円（前年同期比42.1％
増）となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指して
おり、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサル
ティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりに
より、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加
はあったものの、社会環境の変化に伴い広告市況感の悪化を受けております。
この結果、売上高は3,078,270千円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は1,590,413千円（前年同期比
20.3％減）となりました。
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③その他
その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続
きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のイン
ターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまい
りました。
この結果、売上高は70,996千円（前年同期比53.8％増）、セグメント損失は200,732千円（前年同四半期は
154,372千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,053,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,902,033千
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が845,987千円、受取手形及び売掛金が445,975千円、その他が
635,985千円増加したことによるものであります。固定資産は1,493,681千円となり、前連結会計年度末に比べ
722,507千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が316,203千円増加、投資その他の資産が409,710千円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,547,580千円となり、前連結会計年度末に比べ2,624,541千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,553,529千円となり、前連結会計年度末に比べ1,009,284千円
増加いたしました。これは主に、未払金が977,393千円、１年内返済予定の長期借入金が486,298千円増加、未払法
人税等が313,638千円減少したことによるものであります。固定負債は1,489,891千円となり、前連結会計年度末に
比べ1,051,481千円増加いたしました。これは、長期借入金が726,619千円、資産除去債務が105,752千円、その他
が219,110千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,043,421千円となり、前連結会計年度末に比べ2,060,766千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,504,158千円となり、前連結会計年度末に比べ563,775千円増加
いたしました。これは主に、資本金が47,158千円、資本剰余金が97,158千円、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により利益剰余金が417,809千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,840,000
計 34,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,466,000 10,466,000
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。
また、単元株式数は100
株となっております。
10,466,000 10,466,000
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
79,650 10,466,000 3,345 1,423,951 3,345 1,413,961
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
10,378,800 103,788
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
7,450
単元未満株式 普通株式 － －
10,386,350
発行済株式総数 － －
103,788
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（%）
東京都港区六本木
株式会社Speee 100 100 0.00
－
三丁目２番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,674,554 6,520,541
現金及び預金
2,211,319 2,657,295
受取手形及び売掛金
367,973 1,003,958
その他
△ 101,982 △ 127,896
貸倒引当金
8,151,864 10,053,898
流動資産合計
固定資産
122,852 439,055
有形固定資産
無形固定資産
103,736 117,806
ソフトウエア
49,018 31,793
ソフトウエア仮勘定
1,342 1,090
その他
154,097 150,691
無形固定資産合計
494,224 903,934
投資その他の資産
771,173 1,493,681
固定資産合計
8,923,038 11,547,580
資産合計
負債の部
流動負債
423,798 395,214
買掛金
445,408 931,706
１年内返済予定の長期借入金
566,186 1,543,579
未払金
220,453 248,410
未払費用
408,070 94,431
未払法人税等
198,534 108,278
賞与引当金
281,793 231,908
その他
2,544,244 3,553,529
流動負債合計
固定負債
378,104 1,104,723
長期借入金
60,306 166,058
資産除去債務
219,110
－
その他
438,410 1,489,891
固定負債合計
2,982,654 5,043,421
負債合計
純資産の部
株主資本
1,376,792 1,423,951
資本金
1,366,802 1,463,961
資本剰余金
3,196,404 3,614,214
利益剰余金
△ 473 △ 542
自己株式
5,939,527 6,501,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145
－
その他有価証券評価差額金
145
その他の包括利益累計額合計 －
710 2,574
新株予約権
5,940,383 6,504,158
純資産合計
8,923,038 11,547,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,227,559 9,969,289
売上高
1,272,157 1,529,466
売上原価
6,955,401 8,439,822
売上総利益
5,778,918 7,722,470
販売費及び一般管理費
1,176,483 717,352
営業利益
営業外収益
3,353
投資事業組合運用益 －
2,120 13,477
助成金収入
17,638 34,041
受取手数料
1,891 3,723
その他
25,002 51,242
営業外収益合計
営業外費用
3,946 5,660
支払利息
1,954
投資事業組合運用損 －
11 612
その他
3,957 8,228
営業外費用合計
1,197,527 760,367
経常利益
1,197,527 760,367
税金等調整前四半期純利益
394,267 340,926
法人税、住民税及び事業税
30,189 1,630
法人税等調整額
424,457 342,557
法人税等合計
773,070 417,809
四半期純利益
773,070 417,809
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
773,070 417,809
四半期純利益
その他の包括利益
145
△ 145
その他有価証券評価差額金
145
その他の包括利益合計 △ 145
773,215 417,663
四半期包括利益
（内訳）
773,215 417,663
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っておりま
す。
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオ
プション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされるこ
とから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しまし
た。
当第３四半期連結会計期間においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額683,541千円を四半期連結
貸借対照表の未払金に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産その他に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によって
は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 50,007千円 78,419千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン （注）１ （注）２ 計上額
不動産DX 計
グDX （注）３
売上高
4,934,609 3,246,776 8,181,385 46,173 8,227,559 8,227,559
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
30,438 30,438 30,438
－ － △ 30,438 －
売上高又は振替高
4,934,609 3,277,214 8,211,824 46,173 8,257,997 8,227,559
計 △ 30,438
セグメント利益
620,508 1,996,104 2,616,613 2,462,240 1,176,483
△ 154,372 △ 1,285,757
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及び
WorQ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,285,757千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン （注）１ （注）２ 計上額
不動産DX 計
グDX （注）３
売上高
6,820,022 3,078,270 9,898,292 70,996 9,969,289 9,969,289
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
50,828 50,828 660 51,488
－ △ 51,488 －
売上高又は振替高
6,820,022 3,129,098 9,949,121 71,656 10,020,778 9,969,289
計 △ 51,488
セグメント利益
882,028 1,590,413 2,472,442 2,271,710 717,352
△ 200,732 △ 1,554,358
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及び
WorQ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,554,358千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
マーケティン
（注）
不動産DX 計
グDX
一時点で移転されるサービス 4,934,609 743,104 5,677,714 － 5,677,714
一定の期間にわたり移転される
－ 2,503,671 2,503,671 46,173 2,549,845
サービス
顧客との契約から生じる収益 4,934,609 3,246,776 8,181,385 46,173 8,227,559
外部顧客への売上高 4,934,609 3,246,776 8,181,385 46,173 8,227,559
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含ん
でおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
マーケティン
（注）
不動産DX 計
グDX
一時点で移転されるサービス 6,820,022 587,078 7,407,101 － 7,407,101
一定の期間にわたり移転される
－ 2,491,191 2,491,191 70,996 2,562,188
サービス
顧客との契約から生じる収益 6,820,022 3,078,270 9,898,292 70,996 9,969,289
外部顧客への売上高 6,820,022 3,078,270 9,898,292 70,996 9,969,289
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含ん
でおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 76.01円 40.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 773,070 417,809
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
773,070 417,809
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,170,989 10,355,340
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 75.31 39.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 94,505 228,206
（うち新株予約権（株）） (94,505) (228,206)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社Ｓｐｅｅｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｐｅ
ｅｅの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｓｐｅｅｅ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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