ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武内 博文
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
1,447,178 1,014,084 2,918,038
事業収益 （千円）
681,302 36,716 904,338
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
469,498 25,481 723,390
（千円）
利益
457,615 183,728 693,901
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,258,531 6,498,086 5,496,981
純資産額 （千円）
5,936,589 7,204,540 6,257,653
総資産額 （千円）
22.40 1.18 34.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
22.39 1.18 34.47
（円）
期）純利益
88.4 89.8 87.7
自己資本比率 （％）
609,863 1,480,084
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 715,337
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 92,167 △ 295,570 △ 47,649
826,545
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,441 △ 29,563
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,845,188 3,565,741 3,679,304
（千円）
末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
28.16 8.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期に引き続いて緩やかに持ち直しつつある状況
にあります。日銀短観６月調査によれば、大企業・非製造業の景況感が宿泊・飲食サービスなどを中心に５四
半期連続で上昇したことに加え、大企業・製造業の景況観が７四半期ぶりに上昇に転じました。個人消費、設
備投資及びインバウンド需要の３つが景気をけん引しているとみられます。
医薬品業界におきましては、好調な海外売上を軸に増収増益となった企業がある一方、薬価改定による国内
売上の減少から営業赤字となる企業も出てきております。また、業界団体が薬価制度を含めた創薬イノベー
ション・エコシステムの強化を求める中、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の
方針）では、「イノベーションの適切な評価などさらなる薬価上の措置」を行うことが記されました。さら
に、厚生労働省による「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書で、
創薬力の強化として、新規モダリティの創出支援、創薬エコシステムの創出や革新的創薬に向けた研究開発へ
の経営資源の集中化が提言に織り込まれるなど、国内の医薬品業界の課題や対策に関する議論が様々な場で行
われております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりま
した。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国・オソン、以下「HKイノエン社」）が
韓国で販売中の胃食道逆流症治療薬K-CAB®（一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が順調に推移
しております。当第２四半期連結累計期間の売上は、院外処方データで741億ウォン（前年同期比22.2％増、
約74億円/1韓国ウォン＝0.10円）であり、韓国の抗潰瘍剤市場でのシェア第1位を維持しております。
Tegoprazanのグローバル展開も着実に進展しております。当社は、HKイノエン社との間で、tegoprazanの開
発・販売及び製造の再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を締結しております。当第
２四半期連結会計期間末の時点で、韓国を除く35の国において、HKイノエン社とライセンス契約を締結した企
業がそれぞれの国・地域で開発・製造・販売にかかる取り組みを進めております。当第２四半期連結会計期間
におきましては、メキシコにおいて製品（製品名：Ki-CAB®)の販売が開始されました。これにより、
tegoprazan製品が販売されている国は韓国、中国、モンゴル、フィリピン及びメキシコの５カ国となりまし
た。このほか、インドネシアとシンガポールの２カ国で発売準備中であり、アルゼンチン、ペルー等、20以上
の国で現地の規制当局による承認審査が行われております。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国・インディアナ州）に導出した
犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT®（一般名：grapiprant）、犬の食欲不振症の適応を持つENTYCE®（一般名：
capromorelin）、及び慢性腎疾患の猫の体重減少管理の適応を持つELURA®（一般名：capromorelin）の売上が
順調に推移しております。
その他の導出済みプログラムにつきましても、導出先企業及びサブライセンス先が前臨床開発段階以降の取
り組みを進めております。当第２四半期連結累計期間におきましては、当社が株式会社AskAt（本社：愛知県
名古屋市、以下「AskAt社」）に導出し、AskAt社からOxford Cannabinoid Technologies Holdings plc（本
社： 英国・ロンドン、以下「OCT社」）にライセンスされたカンナビノイドCB2受容体作動薬RQ-
00202730/AAT-730/OCT461201、以下「CB2作動薬」）につきまして、OCT社が、英国の規制当局および倫理審査
委員会から第Ⅰ相臨床試験実施に係る承認を取得しました。OCT社は、化学療法誘発性末梢神経障害（CIPN）
を主な適応症としてCB2作動薬の臨床開発を進めることを計画しており、被験者への投与開始の準備を進めて
おります。
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また、当第２四半期連結累計期間におきましては、従来行っておりました事業開発活動の成果として、新た
なライセンス先企業を獲得いたしました。2023年４月、当社はVetbiolix SAS（本社：フランス・ロース、以
下「Vetbiolix社」）との間で、当社が創製した5-HT4作動薬（RQ-00000010)につきまして、犬・猫の腸管運動
障害を対象としたペット用医薬品を開発するためのオプションおよびライセンス契約を締結しました。当該契
約に基づき、当社は、Vetbiolix社に対し、RQ-00000010を含有する動物用医薬品の開発、製造および販売に関
する、独占的かつ全世界を対象としたサブライセンス可能なライセンスに関する独占的オプションを付与しま
した。Vetbiolix社による独占的オプションが行使された場合、当社はVetbiolix社からオプション料の支払い
を受けるとともに、開発の進捗に応じたマイルストンおよび製品の売上に応じた販売ロイヤルティ等を受け取
る権利を取得します。
その他の導出準備プログラムにつきましても、対面での面談とオンライン会議を機動的に組み合わせて、さ
らなるライセンス先企業の獲得に向けた事業開発活動を展開しております。Tegoprazanにつきましては、日本
における開発・製造・販売にかかる権利を当社が保有しておりますが、国内での速やかな開発と上市を目指し
てライセンス先候補企業と協議中です。また、大型のライセンス契約の獲得を目指して、自社で開発を進めて
いるグレリン受容体作動薬につきましては、引き続き様々な前臨床試験を実施しているほか、2024年12月期の
臨床試験開始を目指して臨床試験用原薬の製造も行っております。
探索研究段階におきましても、新たな開発化合物の創出に向けた探索研究プログラムに注力しているほか、
当社の成長戦略の根幹として創薬研究基盤の強化に取り組んでおります。既存技術と新たな取り組みの相乗効
果によって次世代の自社創薬バリューチェーンを確立することを目指して、2022年より自社単独の研究に加え
てスタートアップ・創薬ベンチャーとの連携を強化しておりますが、当第２四半期連結累計期間におきまして
は、leadXpro AG（本社：スイス・ビリゲン）との間で、膜タンパク質の３次元立体構造解析により創薬研究
のスピードアップを図る協業を開始いたしました。なお、2019年７月より行っておりましたあすか製薬株式会
社（本社：東京都港区）との共同研究につきましては、双方の合意により共同研究契約を終了いたしました。
当社連結子会社のテムリック株式会社（以下「テムリック」）がSyros Pharmaceuticals Inc.（本社：米
国・マサチューセッツ州、以下「シロス社」）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテ
ン/AM80/TM-411/SY-1425）につきましては、骨髄異形成症候群（MDS)及び急性骨髄性白血病（AML）を対象と
した臨床試験が米国において進行中です。当第２四半期連結累計期間におきまして、テムリックはシロス社よ
り臨床開発の実施に伴い発生する手数料を受領いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益1,014百万円（前年同四半期比29.9％減）、
営業損失23百万円（前年同四半期は、営業利益551百万円）、経常利益36百万円（前年同四半期比94.6%減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（前年同四半期比94.6％減）となりました。
事業費用については、総額が1,037百万円（前年同四半期比15.8％増）となり、その主な内訳は事業原価122
百万円（前年同四半期比16.9％増）、研究開発費603百万円（前年同四半期比14.2％増）及びその他の販売費及
び一般管理費311百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ946百万円増加（15.1％増）
し、7,204百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加213百万円、前払費用の増加276百万
円及び投資有価証券の増加387百万円によるものであります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少（7.1％減）し、
706百万円となりました。これは主に、買掛金の減少59百万円、未払金の減少78百万円、繰延税金負債の増加
69百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加（18.2％
増）し、6,498百万円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加786百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加158百万円に
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は89.8％（前連結会計年度末比2.1ポイント増）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ
113百万円減少（3.1％減）し、3,565百万円（前年同四半期は、2,845百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、715百万円（前年同四半期は、資金の獲得609百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益36百万円及び減価償却費71百万円を計上した一方で、売上債権の増加213
百万円、前払費用の増加261百万円及び未払金の減少144百万円による資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、295百万円（前年同四半期比220.7％増）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出119百万円及び投資有価証券の取得による支出160百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、826百万円（前年同四半期は、資金の使用１百万円）となりました。これ
は主に、株式の発行による収入782百万円及び長期借入れによる収入50百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、603百万円であります。また、当
第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び株主価値向上のための資金調達戦略の実行を基本
方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が
主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を財源として医薬品の研究開
発を進めてまいります。また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保
するため、複数の金融機関と総額17億円（2023年７月末時点）のコミットメントライン契約を締結しているほ
か、ファイナンス・リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。
資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は1,476.9％となっており、十
分な流動性を確保できているものと認識しております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
21,616,781 21,616,781
普 通 株 式 単元株式数100株
グ ロ ー ス 市 場
21,616,781 21,616,781
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日
14,100 21,616,781 5,788 2,664,763 5,788 2,854,546
（注）
（注）2023年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5,788千円増加しております。
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（5）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
(％)
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 2,384,700 11.03
743,000 3.44
ファイザー株式会社 東京都渋谷区代々木３丁目22番７号
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT THE CORPORATION TRUST COMPANY 625,000 2.89
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
WILMINGTON, DE US
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
株式会社ＳＢＩ証券 430,553 1.99
東京都港区六本木１丁目６番１号
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON 374,028 1.73
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 286,000 1.32
株式会社アドバンスト・メディア 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 223,800 1.04
株式会社エス・ビー・シー 徳島県美馬市脇町西赤谷1063-１ 179,900 0.83
田名後 貴裕 東京都大田区 175,700 0.81
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD １ CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF 159,000 0.74
EQ CO THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５HP
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
5,581,681 25.82
計 ―
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
21,605,200 216,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,581
単元未満株式 普通株式 － －
21,616,781
発行済株式総数 － －
216,052
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,675,450 3,545,558
現金及び預金
602,311 815,753
売掛金及び契約資産
250,599 269,673
有価証券
978 1,155
仕掛品
7,522 7,212
貯蔵品
89,820 88,544
前渡金
108,633 385,172
前払費用
86,777 101,075
その他
4,822,094 5,214,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,642 60,719
建物（純額）
119,093 261,353
工具、器具及び備品（純額）
209,288 190,467
リース資産（純額）
391,024 512,539
有形固定資産合計
無形固定資産
4,268 3,852
商標権
19,984 30,352
ソフトウエア
72 72
その他
24,325 34,278
無形固定資産合計
投資その他の資産
987,962 1,375,347
投資有価証券
24,073 57,825
長期前払費用
8,172 10,404
その他
1,020,208 1,443,577
投資その他の資産合計
1,435,559 1,990,395
固定資産合計
6,257,653 7,204,540
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
128,066 68,348
買掛金
2,620 12,620
１年内返済予定の長期借入金
42,887 37,992
リース債務
206,209 127,956
未払金
60,479 53,336
未払費用
30,957 11,235
未払法人税等
18,922 7,102
預り金
3,635 34,456
その他
493,778 353,049
流動負債合計
固定負債
9,170 45,360
長期借入金
167,661 150,748
リース債務
12,222 12,271
資産除去債務
60,590 56,360
株式給付引当金
14,498 16,312
役員株式給付引当金
2,750 72,352
繰延税金負債
266,893 353,404
固定負債合計
760,671 706,453
負債合計
純資産の部
株主資本
2,265,697 2,664,763
資本金
2,455,480 2,854,546
資本剰余金
773,021 798,502
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
5,494,178 6,317,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,677
△ 5,569
その他有価証券評価差額金
152,677
その他の包括利益累計額合計 △ 5,569
8,372 27,617
新株予約権
5,496,981 6,498,086
純資産合計
6,257,653 7,204,540
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,447,178 1,014,084
事業収益
事業費用
104,611 122,278
事業原価
※１ 528,364 ※１ 603,336
研究開発費
※２ 262,770 ※２ 311,839
その他の販売費及び一般管理費
895,747 1,037,453
事業費用合計
551,430
営業利益又は営業損失（△） △ 23,369
営業外収益
416 280
受取利息
9,928 2,893
有価証券利息
171,840 90,265
為替差益
5,490
複合金融商品評価益 －
319 9,662
その他
182,505 108,592
営業外収益合計
営業外費用
2,574 3,026
支払利息
2,333 3,499
コミットメントフィー
287 3,930
株式交付費
3,470
複合金融商品評価損 －
43,968 38,049
デリバティブ評価損
0 0
その他
52,633 48,506
営業外費用合計
681,302 36,716
経常利益
特別利益
10,268
投資有価証券売却益 －
2,739
－
投資有価証券償還益
13,007
特別利益合計 －
特別損失
17,800
－
役員退職慰労金
17,800
特別損失合計 －
676,510 36,716
税金等調整前四半期純利益
207,012 11,235
法人税等
469,498 25,481
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
469,498 25,481
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
469,498 25,481
四半期純利益
その他の包括利益
158,246
△ 11,882
その他有価証券評価差額金
158,246
その他の包括利益合計 △ 11,882
457,615 183,728
四半期包括利益
（内訳）
457,615 183,728
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
676,510 36,716
税金等調整前四半期純利益
69,512 71,728
減価償却費
受取利息 △ 416 △ 280
有価証券利息 △ 9,928 △ 2,893
為替差損益（△は益） △ 109,999 △ 70,801
3,470
複合金融商品評価損益（△は益） △ 5,490
2,574 3,026
支払利息
2,333 3,499
コミットメントフィー
287 3,930
株式交付費
43,968 38,049
デリバティブ評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,268 －
投資有価証券償還損益（△は益） △ 2,739 －
17,800
役員退職慰労金 －
380,974
売上債権の増減額（△は増加） △ 213,441
2,195 133
棚卸資産の増減額（△は増加）
10,223
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,717
1,276
前渡金の増減額（△は増加） △ 53,298
前払費用の増減額（△は増加） △ 124,548 △ 261,462
未収入金の増減額（△は増加） △ 244 △ 5,407
64
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 33,752
未払金の増減額（△は減少） △ 66,650 △ 144,585
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,764 △ 7,142
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 13,647 △ 4,831
少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 23,831 △ 5,077
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,475 －
預り金の増減額（△は減少） △ 23,813 △ 11,819
5,437
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,230
21,697 1,813
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
369
△ 1,378
その他
745,792
小計 △ 672,138
利息及び配当金の受取額 13,010 9,962
利息の支払額 △ 2,601 △ 3,118
コミットメントフィーの支払額 △ 7,000 △ 7,000
法人税等の支払額 △ 121,537 △ 54,869
11,826
法人税等の還付額 －
△ 17,800 －
役員退職慰労金の支払額
609,863
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 715,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 12,338 △ 119,998
無形固定資産の取得による支出 △ 162 △ 15,571
投資有価証券の取得による支出 △ 351,856 △ 160,000
315,249
投資有価証券の売却による収入 －
156,940
－
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,167 △ 295,570
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,100 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 3,810
782,614
株式の発行による収入 －
2,275 188
新株予約権の行使による株式の発行による収入
19,362
新株予約権の発行による収入 －
△ 16,816 △ 21,808
リース債務の返済による支出
826,545
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,441
88,272 70,799
現金及び現金同等物に係る換算差額
604,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,562
2,240,661 3,679,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,845,188 ※ 3,565,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を
考慮して計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点
では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 181,783千円 179,664千円
産学協同研究費 97,753 98,559
委託研究開発費 32,424 50,003
臨床開発費 16,830 67,024
減価償却費 66,660 68,798
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 65,787 千円 71,361 千円
50,738 86,348
業務委託費
30,592 33,461
特許維持費
2,852 2,929
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,166,232千円 3,545,558千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △336,690 －
有価証券勘定 169,077 269,673
現金同等物以外の有価証券 △153,431 △249,490
現金及び現金同等物 2,845,188 3,565,741
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月５日付でCVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ393,125千円増加しております。また、新株予約権（ストックオプション）の行使及び取締
役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加も含めて、当第２四半期連結累計期間におい
て、資本金及び資本剰余金がそれぞれ399,065千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が
2,664,763千円、資本剰余金が2,854,546千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロ
イヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
ロイヤルティ収入 699,375千円 732,437千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等） 747,803 281,646
顧客との契約から生じる収益 1,447,178 1,014,084
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 22円40銭 １円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 469,498 25,481
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
469,498 25,481
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,963,172 21,594,082
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円39銭 １円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 6,408 6,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2023年７月に下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
コミットメントライン設定の目的
今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤
の強化を図るものであります。
コミットメントライン契約の概要
(1) 契 約 締 結 先 株式会社商工組合中央金庫 株式会社愛知銀行
(2) 契 約 金 額 500,000千円 200,000千円
(3) 契 約 締 結 日 2023年７月31日 2023年７月21日
(4) コミットメント期間 2023年７月31日より2024年７月31日 2023年７月21日より2024年５月31日
(5) 担 保 の 有 無 無担保 無担保
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３
年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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