株式会社エル・ティー・エス 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 ０３－６８９７－６１４０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 ０３－６８９７－６１４０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第２四半期 第２四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,648,735 5,506,727 9,637,207
経常利益 (千円) 348,694 462,145 489,557
親会社株主に帰属する
(千円) 239,847 316,982 232,584
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 244,482 317,715 237,781
純資産額 (千円) 2,027,865 3,594,689 3,249,408
総資産額 (千円) 4,201,850 5,834,832 5,595,724
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.86 70.37 55.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 55.44 68.14 53.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.0 60.7 57.5
営業活動による
(千円) 46,072 223,477 255,254
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,809 △ 1,212,912 △ 329,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 444,995 △ 137,716 626,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,779,034 1,650,063 2,776,968
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.43 19.41
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響は残りながらも、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られました。一
方、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇とそれを受けた金融引き締めが続いており、世界経済の先行きに
は、依然として不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタル
トランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等
の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへの
ニーズも高まっており、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未
来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変
革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テー
マに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消する
プラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、積極的な人材採用及び育
成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業
では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」に加え、IT企業の成長と連携を促進す
る「グロースカンパニークラブ」の積極展開を推進しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,506,727千円（前年同期比18.5％増）、営業利益
395,901千円（前年同期比12.6％増）、経常利益462,145千円（前年同期比32.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益316,982千円（前年同期比32.2％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く
環境も変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業
務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注
は、堅調に推移いたしました。昨年度、資本業務提携したFPTジャパンホールディングス株式会社及び横河デジタル
株式会社との協業やデータアナリティクス＆AIサービス領域での株式会社ビジー・ビーとの協業に積極的に取り組
むとともに、「洪水ハザードマップと人工衛星データ・AI技術を用いたサプライチェーンの影響可視化サービス」
の第9回洪水管理国際会議（ICFM9）への出展、静岡県・広島県・群馬県における事例を通じた、自治体・地域の
DX・SX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）につながる活動等、外部への情報発信も推進しまし
た。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、4,930,612千円（前年同期比20.9％増）、セグメント利
益（営業利益）は 381,808千円（前年同期比19.7％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
ある「アサインナビ」の会員数は、2023年６月30日現在で法人・個人を合わせ13,085会員（前期末比591会員の増
加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョ
ブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。一方、自社・顧客・IT
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業界の成長を目指すIT企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」では、業容
拡大及び収益化に向けたマーケティング活動を積極化し、既存サービスの収益拡大に耐えうる組織体制の強化も推
進 しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、934,915千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利
益）は 14,092千円（前年同期比56.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,834,832千円となり、前連結会計年度末に比べ239,107千円増加しまし
た。これは、現金及び預金が1,129,200千円減少したものの、有価証券が1,200,000千円、売掛金及び契約資産が
147,126千円増加したことによるものであります。
負債は2,240,142千円となり、前連結会計年度末に比べ106,173千円減少しました。これは、未払法人税等が
92,846千円増加したものの、長期借入金が142,716千円、未払金が115,507千円、賞与引当金が24,883千円減少した
ことによるものであります。
純資産は3,594,689千円となり、前連結会計年度末に比べ345,281千円増加しました。これは、主に利益剰余金が
316,982千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、60.7％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べて1,126,904千円減少し、1,650,063千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額143,761千円、未払金の減少額108,300千円等がありま
したが、税金等調整前四半期純利益462,145千円の計上、減価償却費28,124千円、のれん償却額20,371千円等によ
り、223,477千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,200,000千円、有形固定資産の取得による支
出30,012千円等があり、1,212,912千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出142,716千円により、137,716千円の支出と
なりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
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の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主の権利として
の権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 4,515,375 4,515,375 のない当社における標
プライム市場
準となる株式であり、
単元株式数100株であ
ります。
計 4,515,375 4,515,375 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第17回新株予約権
決議年月日 2023年４月27日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １名
新株予約権の数（個）※ 156（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式15,600（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,490（注）２
自 2025年４月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年４月27日
発行価格 2,490
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,245
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月12日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
するものとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない
新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
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記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株
予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
（ 10 ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
20,000 4,515,375 2,500 730,590 2,500 655,590
2023年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
樺島 弘明 東京都新宿区 603,000 13.35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 419,300 9.29
株式会社（信託口）
株式会社クレスコ 東京都港区港南２－15－１ 361,000 7.99
金藤 正樹 千葉県八千代市 250,000 5.54
塚原 厚 茨城県桜川市 231,000 5.12
ＦＰＴジャパンホールディング
東京都港区芝公園１－７－６ 220,000 4.87
ス株式会社
李 成一 東京都杉並区 215,000 4.76
株式会社ＫＡＨ 東京都新宿区北新宿２－６－29 200,000 4.43
横河デジタル株式会社 東京都武蔵野市中町２－９－32 143,000 3.17
株式会社李成一事務所 杉並区高円寺北２－３－15 130,000 2.88
計 ― 2,772,300 61.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,127 ―
4,512,700
単元未満株式 2,675 ― ―
発行済株式総数 4,515,375 ― ―
総株主の議決権 ― 45,127 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区元赤坂一丁
株 式 会 社 エ ル ・ ― ― ― ―
目３番１３号
ティー・エス
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,982,895 1,853,694
電子記録債権 133,082 129,716
売掛金及び契約資産 1,384,481 1,531,608
有価証券 ― 1,200,000
仕掛品 22,497 16,966
貸倒引当金 △ 1,837 △ 1,970
94,197 135,140
その他
流動資産合計 4,615,316 4,865,156
固定資産
有形固定資産 272,728 267,727
無形固定資産
のれん 100,291 79,919
ソフトウエア 466 206
2,423 15,254
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 103,180 95,380
投資その他の資産
繰延税金資産 176,091 162,679
敷金及び保証金 206,003 148,859
投資有価証券 163,724 235,522
58,679 59,506
その他
投資その他の資産合計 604,498 606,568
固定資産合計 980,407 969,675
資産合計 5,595,724 5,834,832
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 780,447 787,764
1年内返済予定の長期借入金 273,456 265,820
未払金 394,798 279,291
未払法人税等 60,620 153,466
賞与引当金 111,496 86,612
役員賞与引当金 4,950 ―
受注損失引当金 ― 13,818
契約負債 20,224 20,671
182,633 240,472
その他
流動負債合計 1,828,626 1,847,917
固定負債
長期借入金 408,760 273,680
退職給付に係る負債 107,041 116,655
繰延税金負債 539 539
1,349 1,349
その他
固定負債合計 517,689 392,224
負債合計 2,346,316 2,240,142
純資産の部
株主資本
資本金 728,090 730,590
資本剰余金 978,992 981,492
1,510,195 1,827,178
利益剰余金
株主資本合計 3,217,278 3,539,261
その他の包括利益累計額
891 1,139
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 891 1,139
新株予約権 26,386 48,951
非支配株主持分 4,851 5,337
純資産合計 3,249,408 3,594,689
負債純資産合計 5,595,724 5,834,832
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,648,735 5,506,727
3,069,824 3,568,719
売上原価
売上総利益 1,578,911 1,938,007
※1 1,227,365 ※1 1,542,105
販売費及び一般管理費
営業利益 351,545 395,901
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 1,800 1,925
保険解約返戻金 12 5
助成金収入 ― 12,815
持分法による投資利益 ― 51,797
296 1,811
その他
営業外収益合計 2,119 68,364
営業外費用
支払利息 2,732 1,869
為替差損 489 238
自己株式取得費用 1,499 ―
249 13
その他
営業外費用合計 4,970 2,121
経常利益 348,694 462,145
税金等調整前四半期純利益 348,694 462,145
法人税、住民税及び事業税
57,348 131,264
47,371 13,412
法人税等調整額
法人税等合計 104,720 144,676
四半期純利益 243,973 317,468
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,126 485
親会社株主に帰属する四半期純利益 239,847 316,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 243,973 317,468
その他の包括利益
508 247
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 508 247
四半期包括利益 244,482 317,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240,355 317,229
非支配株主に係る四半期包括利益 4,126 485
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 348,694 462,145
減価償却費 18,164 28,124
のれん償却額 20,371 20,371
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 133
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,327 △ 29,833
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― 13,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,170 9,614
受取利息及び受取配当金 △ 1,810 △ 1,934
支払利息 2,732 1,869
売上債権の増減額（△は増加） 151,421 △ 143,761
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,914 2,804
仕入債務の増減額（△は減少） 8,802 7,317
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,689 6,333
前受金の増減額（△は減少） △ 484,702 ―
契約負債の増減額（△は減少） 2,069 447
未払金の増減額（△は減少） △ 101,549 △ 108,300
前払金の増減額（△は増加） 280,589 ―
持分法による投資損益（△は益） ― △ 51,797
10,445 45,260
その他
小計 145,465 262,613
利息及び配当金の受取額
1,810 1,934
利息の支払額 △ 2,910 △ 1,931
法人税等の支払額 △ 99,965 △ 39,570
1,672 431
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,072 223,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,503 △ 1,303
定期預金の払出による収入 3,600 3,600
有形固定資産の取得による支出 △ 26,796 △ 30,012
無形固定資産の取得による支出 △ 19,385 △ 12,831
貸付金の回収による収入 389 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 181 △ 1,307
敷金及び保証金の回収による収入 127 53,075
有価証券の取得による支出 ― △ 1,200,000
投資有価証券の取得による支出 ― △ 20,000
保険積立金の積立による支出 △ 4,944 △ 5,293
1,884 1,158
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,809 △ 1,212,912
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 147,424 △ 142,716
株式の発行による収入 300 5,000
自己株式の取得による支出 △ 299,918 ―
2,047 ―
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 444,995 △ 137,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 508 247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 445,223 △ 1,126,904
現金及び現金同等物の期首残高 2,224,258 2,776,968
※1 1,779,034 ※1 1,650,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越 契約 を締結しております。これらの
契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 430,000 千円 530,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 430,000 千円 530,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 129,174 千円 119,483 千円
給与手当 547,095 千円 714,051 千円
賞与引当金繰入額 37,183 千円 46,868 千円
株式報酬費用 14,039 千円 28,376 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 1,983,461千円 1,853,694千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △204,427千円 △203,630千円
現金及び現金同等物 1,779,034千円 1,650,063千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,400株の取得を行ったことにより、当第２四
半期連結累計期間において、自己株式が299,918千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株
予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が150千円、資本準備金が150千円増加して
おります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が575,150千円、資本剰余金が507,925千円、自己株式
が584,082千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
2,500千円、資本準備金が2,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が730,590千円、資本剰
余金が981,492千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,059,435 589,300 4,648,735 ― 4,648,735
セグメント間の内部
18,883 197,348 216,231 △ 216,231 ―
売上高又は振替高
計 4,078,318 786,649 4,864,967 △ 216,231 4,648,735
セグメント利益 318,959 32,586 351,545 ― 351,545
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,908,752 597,974 5,506,727 ― 5,506,727
セグメント間の内部
21,860 336,941 358,801 △ 358,801 ―
売上高又は振替高
計 4,930,612 934,915 5,865,528 △ 358,801 5,506,727
セグメント利益 381,808 14,092 395,901 ― 395,901
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プラットフォーム事業
サービス事業
Business Process & Technology
3,934,078 ― 3,934,078
Strategy & Innovation
82,305 ― 82,305
Social & Public
43,051 ― 43,051
アサインナビ ― 24,737 24,737
コンサルタントジョブ ― 564,563 564,563
グロースカンパニークラブ ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 4,059,435 589,300 4,648,735
外部顧客への売上高 4,059,435 589,300 4,648,735
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プラットフォーム事業
サービス事業
Business Process & Technology
4,441,929 ― 4,441,929
Strategy & Innovation
416,474 ― 416,474
Social & Public
50,348 ― 50,348
アサインナビ ― 28,967 28,967
コンサルタントジョブ ― 566,727 566,727
グロースカンパニークラブ ― 2,280 2,280
顧客との契約から生じる収益 4,908,752 597,974 5,506,727
外部顧客への売上高 4,908,752 597,974 5,506,727
(注) 更なる事業成長に向けてサービスドメインの再定義を行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、 顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております 。 なお、前第２四半期連結累計期間の顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は、当該 変更後の 区分に基づき作成したものを記載しております。
変更後の区分は、下記のとおりであります。
新区分 新区分の詳細（主なサービス） 旧区分
データアナリティクス＆AI、ビジネスプ ビジネスプロセスマネジメン
ロセス＆オペレーション、デジタルトラ ト、コンサルティング/エンジニ
Business Process & Technology
ンスフォーメーション、ITサービスマネ アリング、戦略策定/デジタル活
ジメント 用
ビジネスプロセスマネジメン
事業戦略、経営管理、経営変革・組織戦 ト、コンサルティング/エンジニ
Strategy & Innovation
略 アリング、戦略策定/デジタル活
用
ソーシャル・デベロップメント、パブ
リック・プライベート・パートナーシッ コンサルティング/エンジニアリ
Social & Public
プ、サステナブル・トランスフォーメー ング
ション
案件/プロフェッショナル/IT企業のマッ
アサインナビ アサインナビ
チング
コンサルタントジョブ フリーコンサルタント活躍支援 コンサルタントジョブ
成長IT企業コミュニティ、事例メディ
CS Clip
グロースカンパニークラブ
ア、CSサーベイ
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 57円86銭 70円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
239,847 316,982
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
239,847 316,982
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,145,551 4,504,215
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円44銭 68円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 180,967 147,683
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、2023年７月27日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議し、借入を実行いたしました。
（１）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社三菱UFJ銀行
借入金額：400,000千円
借入金利：固定金利
借入実行日：2023年７月31日
借入期間：５年
担保の有無：なし
（２）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社りそな銀行
借入金額：400,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2023年７月31日
借入期間：５年
担保の有無：なし
（３）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社三井住友銀行
借入金額：400,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2023年８月10日
借入期間：５年
担保の有無：なし
（４）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社みずほ銀行
借入金額：400,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2023年８月15日（予定）
借入期間：５年
担保の有無：なし
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・
ティー・エスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023
年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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