タメニー株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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タメニー株式会社(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗沢 研丞
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 伊東 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 伊東 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,304,631 3,988,722
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 99,636 △ 114,671
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 80,011 △ 804,708
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
44,402 44,201
資本金 （千円）
26,265,100 26,259,100
発行済株式総数 （株）
66,088 145,698
純資産額 （千円）
4,843,333 5,022,080
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.05 △ 32.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
1.4 2.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 当社は2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月
１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しまし
た。これに伴い、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表
を作成しておりません。このため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を起因に、2021年３月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万
円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在してお
ります。
しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になり
つつあります。加えて、2024年３月期は成長路線への回帰を目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強
化、サステナブル経営の基盤整備を進め、通期業績予想も段階利益のすべてで黒字化を見込んでおります。このこ
とから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、当社は、2023年３月31日
付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタ
メニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年３月期より非
連結決算へ移行しています。なお、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、当第１四半期
累計期間（以下、「当第１四半期」）は前年同期との業績比較は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心
を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディン
グ、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第１四半期は概ね計画通り進捗し、下半期の黒字化に向けた取り組みも順調に推移しました。とくに、婚活事
業の結婚相談所では在籍会員数が前期末から増加に転じ、カジュアルウェディング事業のスマ婚シリーズ（挙式披
露宴・少人数挙式等プロデュース）と２次会くん（結婚式二次会プロデュース）では第１四半期としては2021年３
月期以降で最大の成約件数となりました。
なお、営業外損益には営業外費用として支払利息7百万円と支払手数料15百万円等を、特別損益には特別利益と
して助成金収入19百万円を計上しています。
この結果、当第１四半期の売上高は1,304百万円、営業損失は77百万円、経常損失は99百万円、四半期純損失は
80百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は17
百万円となりました。
当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆テック事業」とし、
「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。
当第１四半期については、「パートナーエージェント」において各種入会キャンペーンが奏功し、新規入会者数
が前年同期を上回り、在籍会員数が前年同期から減少したものの前期末からは増加に転じました。また、
「OTOCON」においては、展開エリア縮小等で開催数及び参加者数が前年同期を下回りましたが、結婚相談所への送
客は引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は543百万円、営業利益は127百万円となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・結婚相談所の交通広告が「交通広告グランプリ2023」車両メディア部門優秀作品賞受賞
・2023年７月、結婚相談所でパートナー企業の従業員向けプラン提供開始
・婚活パーティーからの送客による結婚相談所新規入会者数：114名
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＜同事業の主要指標＞
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期 通期 第１四半期
新規入会者数 1,273名 4,716名 1,300名
成婚退会者数 581名 2,216名 470名
成婚率 24.8％ 24.5％ 22.0％
在籍会員数（期末） 9,259名 8,568名 8,583名
パーティー開催数 1,376回 4,517回 893回
パーティー参加者数 15,676名 50,289名 9,880名
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚
の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日
から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第１四半期成婚退会者数×４」÷「第１四半期平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュー
ス「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。
当第１四半期については、「スマ婚シリーズ」の挙式披露宴（少人数挙式等除く）と「２次会くん」において施
行件数が前年同期を上回り、カジュアルウェディング事業全体の施行件数と施行単価の増加をけん引しました。ま
た、「スマ婚シリーズ」と「２次会くん」においては成約件数が第１四半期としては2021年３月期以降で最大とな
る等、前期からの営業体制強化の成果も着実に表れてきました。なお、「LUMINOUS」においては施行件数と成約件
数がともに高止まりにあり、新たな顧客層の開拓と利益率の改善に向けた取り組みを進めています。
この結果、売上高は673百万円、営業損失はのれん償却費38百万円を計上し63百万円となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2023年４月、LUMINOUSで上質な「海外ブランドドレス」取り扱い開始
・2023年６月、LUMINOUSとLGBT向けパートナー紹介サービス「リザライ」提携、
リザライ顧客に対し優待価格でフォトウェディング提供開始
・2023年７月、LUMINOUS Odaibaでスタジオセットリニューアル、同拠点で和装撮影開始
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期 通期 第１四半期
成約件数合計 1,597件 6,456件 1,539件
スマ婚シリーズ 177件 695件 217件
LUMINOUS 1,163件 4,800件 1,018件
２次会くん 257件 961件 304件
施行件数合計 1,329件 5,870件 1,364件
スマ婚シリーズ 143件 601件 124件
LUMINOUS 1,024件 4,526件 977件
２次会くん 162件 743件 263件
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（ライフ＆テック事業）
主に生活品質向上に資するサービス（保険販売、金融・不動産紹介等）の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介
プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。
当第１四半期については、生活品質向上に資するサービスにおいてグループ内の顧客送客が活況となり、保険販
売では各サービスの顧客ニーズに合わせ提案体制の再整備を進めるとともに、その他サービスでは取り扱い商品の
拡充に向け不動産や旅行代理店等の有力企業と関係構築に努めました。また、「CONNECT-ship」においては、利用
事業者が12社となったことで前年同期から利用会員数が減少したものの、前期末からは利用事業者との連携強化で
利用会員数及び課金対象会員数とも増加となりました。加えて、CONNECT-shipと連携した結婚相談所連盟や会員向
けパーティーも引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は61百万円、営業利益は13百万円となりました。
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期 通期 第１四半期
（ライフ分野）
新規保険契約証券数 155件 546件 125件
（テック分野）
CONNECT-ship
31,507名 30,488名 30,694名
利用会員数（期末）
CONNECT-ship
76,835件 286,593件 65,874件
お見合い成立件数
CONNECT-ship
13社 12社 12社
利用事業者数
（注）上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
（地方創生事業）
主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・
セミナーの開催等）を行っています。
当第１四半期については、婚活支援システムにおいて導入済み11府県のシステム保守管理と、その他都道府県に
対する営業活動に努めました。また、婚活支援センターにおいては、京都府、宮城県、滋賀県に続き、新たに北海
道より運営を受託しました。なお、各種イベント・セミナーにおいては、前期の年間受託件数を上回る推移となり
ました。
この結果、売上高は33百万円、営業利益は1百万円となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2023年４月、北海道より婚活支援センターの運営を受託
・2023年４月-６月、各種イベント・セミナー48案件受託、10案件開催
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期 通期 第１四半期
婚活支援システム
７府県 11府県 11府県
提供都道府県（期末）
婚活支援センター運営
２府県 ３府県 ４道府県
受託都道府県（期末）
イベント・セミナー
23件 45件 48件
受託件数
（注）上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供及び運営数となります。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ178百万円減少し、4,843百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、2,205百万円となりました。主な要因は、売掛金220百万円
の減少、現金及び預金74百万円の増加、前払費用28百万円の増加及び仮払金14百万円の増加によるものでありま
す。
固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、2,637百万円となりました。主な要因は、無形固定資産にお
けるソフトウエア39百万円の減少、のれん38百万円の減少及びソフトウエア仮勘定9百万円の増加によるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、4,777百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ55百万円増加し、2,304百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の
長期借入金145百万円の増加及び買掛金38百万円の減少、未払金57百万円の減少及び仮受金2百万円の増加によるも
のであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ154百万円減少し、2,473百万円となりました。主な要因は、長期借入金145百
万円の減少及び長期未払金6百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、66百万円となりました。主な
要因は、利益剰余金724百万円の増加及び資本剰余金804百万円の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題についての重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高
は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス
感染症や継続的な物価高の影響に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
（７）従業員の状況
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
26,265,100 26,265,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
26,265,100 26,265,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数欄」には、2023年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
6,000 26,265,100 201 44,402 201 402
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,254,800 262,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
26,259,100
発行済株式総数 － －
262,548
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
100 100 0.0
タメニー株式会社 -
一丁目20番３号
100 100 0.0
計 － -
（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び注記に係る比較情報
を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日
より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴
い、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,318,397 1,393,071
現金及び預金
717,410 496,796
売掛金
2,536 2,067
貯蔵品
109,570 138,522
前払費用
205,705 209,710
その他
△ 41,730 △ 34,689
貸倒引当金
2,311,891 2,205,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
803,216 809,416
建物
△ 287,591 △ 299,941
減価償却累計額
515,624 509,474
建物（純額）
258,987 259,317
工具、器具及び備品
△ 228,739 △ 232,331
減価償却累計額
30,248 26,986
工具、器具及び備品（純額）
その他 60,163 60,163
△ 46,286 △ 48,133
減価償却累計額
13,877 12,030
その他（純額）
559,750 548,490
有形固定資産合計
無形固定資産
1,223,024 1,184,805
のれん
464,493 425,085
ソフトウエア
18,194 27,269
ソフトウエア仮勘定
4,624 4,499
その他
1,710,337 1,641,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,750 101,750
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
127,664 127,664
長期貸付金
330,736 337,272
敷金
2,615 3,680
その他
△ 127,664 △ 127,664
貸倒引当金
440,102 447,703
投資その他の資産合計
2,710,189 2,637,855
固定資産合計
5,022,080 4,843,333
資産合計
10/18
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
139,722 100,821
買掛金
※ 869,936 ※ 869,936
短期借入金
808,091 954,058
１年内返済予定の長期借入金
209,921 152,524
未払金
50,468 45,180
未払消費税等
4,779
未払法人税等 －
262 264
その他の引当金
165,384 181,246
その他
2,248,566 2,304,030
流動負債合計
固定負債
2,384,238 2,238,271
長期借入金
200,896 200,307
資産除去債務
42,680 34,635
その他
2,627,815 2,473,214
固定負債合計
4,876,382 4,777,245
負債合計
純資産の部
株主資本
44,201 44,402
資本金
906,265 101,757
資本剰余金
利益剰余金 △ 804,708 △ 80,011
△ 59 △ 59
自己株式
145,698 66,088
株主資本合計
145,698 66,088
純資産合計
5,022,080 4,843,333
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
1,304,631
売上高
364,858
売上原価
939,773
売上総利益
1,017,369
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 77,596
営業外収益
530
受取利息
887
貸倒引当金戻入額
32
その他
1,450
営業外収益合計
営業外費用
7,685
支払利息
15,303
支払手数料
502
その他
23,490
営業外費用合計
経常損失（△） △ 99,636
特別利益
19,625
助成金収入
19,625
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 80,011
0
法人税、住民税及び事業税
0
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 80,011
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮し
ております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 269,503 269,503
差引額 330,496 330,496
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 57,322千円
のれん償却額 38,219
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年６月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、同
額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はあ
りません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
カジュアルウェ
（注）２
ライフ＆テック
（注）３
婚活事業 ディング事業 地方創生事業
計
事業
（注）１
売上高
顧客との契約
から生じる収 540,974 671,150 57,994 33,505 1,303,625 1,006 1,304,631
益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
540,974 671,150 57,994 33,505 1,303,625 1,006 1,304,631
売上高
セグメント間
2,275 1,968 3,152 7,396
の内部売上高 － △ 7,396 －
又は振替高
543,250 673,118 61,147 33,505 1,311,022 1,304,631
計 △ 6,390
セグメント利益
127,537 13,482 1,400 78,949
△ 63,470 △ 156,545 △ 77,596
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、報告セグメントの「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆
テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としており、従
来の「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・
自治体向け事業」の５区分から、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「ライフ＆テック事
業」、「地方創生事業」の４区分に変更しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △３円05銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △80,011
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △80,011
普通株式の期中平均株式数（株） 26,261,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 大 司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式
会社の 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 20 期事業年度の第１四半期会計期間（2023 年４月１日から
2023 年６月 30 日まで）及び第１四半期累計期間（2023 年４月１日から 2023 年６月 30 日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、タメニー株式会社の 2023 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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