広島電鉄株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 6,416 6,815 27,450
経常損失(△) (百万円) △ 597 △ 23 △ 3,027
親会社株主に帰属する四半期純
(百万円) 635 169 943
利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 260 721 519
純資産額 (百万円) 38,955 39,755 39,220
総資産額 (百万円) 90,712 89,468 94,106
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.94 5.58 31.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 43.5 40.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇や海外の政治情勢等への懸念等、先行き不透明な状
況が続いているものの、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたこ
とから、社会経済活動の正常化の動きが強まり、個人消費に持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、アフターコロナにおける日々の移動機会の増加や、Ｇ７広島サ
ミット開催に伴う国内外からの観光客の来広に加え、当社グループがコロナ禍においても継続してきたまちづくりへ
の投資や参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して6.2%、399百万円増加し、6,815百
万円となりました。営業損益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業損失697百万円に対し、89百万円の営
業損失となりました。経常損益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失597百万円に対し、23百万円の経常損失とな
りました。特別損益につきましては、「運行補助金」が増加したものの、前第１四半期連結累計期間に計上した「固
定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減に加え、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少
し、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益635百万円に対し、169百万円の四半期純利益と
なりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、 新型コロナウイルス感染拡大前の 規模には回復していない
ものの、社会経済活動の回復と共に利用者が増加傾向にあるほか、2022年11月に行った広島市内中心部のデルタ市街
地内の路面電車、路線バス運賃を共に220円均一としてわかりやすい運賃体系を整備したこと、電車とバスの相互利用
が可能な共通定期券の拡充や平日昼間時間帯や土日祝日を対象に路面電車と路線バスを相互利用できるデジタルフ
リー乗車券の販売など、利便性向上策が寄与し、前年同期と比べて増収となりました。海上運送業および索道業で
は、アフターコロナにおける旅行需要の高まりだけでなく、Ｇ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪に伴って注目
度が高まったことから、宮島への観光客が国内外問わず大幅に増加し、旅客収入も増加しました。サミット期間中は
入島制限が行われましたが、島内での各種改修工事や警察関係車両も多数往来したことから、貨物収入も増加しまし
た。航空運送代理業では、社会経済活動が回復する中で当初運航予定便の就航率も高まり、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して16.9%、717百万
円増加し、4,963百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より657百万円改善したものの、333百万円の
営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、コロナ禍の収束や、政府による全国旅行支援の実施に伴いレジャー客の動きが活性化したこと
で、新型コロナウイルス感染拡大前の規模には届かないものの、宮島サービスエリアの売上高は好調に推移し、増収
となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して13.4%、31百万円
増加して263百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失４百万円から９百万円改善し、５百万
円の営業利益となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園ダイキ棟」の賃貸契約終
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了や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことに伴
い減収となりました。不動産販売業では、住宅用地やマンションの分譲販売に大きな動きが無かったこともあり、減
収 となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して12.0%、98百万円
減少して725百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間より79百万円減少し、200百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、住宅の新築工事の増加等があったものの、前年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が
進行した反動等により減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して25.8%、302百万
円減少して870百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間０百万円に対し、18,829.8%、82百万円増加し
て、82百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、コロナ禍において比較的安全に楽しめるスポーツとしてのゴル
フが人気を集めているものの、直近では利用者数が減少しました。ボウリング業では、一般客や会員の売上は回復傾
向にあるものの、団体客の来場については回復が遅れており、１年半ぶりに「健康ボウリング教室」を企画するなど
来場者の増加に努めましたが、全体としては減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して2.1%、４百万円
減少して225百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して62.5%、17百万円減少して10百万円と
なりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事代金の回収に伴い
「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したほか、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響など
により流動資産「その他」が減少した結果、前連結会計年度末と比較して4,638百万円の減少となりました。負債は、
広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少したほか、借入金・社債を含めた有利子負債が
減少した影響により、前連結会計年度末と比較して5,173百万円の減少となりました。純資産は、前連結会計年度末と
比較して534百万円の増加となり、自己資本比率は、2.7ポイント増加の43.5%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,445,500 30,445,500
す。
（スタンダード市場）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ─ 30,445,500 ─ 2,335 ─ 1,971
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 69,100
普通株式 30,358,300
完全議決権株式(その他) 303,583 ―
普通株式 16,000
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 303,583 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市中区東千田町二丁目
(自己保有株式)
69,100 ― 69,100 0.23
９番29号
広島電鉄株式会社
計
― 69,100 ― 69,100 0.23
（注）上記のほか、株主名簿上は広島観光開発株式会社の名義となっておりますが、実質的に同社が所有している株式
が2,100株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,448 4,269
受取手形、売掛金及び契約資産 4,969 1,487
販売土地及び建物 2,050 2,391
未成工事支出金 92 242
商品及び製品 63 61
原材料及び貯蔵品 709 762
その他 4,133 1,767
△ 15 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 16,451 10,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,441 18,257
機械装置及び運搬具（純額） 4,774 4,545
土地 43,276 43,791
建設仮勘定 711 763
925 885
その他（純額）
有形固定資産合計 68,127 68,243
無形固定資産
借地権 29 29
931 909
その他
無形固定資産合計 961 939
投資その他の資産
投資有価証券 6,678 7,486
長期貸付金 12 11
退職給付に係る資産 936 897
その他 1,041 1,044
△ 103 △ 134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,566 9,305
固定資産合計 77,655 78,489
資産合計 94,106 89,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,190 814
短期借入金 13,685 11,708
1年内償還予定の社債 37 37
未払金 4,788 816
未払法人税等 128 62
未払消費税等 154 407
未払費用 785 865
預り金 1,668 2,408
賞与引当金 1,059 1,591
役員賞与引当金 14 13
2,211 2,491
その他
流動負債合計 25,723 21,218
固定負債
社債 37 18
長期借入金 13,933 12,948
再評価に係る繰延税金負債 9,770 9,770
退職給付に係る負債 908 878
4,512 4,878
その他
固定負債合計 29,162 28,494
負債合計 54,886 49,713
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,019 2,019
利益剰余金 10,696 10,683
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 14,990 14,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,000 1,557
土地再評価差額金 21,972 21,972
396 376
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,369 23,906
非支配株主持分 860 870
純資産合計 39,220 39,755
負債純資産合計 94,106 89,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 6,416 6,815
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 5,749 5,451
1,364 1,453
販売費及び一般管理費
営業費合計 7,114 6,905
営業損失（△） △ 697 △ 89
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 115 95
持分法による投資利益 14 15
26 19
その他
営業外収益合計 156 131
営業外費用
支払利息 55 56
1 9
その他
営業外費用合計 56 65
経常損失（△） △ 597 △ 23
特別利益
固定資産売却益 543 0
関係会社株式売却益 0 -
運行補助金 120 221
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 196 35
退職給付信託返還益 483 -
13 0
その他
特別利益合計 1,357 257
特別損失
固定資産売却損 4 -
固定資産除却損 0 13
0 0
減損損失
特別損失合計 4 13
税金等調整前四半期純利益 755 219
法人税等 142 35
四半期純利益 612 184
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 635 169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 612 184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68 556
退職給付に係る調整額 △ 284 △ 19
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 352 537
四半期包括利益 260 721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283 707
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22 14
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
広島市大塚中央土地区画整理組合 293百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 635百万円 602百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 182 6.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 4,239 225 799 924 227 6,416 ― 6,416
セグメント間の内部営業
5 6 24 249 2 288 △ 288 ―
収益又は振替高
計 4,245 232 824 1,173 229 6,705 △ 288 6,416
セグメント利益又は損失(△) △ 991 △ 4 280 0 27 △ 686 △ 10 △ 697
その他の項目
運行補助金 120 ― ― ― ― 120 ― 120
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 4,957 255 701 679 222 6,815 ― 6,815
セグメント間の内部営業
5 8 24 191 2 232 △ 232 ―
収益又は振替高
計 4,963 263 725 870 225 7,048 △ 232 6,815
セグメント利益又は損失(△) △ 333 5 200 82 10 △ 34 △ 55 △ 89
その他の項目
運行補助金 221 ― ― ― ― 221 ― 221
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
レ
合計
ジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス
業
鉄軌道事業 1,335 ― ― ― ― 1,335
自動車事業 2,579 ― ― ― ― 2,579
海上運送業 110 ― ― ― ― 110
索道業 75 ― ― ― ― 75
不動産販売業 ― ― 68 ― ― 68
流通業 ― 232 ― ― ― 232
建設業 ― ― ― 1,173 ― 1,173
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 231 231
その他 402 ― ― ― ― 402
内部取引消去 △295 △6 ― △249 △3 △554
顧客との契約から生じる収益 4,208 225 68 924 227 5,654
(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(761百万円)を含んで
おりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
レ
合計
ジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス
業
鉄軌道事業 1,593 ― ― ― ― 1,593
自動車事業 2,834 ― ― ― ― 2,834
海上運送業 179 ― ― ― ― 179
索道業 153 ― ― ― ― 153
不動産販売業 ― ― 9 ― ― 9
流通業 ― 263 ― ― ― 263
建設業 ― ― ― 870 ― 870
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 225 225
その他 426 ― ― ― ― 426
内部取引消去 △286 △8 △2 △191 △3 △491
顧客との契約から生じる収益 4,900 255 7 679 222 6,065
(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(750百万円)を含んで
おりません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円94銭 5円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 635 169
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 635 169
普通株式の期中平均株式数(株) 30,364,884 30,370,285
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福田 真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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