株式会社フィスコ 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 孝也
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03(5774)2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 純子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 623,935 273,004 1,071,372
経常利益又は経常損失(△) (千円) 156,964 △ 241,317 73,276
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 154,797 △ 236,529 △ 2,750,445
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 308,850 △ 727,110 △ 1,430,633
純資産額 (千円) 3,796,208 1,193,254 2,063,826
総資産額 (千円) 5,506,663 3,024,668 3,826,866
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失
(円) 3.38 △ 5.16 △ 60.13
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.38 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.76 39.41 53.74
営業活動による
(千円) 194,942 △ 64,466 170,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 10,295 △ 21,346 △ 40,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 157,225 △ 64,402 △ 163,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 344,306 112,813 263,029
(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 0.84 △ 1.13
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第29期、第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年６月30日)におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も緩やかに持ち直しが見られ ました。一方で、ウクライナ情勢の悪化
や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2023年３月米欧金融機関の破綻や経営危
機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次い
で発表され金融システム不安が後退しました。2023年６月には米連邦政府の債務上限危機が収束したことなどによ
り米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も上昇基調となりました。
また、暗号資産市場も、全体的に上昇基調となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけ
でなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニ
ティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」
において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）に
より、事業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 273百万円 (前年同期は 623百万円 の売上高)、売上原価は 197百万
円 (前年同期は 220百万円 の売上原価)、売上総利益は 75百万円 （前年同期は 403百万円 の売上総利益）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、 330百万円 (前年同期は 276百万円 の販売費及び一般管理費)となり、 営業損失は254百
万円 (前年同期は 126百万円の営業利益 )となりました。
経常損失は241百万円 (前年同期は 156百万円の経常利益 )となり、当第２四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属
する四半期純損失は236百万円 (前年同期は 154百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウ
トソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用
に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少しました。この結果、前期比で 167百万円減少 し、
売上高は 166百万円 (前年同期は 333百万円 の売上高)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する
企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新
規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は 193百万円 (前年同
期は 234百万円 の売上高)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 360百万円 (前年同期は 568百万円 の売上高)となり、 セグメン
ト利益は29百万円 (前年同期は 235百万円のセグメント利益 )となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿、YouTubeでの配信
を前提とした動画制作は順調に推移しているほか、５月、６月にはスポット的な制作物の受注が売上に貢献して
います。ただしHPのコンテンツ更新は月次レギュラー化しているものの案件数減少と小規模化に転じておりま
す。
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また制作案件対応および開発に向けた人員増により一般管理費増となっておりますが、今後クリエイティブ分
野での新規開発に向けた商品・サービス力の強化を実施してまいります。
この結果、売上高は 28百万円 (前年同期は 31百万円 の売上高)となり、 セグメント損失は０百万円 (前年同期は ４
百万円のセグメント利益 )となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産市場は、全体的には上昇基調ではありますが、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は △123
百万円 (前年同期は △３百万円 の売上高)、 セグメント損失は128百万円 (前年同期は ５百万円のセグメント損失 )と
なりました。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当 第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して 802百万円減少 し、 3,024百万円 と
なりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が 486百万円
減少 したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が 122百万円減少 したこと及び現金及び預金が 150百万円減少
したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して 68百万円増加 し、 1,831百万円 となりました。これは、短期及
び長期借入金が72百万円増加したこと、未払金の 11百万円減少 及びその他流動負債が ７百万円増加 したことなど
によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して 870百万円減少 し、 1,193百万円 となりました。これは、利
益剰余金が 373百万円減少 したこと、その他有価証券評価差額金が 490百万円減少 したことなどが主たる要因であ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比して 150百万円減少 し、 112百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は 64百万円の支出 （前年同期は 194百万円の獲得 ）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純損失 234百万円 の計上及び暗号資産の減少 122百万円 による増加、売上債権の減少 33百万円 による増加、契
約負債の増加 11百万円 による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は 21百万円の支出 （前年同期は 10百万円の獲得 ）となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出 23百万円 があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は 64百万円の支出 （前年同期は 157百万円の支出 ）となりました。これは主に、配当金の支払
額による支出 136百万円 があったこと等によるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和されておりますが、今後の状況等により、当社の業績が大き
な影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,908,222 45,908,222
グロース市場 100株
計 45,908,222 45,908,222 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 45,908,222 － 14,857 － 704,849
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL
ROOM 1135-1139,SUN HUNG KAI CENTRE,30
LIMITED
HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG
13,900,000 30.34
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社シークエッ
(大阪府岸和田市荒木町２丁目18－15)
ジ・ジャパン・ホールディングス)
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 6,332,400 13.82
株式会社CAICA DIGITAL
東京都港区南青山５丁目11－９ 994,500 2.17
株式会社サンジ・インターナショナル 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 788,000 1.72
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号 679,500 1.48
153 ROUTE DE THONON.1245
THOMSON PEUTERS(MARKETS)SA
COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND 550,000 1.20
国内連絡先
東京都港区赤坂５丁目３－１
中埜 昌美 愛知県半田市
500,000 1.09
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式 365,600 0.80
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
会社）
須長 憲一 栃木県足利市 340,000 0.74
中村 孝也
東京都港区 334,500 0.73
計 － 24,784,500 54.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 91,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,022 －
45,802,200
普通株式
単元未満株式 － －
14,322
発行済株式総数 45,908,222 － －
総株主の議決権 － 458,022 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府堺市南区竹城台
株式会社フィスコ 91,700 － 91,700 0.20
三丁21番１号
計 － 91,700 － 91,700 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 299,225 149,009
売掛金 136,522 103,103
仕掛品 6,566 8,561
暗号資産 796,605 674,292
預け金 2,512 3,186
前払費用 9,289 17,090
41,578 16,052
その他
流動資産合計 1,292,300 971,297
固定資産
有形固定資産 19,550 19,135
無形固定資産
のれん 26,582 17,721
ソフトウエア 29,470 63,867
24,940 1,983
その他
無形固定資産合計 80,992 83,572
投資その他の資産
投資有価証券 2,372,117 1,885,921
差入保証金 21,781 21,618
長期貸付金 49,923 47,923
長期未収入金 6,550 6,550
その他 15,200 15,200
△ 31,550 △ 26,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,434,022 1,950,663
固定資産合計 2,534,566 2,053,370
資産合計 3,826,866 3,024,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,328 23,115
短期借入金 39,694 119,698
１年内返済予定の長期借入金 10,816 3,228
契約負債 26,130 37,927
未払法人税等 1,365 2,100
未払金 42,405 30,576
11,049 18,412
その他
流動負債合計 165,789 235,058
固定負債
退職給付に係る負債 1,691 2,043
繰延税金負債 1,581,083 1,581,083
14,475 13,229
長期未払金
固定負債合計 1,597,250 1,596,356
負債合計 1,763,040 1,831,414
純資産の部
株主資本
資本金 14,857 14,857
資本剰余金 1,746,713 1,746,500
利益剰余金 529,225 155,246
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
株主資本合計 2,280,444 1,906,252
その他の包括利益累計額
△ 223,507 △ 714,088
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 223,507 △ 714,088
新株予約権 6,888 1,090
純資産合計 2,063,826 1,193,254
負債純資産合計 3,826,866 3,024,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 623,935 273,004
220,506 197,637
売上原価
売上総利益 403,429 75,367
※1 276,933 ※1 330,189
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 126,495 △ 254,822
営業外収益
受取利息 529 551
為替差益 - 107
助成金収入 - 3,500
貸倒引当金戻入額 - 5,000
暗号資産売却益 34,022 -
匿名組合投資利益 - 5,284
1,000 576
その他
営業外収益合計 35,551 15,019
営業外費用
支払利息 621 978
為替差損 226 -
暗号資産売却損 - 535
和解金 1,050 -
3,185 0
その他
営業外費用合計 5,083 1,515
経常利益又は経常損失（△） 156,964 △ 241,317
特別利益
467 6,888
新株予約権戻入益
特別利益合計 467 6,888
特別損失
310 -
関係会社整理損
特別損失合計 310 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
157,121 △ 234,429
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,323 2,100
法人税等合計 2,323 2,100
四半期純利益又は四半期純損失（△） 154,797 △ 236,529
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
154,797 △ 236,529
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 154,797 △ 236,529
その他の包括利益
154,052 △ 490,581
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 154,052 △ 490,581
四半期包括利益 308,850 △ 727,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 308,850 △ 727,110
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
157,121 △ 234,429
半期純損失（△）
減価償却費 4,306 8,289
のれん償却額 8,860 8,860
株式報酬費用 - 1,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 497 △ 5,000
受取利息及び受取配当金 △ 553 △ 575
支払利息 621 978
為替差損益（△は益） 171 -
売上債権の増減額（△は増加） 82,378 33,418
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,861 △ 1,980
仕入債務の増減額（△は減少） 18,044 △ 11,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 342 351
暗号資産売却損益（△は益） △ 34,022 535
新株予約権戻入益 △ 467 △ 6,888
契約負債の増減額（△は減少） 10,885 11,796
未収入金の増減額（△は増加） 2,980 △ 543
未払金の増減額（△は減少） △ 43,796 △ 13,075
預け金の増減額（△は増加） 5,500 △ 674
預り金の増減額（△は減少） △ 1,963 8,795
暗号資産の増減額（△は増加） △ 28,310 122,312
26,231 12,037
その他
小計 202,970 △ 65,911
利息及び配当金の受取額
539 546
利息の支払額 △ 706 △ 682
△ 7,861 1,581
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,942 △ 64,466
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,501 △ 272
投資有価証券の取得による支出 △ 16,657 -
無形固定資産の取得による支出 △ 10,265 △ 23,243
短期貸付けによる支出 - △ 6,000
長期貸付金の回収による収入 2,000 8,000
差入保証金の差入による支出 △ 39 △ 349
差入保証金の回収による収入 - 517
36,759 -
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,295 △ 21,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,662 80,004
長期借入金の返済による支出 △ 7,588 △ 7,588
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 137,975 △ 136,605
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 213
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,225 △ 64,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 171 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,841 △ 150,216
現金及び現金同等物の期首残高 296,465 263,029
※1 344,306 ※1 112,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与 32,209 千円 38,566 千円
業務委託費 105,369 141,008
のれん償却額 8,860 8,860
退職給付費用 342 351
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 380,502 千円 149,009 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,196 △36,196
現金及び現金同等物 344,306 112,813
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
その他利益
普通株式 137,055 3.0 2021年12月31日 2022年３月31日
剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項
の規定に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り
替えております。この結果、資本金は10,000千円、資本剰余金は1,741,855千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
その他利益
普通株式 137,449 3.0 2022年12月31日 2023年３月31日
剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
暗号資産・
合計
情報
(注)１ (注)２ 計上額
ブロック
サービス
広告代理業
(注)３
チェーン事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 568,774 31,088 △ 3,700 27,772 623,935 － 623,935
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 568,774 31,088 △ 3,700 27,772 623,935 － 623,935
セグメント利益又は
235,028 4,788 △ 5,338 23,741 258,219 △ 131,724 126,495
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △131,724千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
暗号資産・
合計
情報
(注)１ (注)２ 計上額
ブロック
サービス
広告代理業
(注)３
チェーン事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 360,325 28,084 △ 123,306 7,901 273,004 － 273,004
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 360,325 28,084 △ 123,306 7,901 273,004 － 273,004
セグメント利益又は
29,018 △ 238 △ 128,045 7,363 △ 91,902 △ 162,919 △ 254,822
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △162,919千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
暗号資産・
情報サービス 広告代理業 ブロック その他 合計
チェーン
一時点で移転される財又は
424,014 31,088 － 27,772 482,875
サービス
一定の期間にわたり移転さ
144,759 － － － 144,759
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 568,774 31,088 － 27,772 627,635
その他 － － △3,700 － △3,700
外部顧客への売上高 568,774 31,088 △3,700 27,772 623,935
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
暗号資産・
情報サービス 広告代理業 ブロック その他 合計
チェーン
一時点で移転される財又は
230,246 28,084 － 7,901 266,232
サービス
一定の期間にわたり移転さ
130,078 － － － 130,078
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 360,325 28,084 － 7,901 396,311
その他 － － △123,306 － △123,306
外部顧客への売上高 360,325 28,084 △123,306 7,901 273,004
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
3円38銭 △5円16銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
154,797 △236,529
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
154,797 △236,529
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,685,021 45,816,521
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円38銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 89,232 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社との合併）
当社は、 2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社
である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合
併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
この契約に基づき、当社は2023年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．本合併の目的
今後の当社グループの経営資源の効率化を目的としております。
２．合併の要旨
（１）合併する相手会社の名称
株式会社フィスコ・コンサルティング
（２）合併の時期（効力発生日）
2023年７月１日
（３）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたしました。
（４）合併に係る割当ての内容
本合併は、100％出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。
（５）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（６）引継資産・負債の状況
本合併により、当社は フィスコ・コンサルティング との間で締結した2023年２月28日付の合併契約に基づき、
効力発生日においてフィスコ・コンサルティングが有する権利義務の一切を承継いたしました。
（７）合併後の状況
本合併により連結子会社がなくなることから、2023年12月期第３四半期より個別決算による開示へ移行する予
定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更
はありません。
３． 会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て処理いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の 2023 年６月 30 日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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