株式会社ノジマ 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 執行役財務経理部長 幡野 裕明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 135,598 171,710 626,181
経常利益 （百万円） 9,211 5,824 36,246
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,130 3,345 23,315
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,149 4,062 24,048
純資産額 （百万円） 144,479 164,180 161,056
総資産額 （百万円） 318,268 528,726 555,905
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 62.76 34.08 238.83
潜在株式調整後１株当たり
（円） 61.71 33.66 235.90
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.1 30.2 28.2
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控
除する自己株式に含めております。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は、次の
とおりであります。
当社が運営するドコモショップ運営事業について、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱に2023年４
月１日付で吸収分割により、承継いたしました。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他）
㈱ザ・シネマは、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたし
ました。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社２社及び持分法適用
関連会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境の改
善や各種政策の効果から、今後も回復傾向が続くことが期待されます。一方で個人消費は、消費者物価の上昇や、
行動制限解除によるモノからコトへの消費行動の変化等に注意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のた
め「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアッ
プやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間 における 売上高は171,710百万円 （前年同四半期比 126.6％ ）、 営業利
益は5,268百万円 （前年同四半期比 64.2％ ）、 経常利益は5,824百万円 （前年同四半期比 63.2％ ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は3,345百万円 （前年同四半期比 54.6％ ）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、 11,570百万円 （前年同四半期比
84.6％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたこ
とに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
消費者物価の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症が５類となったことから、モノへの消費からコトへの消
費が増加した影響もあり、家電小売業界の売上は低調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続いたしました。『省エネコンサルタント』制度の取組
によりお客様の省エネニーズにお応えしたコンサルティングを行いつつ、携帯電話につきましても『通信費コン
サルタント』制度の取組を行い、全てのキャリアやプランから最適なご案内ができる従業員の育成を進めてまい
りました。店舗につきましては、スクラップアンドビルドを行い、より多くのお客様に喜ばれご来店いただける
店舗づくりを進めてまいりました。商品別には、省エネ性能の高いドラム式洗濯機や大型冷蔵庫等の販売が好調
に推移しました 。
これらの結果、 売上高は61,965百万円 （前年同四半期比 100.6％ ）、 経常利益は3,863百万円 （前年同四半期比
85.2％ ）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運
営が求められる中、携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や、窓口を含めた更なるオンライ
ン化の加速もあり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況下、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど独自サービスをはじめ、お客様の
ニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。また、お客様
の利便性を高めるため、お客様に喜ばれる場所への店舗移転や改装を積極的に進めました。
これらの結果、 売上高は76,138百万円 （前年同四半期比 176.7％ ）、 経常損失は796百万円 （前年同四半期は経
常利益 1,570百万円 ）となりました。なお、コネクシオの実績については、キャリアショップ運営事業に含まれて
おり、コネクシオ（連結調整前）の売上高は36,996百万円、経常損失は174百万円となります。
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（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主
力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効
果を発揮してまいりました。
また、2023年３月に提供を開始した超高速サービス「＠ｎｉｆｔｙ光１０ギガ」において「＠ｎｉｆｔｙ光電
話」の提供を開始し、お客様により喜ばれるサービスの開発に取り組みました。
株式会社セシールは、よりお客様に喜ばれる商品ラインナップの実現に向けて、新商品の企画開発を進めてま
いりました 。
これらの結果、 売上高は16,985百万円 （前年同四半期比 96.2％ ）、 経常利益は1,602百万円 （前年同四半期比
82.6％ ）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、個人消費の伸長
や労働市場の改善により、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られ
ますが、 物価の上昇については景気の影響に対して引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成
と、改装など店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、 売上高は13,251百万円 （前年同四半期比 111.0％ ）、 経常損失は18百万円 （前年同四半期は経常
利益 740百万円 ）となりました。
（金融事業）
米ドル／円相場は、日銀が大規模緩和策を維持したほか、米国の堅調な雇用指標やＦＲＢによる利上げが続く
との見方が強まったことから円安が進み、144円台まで下落して当第１四半期末を迎えました。ユーロ／円相場
は、米長期金利の上昇による欧米金利差の拡大もある中で、157円台にて当第１四半期末を迎えました。その他主
要国の通貨に対しても、当第１四半期の円は下落基調となりました。
このような状況下、ＦＸ初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図
るとともに、新規顧客獲得のための各種プロモーションを実施しました。前年度に引き続き、「トラリピ世界戦
略」と称し、トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米
ドル／カナダドル」への分散投資の推進を行いました。これにより、預り資産残高は1,228億円に到達し、昨年度
から引き続き創業来最高を記録しました。
これらの結果、 売上高は1,775百万円 、 経常利益は750百万円 となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店４店舗を新規出店、
３店舗を閉店し215店舗となり、通信専門店１店舗を新規出店、１店舗を閉店し19店舗となりましたので、合わせ
て234店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、４店舗を新規
出店、18店舗を閉店・譲渡し、990店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルド検討の上、変動なく、66店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 234店舗 － 234店舗
デジタル家電専門店 215店舗 － 215店舗
通信専門店 19店舗 － 19店舗
キャリアショップ運営事業 688店舗 302店舗 990店舗
キャリアショップ 639店舗 298店舗 937店舗
その他 49店舗 4店舗 53店舗
海外事業 66店舗 － 66店舗
合計 988店舗 302店舗 1,290店舗
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 27,178百万円減少 して 528,726百万円 となり
ました。
その主な内訳は、流動資産が 23,963百万円減少 して 329,445百万円 に、また固定資産が 3,215百万円減少 して
199,280百万円 となりました。
流動資産減少の主な要因は、トレーディング商品の増加 13,451百万円 並びに現金及び預金の増加 2,059百万円 が
あったものの、売掛金の減少 27,325百万円 及び未収入金の減少 10,748百万円 等によるものであります。固定資産減
少の主な要因は、ソフトウエアの増加 288百万円 及び投資有価証券の増加 209百万円 等があったものの、契約関連無
形資産の減少 1,335百万円 、のれんの減少 1,262百万円 及び繰延税金資産の減少 685百万円 等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 30,302百万円減少 して 364,546百万円 となり
ました。
その主な内訳は、流動負債が 19,374百万円減少 して 271,671百万円 に、また固定負債が 10,925百万円減少 して
92,874百万円 となりました。
流動負債減少の主な要因は、受入保証金の増加 9,551百万円 及び1年内返済予定の長期借入金の増加 5,516百万円 が
あったものの、支払手形及び買掛金の減少 19,690百万円 並びに未払金の減少 12,423百万円 等によるものでありま
す。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加 173百万円 及びリース債務の増加 112百万円 等があったも
のの、長期借入金の減少 11,531百万円 及び契約負債の減少 423百万円 等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加 1,866百万円 等により、前連結会計年度末に比べ
3,123百万円増加 して 164,180百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 30.2％ （前連結会計年度末は28.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
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（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②借入債務
2023年６月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
１年超 ２年超 ３年超
区分
１年以内 ４年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,137 6,137 － － － －
１年内返済予定の長期借入金 24,595 24,595 － － － －
長期借入金（１年内返済予定
30,720 － 22,976 3,172 2,743 1,828
のものを除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
88,587百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約のうち変更があったものは以下のとおりです。
サービス提供契約
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
回線等ネット
エ ヌ ・ テ ィ ・
ニフティ㈱ ＯＣＮローミ ワーク及びその 2023年４月１日から
ティ・コミュニ 日本
（連結子会社） ングサービス 運用サービスの 2024年３月31日まで
ケーションズ㈱
提供
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年８月10日）
（ 2023年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 102,579,232 102,579,232
プライム市場 100株
計 102,579,232 102,579,232 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
― 102,579,232 ― 6,330 ― 5,245
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 4,030,200
普通株式 98,525,400
完全議決権株式（その他） 985,254 ―
普通株式 23,632
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 102,579,232 ― ―
総株主の議決権 ― 985,254 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式37,800株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数378個を含めております。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
4,030,200 ― 4,030,200 3.93
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 4,030,200 ― 4,030,200 3.93
（注）2023年６月30日現在の自己名義所有株式数は3,920,500株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は3.82％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,145 39,205
売掛金 89,117 61,791
商品及び製品 69,338 67,978
番組勘定 1,623 1,547
未収入金 36,888 26,140
預託金 92,312 88,207
トレーディング商品 19,675 33,127
その他 7,922 12,056
△ 614 △ 609
貸倒引当金
流動資産合計 353,409 329,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,678 22,590
工具、器具及び備品（純額） 4,094 4,102
※1 17,429 ※1 17,448
リース資産（純額）
土地 14,220 14,220
437 423
その他（純額）
有形固定資産合計 58,859 58,786
無形固定資産
のれん 49,781 48,518
ソフトウエア 3,214 3,503
契約関連無形資産 53,566 52,230
1,679 1,393
その他
無形固定資産合計 108,241 105,646
投資その他の資産
投資有価証券 3,682 3,892
繰延税金資産 10,703 10,017
敷金及び保証金 18,798 18,723
退職給付に係る資産 196 202
その他 2,222 2,279
△ 208 △ 266
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,394 34,848
固定資産合計 202,496 199,280
資産合計 555,905 528,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,942 55,251
電子記録債務 607 897
短期借入金 1,649 6,137
1年内返済予定の長期借入金 19,079 24,595
未払金 32,865 20,441
未払法人税等 9,487 1,376
未払消費税等 1,872 3,262
未払費用 6,234 6,368
前受金 7,700 7,007
契約負債 9,662 10,303
ポイント引当金 1,204 1,184
賞与引当金 3,924 1,783
リース債務 3,671 3,713
受入保証金 108,542 118,093
トレーディング商品 906 1,373
8,693 9,880
その他
流動負債合計 291,045 271,671
固定負債
長期借入金 42,252 30,720
契約負債 10,861 10,438
役員退職慰労引当金 206 205
退職給付に係る負債 12,538 12,712
繰延税金負債 13,330 13,338
リース債務 15,528 15,640
9,082 9,817
その他
固定負債合計 103,800 92,874
特別法上の準備金
2 0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 2 0
負債合計 394,848 364,546
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 7,475 7,484
利益剰余金 146,191 148,058
△ 6,002 △ 5,605
自己株式
株主資本合計 153,994 156,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363 490
繰延ヘッジ損益 △ 8 24
為替換算調整勘定 1,822 2,347
344 326
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,523 3,189
新株予約権
2,682 2,837
1,856 1,886
非支配株主持分
純資産合計 161,056 164,180
負債純資産合計 555,905 528,726
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 135,598 171,710
94,816 119,102
売上原価
売上総利益 40,782 52,607
販売費及び一般管理費 32,579 47,339
営業利益 8,202 5,268
営業外収益
受取利息 25 63
受取配当金 103 126
仕入割引 583 563
647 286
その他
営業外収益合計 1,360 1,040
営業外費用
支払利息 126 189
社債利息 3 -
持分法による投資損失 9 1
為替差損 153 126
57 167
その他
営業外費用合計 350 484
経常利益 9,211 5,824
特別利益
新株予約権戻入益 29 12
179 13
固定資産売却益
特別利益合計 208 25
特別損失
27 11
減損損失
特別損失合計 27 11
税金等調整前四半期純利益 9,393 5,838
法人税、住民税及び事業税
2,851 1,752
379 689
法人税等調整額
法人税等合計 3,231 2,442
四半期純利益 6,162 3,395
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,130 3,345
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 6,162 3,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 126
繰延ヘッジ損益 18 32
為替換算調整勘定 989 524
△ 25 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 987 666
四半期包括利益 7,149 4,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,117 4,011
非支配株主に係る四半期包括利益 32 50
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【注記事項】
（追加情報）
(財務制限条項）
当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年２月10日付にて限度借入契約を締結しておりま
す。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2023年３月決算期以降、各年度の決算期末日及び第２四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表
上の純資産の部を、2022年３月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％または
第２四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上
に維持すること。
（２）2023年３月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、２期連続し
て損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を
対象として行われる。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
契約金額 86,000百万円 86,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 14,310 〃 19,080 〃
長期借入金 33,690 〃 18,920 〃
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本
制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立す
る従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株
式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、497千株、
当第１四半期連結会計期間396百万円、304千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度914百万円、当第１四半期連結会計期間686百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前 連結会
計年度17,415 百万円、当第１四半期連結会計期間17,435百万円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 3,292 百万円 3,844 百万円
のれんの償却額 695 〃 1,264 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月６日
普通株式 1,281 26 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っておりますが、１株当たり配当額は 当該株
式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月９日
普通株式 1,478 15 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金 7百万円 が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 61,233 42,981 17,546 11,936 － 133,698 1,900 135,598 － 135,598
セグメント間の内部
374 98 106 － － 578 231 810 △ 810 －
売上高又は振替高
計 61,607 43,080 17,652 11,936 － 134,276 2,132 136,409 △ 810 135,598
セグメント利益 4,536 1,570 1,939 740 － 8,787 416 9,203 8 9,211
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事
業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「キャリアショップ運営事業」9百万円、「インターネット事業」17百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 61,479 75,976 16,849 13,251 1,775 169,332 2,377 171,710 － 171,710
セグメント間の内部
486 162 135 － － 783 201 984 △ 984 －
売上高又は振替高
計 61,965 76,138 16,985 13,251 1,775 170,116 2,578 172,695 △ 984 171,710
セグメント利益又は損
3,863 △ 796 1,602 △ 18 750 5,401 490 5,891 △ 67 5,824
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事
業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに
伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
なお、報告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「キャリアショップ運営事業」8百万円、「インターネット事業」2百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 46,325 － 6,252 10,529 － 63,107 1 63,109
携帯電話等販売 14,559 42,981 － 796 － 58,337 － 58,337
ネットワークサービス － － 10,342 － － 10,342 － 10,342
その他 185 － 950 493 － 1,629 1,217 2,847
顧客との契約から生じる収益 61,071 42,981 17,546 11,818 － 133,417 1,219 134,637
その他の収益 162 － － 118 － 280 681 961
外部顧客への売上高 61,233 42,981 17,546 11,936 － 133,698 1,900 135,598
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、ス
ポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 金融事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 49,444 － 5,230 11,401 － 66,077 1 66,078
携帯電話等販売 11,727 75,976 － 1,226 － 88,930 － 88,930
ネットワークサービス － － 10,602 － － 10,602 － 10,602
その他 109 － 1,015 378 27 1,532 1,834 3,366
顧客との契約から生じる収益 61,282 75,976 16,849 13,006 27 167,142 1,835 168,977
その他の収益 196 － － 245 1,747 2,190 542 2,732
外部顧客への売上高 61,479 75,976 16,849 13,251 1,775 169,332 2,377 171,710
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、ス
ポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 62円76銭 34円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,130 3,345
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,130 3,345
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,682 98,150
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円71銭 33円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,656 1,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
790,748株、当第１四半期連結累計期間421,320株であります。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、当社第61回定時株主総会で承認されました「ストック・オ
プションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
ノジマグループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とし
て、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権の発行要領
新株予約権の発行日 2023年８月２日
当社取締役 14
当社執行役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,278
当社子会社の取締役及び従業員 1,284
新株予約権の数（個） 36,728
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）
単元株式数100
126,300円
新株予約権の行使時の払込金額
（１株当たり1,263円）
自 2026年７月19日
新株予約権の行使期間
至 2028年７月18日
１．発行価格 1,263円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額
２．資本組入額 632円00銭
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２ 【その他】
2023年５月９日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,478百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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