株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,059,561 3,203,449 13,904,554
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 124,477 △ 158,586 286,900
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 162,839 △ 124,556 173,757
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 164,745 △ 127,166 200,940
純資産額 (千円) 965,655 1,151,276 1,331,342
総資産額 (千円) 9,604,896 9,383,695 9,357,326
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 4.67 △ 3.57 4.98
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.1 12.3 14.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ移行したこと等か
ら、 社会経済活動が正常化に動き始め緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や為替変
動による物価上昇並びに人件費の高騰等による様々な影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な
状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、前期に美容事業や和装事業で不採算店舗を閉鎖したことによ
り、営業店舗数は前年同期比では減少いたしましたが、店舗・展示販売会への集客改善に注力し、既存事業の売上
高は回復基調で推移いたしました。加えて、2022年５月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダンス株式
会社及び同年６月にリユース事業を展開する株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰが当四半期の売上高増に寄与いたしました。
また、コロナ禍において抑制してきた採用や人材教育・研修等の取り組みをさらに強化し、組織基盤の強化に取り
組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、32億３百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
利益面では、採用強化による採用費及び人件費等の人的資本への投資が増加したことに加え、前期の子会社株式
取得によるのれん償却費の増加等があり、営業損失は１億57百万円（前年同期は営業損失１億19百万円）、経常損
失は１億58百万円（前年同期は経常損失１億24百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失
は、新型コロナウイルス感染症による損失の計上が当四半期はなくなったこと等により、１億24百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失１億62百万円）となり、前年同期より赤字は縮小しました。
なお、四半期損益におきまして損失を計上しておりますが、概ね当初計画に沿った結果となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、前期不採算店舗の閉鎖を実施し前年同期比で３店舗減の影響もあり、売上高は４億84百
万円（前年同期比2.5％減）となりましたが、一人当たり生産性の向上や、来店客数回復への取り組みを進め、と
もに改善傾向で推移しており、既存店ベースでは前年を上回る進捗となっております。損益面では、コロナ感染
状況に応じて断続的に行っていた時短営業を終了し営業時間を正常化したことに加え、新卒採用を強化したこと
による人件費増加があり、セグメント損失は△１百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりました。
美容事業では業態・ブランドごとに広告宣伝を見直し、効果的な顧客獲得に努めるとともに、店舗業態転換の
実行や新業態展開の検討を継続して推進し、収益力強化を図ってまいります。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、前期不採算店舗の閉鎖実施により前年同期比で１店舗減となったものの、店頭及び
展示販売会での集客は回復傾向を維持しており、売上高は22億22百万円（前年同期比0.8％増）となりました。損
益面では、新規客獲得に向けた商品販売に注力したことによる売上総利益率の低下があり、また、採用強化によ
る採用費及び人件費が増加したことや、加工料金値上げ等の影響もあり、セグメント損失は96百万円（前年同期
はセグメント損失75百万円）となりました。
和装宝飾事業では、コロナ禍で縮小していた「前楽結び着方教室」は規模の見直しを行いつつ各店舗で再開し
ており、生徒数も前年を上回る進捗となっております。また着る機会の提供として「きもの会」も各店舗、各エ
リアで実施し、100名規模の「きもの会」も開催できるようになってまいりました。引き続きお客様へのソフトと
価値の提供を強化し顧客満足度の向上を図ってまいります。
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・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、依然厳しい状況が続いており、前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売稼働数の低
下等もあり、売上高は２億８百万円（前年同期比8.3％減）となりました。損益面においてもコスト管理強化の推
進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は18百万円（前年同期
はセグメント損失７百万円）となりました。
ＤＳＭ事業では、顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとともに、提
案商品や動員企画の見直しを図り、収益確保に努めてまいります。
・教育事業
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営に加え、2022年５月付で連結子会社
に加わった東京ガイダンス株式会社が当四半期を通して寄与したこともあり、売上高は２億６百万円（前年同期
比59.7％増）となりました。損益面では前年同期に東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う一時的な管理統
合費用の計上が今期はなくなったことに加え、両社ともに順調に推移していることもあり、セグメント損失は 14
百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）と改善いたしました。
教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の
充実や様々な育成プログラムなど人材育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努
めてまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人
日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年６月付で連結子会社化した、リユース事業を
営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績が四半期で寄与したこともあり、売上高は81百万円（前年同期比3692.9％
増）となり、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）となりました。株式会社ＯＬＤ
ＦＬＩＰにつきましては、拡大が期待されるリユース市場において様々な可能性に取り組んでおります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し93億83百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が70百万円減少、売掛金が66百万円減少、のれんが14百万円減少し、商品が
１億73百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億６百万円増加し82億32百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が１億円増加、短期借入金が１億90百万円増加、賞与引当金が31百万円増加し、長期借
入金が１億22百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し11億51百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金１億24百万円の減少、配当52百万円によるもので
す。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 35,830,058 35,830,058
ます。
スタンダード市場
計 35,830,058 35,830,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 35,830,058 ― 10,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
563,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
普通株式 35,262,300
完全議決権株式(その他) 352,623 （注）
普通株式 3,958
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 35,830,058 ― ─
総株主の議決権 ― 352,623 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信
託E口が所有する当社株式393,000株（議決権3,930個）が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木
株式会社ヤマノホール 563,800 ― 563,800 1.6
１－30－７
ディングス
計 ― 563,800 ― 563,800 1.6
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式393,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フェイス監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 清陽監査法人
第38期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フェイス監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,319,477 3,249,249
売掛金 2,561,415 2,495,303
商品 1,360,317 1,533,340
貯蔵品 115 105
その他 247,684 216,284
△ 11,737 △ 11,836
貸倒引当金
流動資産合計 7,477,272 7,482,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 733,006 735,664
△ 475,934 △ 478,205
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 257,071 257,458
工具、器具及び備品
204,934 205,830
△ 181,249 △ 180,863
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,684 24,967
土地
40,211 40,211
リース資産 79,777 79,777
△ 61,677 △ 64,499
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,099 15,277
有形固定資産合計 339,068 337,916
無形固定資産
のれん 325,161 311,065
19,289 17,514
その他
無形固定資産合計 344,450 328,580
投資その他の資産
投資有価証券 151,713 147,722
長期貸付金 37,790 37,787
繰延税金資産 135,210 173,986
敷金及び保証金 832,797 837,074
その他 62,341 61,115
△ 23,316 △ 22,934
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,535 1,234,752
固定資産合計 1,880,054 1,901,249
資産合計 9,357,326 9,383,695
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 899,234 999,941
電子記録債務 575,810 653,026
短期借入金 1,630,000 1,820,000
1年内返済予定の長期借入金 504,704 513,693
未払金 512,046 515,161
前受金 1,262,236 1,255,469
未払法人税等 61,823 3,356
賞与引当金 115,163 147,030
役員賞与引当金 7,550 7,550
株主優待引当金 5,829 5,829
資産除去債務 6,030 2,124
321,010 325,087
その他
流動負債合計 5,901,440 6,248,271
固定負債
長期借入金 1,707,164 1,584,825
長期未払金 44,467 27,802
退職給付に係る負債 23,398 24,473
役員株式給付引当金 31,894 31,894
資産除去債務 295,299 296,443
22,320 18,708
その他
固定負債合計 2,124,543 1,984,148
負債合計 8,025,984 8,232,419
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 178,374 178,374
利益剰余金 1,263,088 1,085,632
△ 91,702 △ 91,702
自己株式
株主資本合計 1,359,760 1,182,304
その他の包括利益累計額
△ 28,418 △ 31,028
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 28,418 △ 31,028
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,331,342 1,151,276
負債純資産合計 9,357,326 9,383,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,059,561 3,203,449
1,508,176 1,609,667
売上原価
売上総利益 1,551,384 1,593,781
販売費及び一般管理費 1,671,032 1,750,944
営業損失（△） △ 119,647 △ 157,163
営業外収益
受取利息及び配当金 286 269
受取地代家賃 408 136
助成金収入 1,217 5,055
2,881 2,233
その他
営業外収益合計 4,793 7,693
営業外費用
支払利息 5,905 5,139
障害者雇用納付金 2,050 2,050
1,668 1,927
その他
営業外費用合計 9,623 9,117
経常損失（△） △ 124,477 △ 158,586
特別利益
固定資産売却益 4,988 -
雇用調整助成金 52,859 -
600 -
その他
特別利益合計 58,447 -
特別損失
固定資産除却損 264 0
減損損失 2,400 -
新型コロナウイルス感染症による損失 74,024 -
13,753 -
その他
特別損失合計 90,443 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 156,472 △ 158,586
法人税等 6,367 △ 34,029
四半期純損失（△） △ 162,839 △ 124,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 162,839 △ 124,556
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 162,839 △ 124,556
その他の包括利益
△ 1,906 △ 2,609
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,906 △ 2,609
四半期包括利益 △ 164,745 △ 127,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 164,745 △ 127,166
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」と
いう。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬
枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株
であります。また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株
であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却額 14,372千円 13,510千円
のれん償却額 4,524 14,095
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 52,899 利益剰余金 1.5 2023年３月31日 2023年６月29日
取締役会
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 497,223 2,166,196 227,054 129,427 3,019,902
その他の収益（注４） ― 37,511 ― ― 37,511
外部顧客への売上高 497,223 2,203,707 227,054 129,427 3,057,413
セグメント間の内部売上高又
10 ― ― ― 10
は振替高
計 497,233 2,203,707 227,054 129,427 3,057,423
セグメント利益又は損失(△) 15,302 △ 75,716 △ 7,940 △ 45,082 △ 113,437
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,147 3,022,050 ― 3,022,050
その他の収益（注４） ― 37,511 ― 37,511
外部顧客への売上高 2,147 3,059,561 ― 3,059,561
セグメント間の内部売上高又
1,417 1,427 △ 1,427 ―
は振替高
計 3,564 3,060,988 △ 1,427 3,059,561
セグメント利益又は損失(△) △ 7,727 △ 121,164 1,517 △ 119,647
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業を含んでお
ります。なお、リユース事業は貸借対照表のみを連結しており、上記の業績には含まれておりません。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,517千円には、のれん償却額△4,130千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用5,648千円及び棚卸資産の調整額△0千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― ― ― 2,400 ― ― 2,400
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、
「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株
式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが51,041千円増加しておりま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 484,934 2,182,165 208,158 206,755 3,082,014
その他の収益（注４） ― 39,972 ― ― 39,972
外部顧客への売上高 484,934 2,222,138 208,158 206,755 3,121,987
セグメント間の内部売上高又
11 ― ― ― 11
は振替高
計 484,945 2,222,138 208,158 206,755 3,121,998
セグメント損失(△) △ 1,941 △ 96,493 △ 18,138 △ 14,175 △ 130,749
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 81,461 3,163,476 ― 3,163,476
その他の収益（注４） ― 39,972 ― 39,972
外部顧客への売上高 81,461 3,203,449 ― 3,203,449
セグメント間の内部売上高又
1,379 1,390 △ 1,390 ―
は振替高
計 82,841 3,204,839 △ 1,390 3,203,449
セグメント損失(△) △ 20,401 △ 151,150 △ 6,012 △ 157,163
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業を含んでお
ります。
２ セグメント損失(△)の調整額△6,012千円には、のれん償却額△13,701千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用7,473千円、棚卸資産の調整額△0千円及びセグメント間取引の消去216千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △４円67銭 △３円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△162,839 △124,556
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△162,839 △124,556
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,873 34,873
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
(当座貸越契約の更新及び借入枠増額)
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり当座貸越枠の変更をすることを決議し、2023年７
月31日付で当座貸越契約を締結しております。また、同日付けで資金の借入を実行しております。
(1) 当座貸越契約の概要
１．使途 運転資金
２．借入先 株式会社横浜銀行
３．借入極度額 1,200,000千円
４. 実行後借入総額 1,030,000千円
５．借入利率 TIBOR＋スプレッド
６．契約締結日 2023年７月31日
７. 借入実行日 2023年７月31日
８．契約期間 2024年７月30日（以降１年ごと自動更新予定）
９．担保など 無担保・無保証
(2) 契約締結の目的
和装宝飾事業において導入している「集金保証型」ショッピング・クレジットの取扱拡大を推進することによ
り、 売掛債権の回収が長期化することに備えるとともに、中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の
強化を図ることを目的としております。
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２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関
係）」の「１.配当の支払額」に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
フェイス監査法人
東京都渋谷区
指定社員
中川 俊介
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大槻 直太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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