キッズウェル・バイオ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | キッズウェル・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッズウェル・バイオ株式会社(E27032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 キッズウェル・バイオ株式会社
【英訳名】 Kidswell Bio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紅林 伸也
東京都中央区新川一丁目２番12号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6222-9547（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 栗原 隆浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目２番12号
【電話番号】 03-6222-9547（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 栗原 隆浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
610,878 45,979 2,776,241
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 80,652 △ 470,326 △ 624,769
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 80,954 △ 470,629 △ 657,434
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - -
利益
1,424,523 1,511,685 1,509,497
資本金 （千円）
31,444,547 32,066,013 32,059,713
発行済株式総数 （株）
1,643,456 768,846 1,233,505
純資産額 （千円）
4,304,701 3,044,442 3,894,765
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 2.57 △ 14.68 △ 20.77
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） - - -
半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
33.5 18.8 26.6
自己資本比率 （％）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社の経営基盤であるバイオシミラー事業で営業黒字を確保しているものの、細胞治療事業（再生医療）への研究
開発投資により期間損益でマイナスが先行する結果となっております。
当四半期累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
となっておりますが、バイオシミラー事業の拡大に伴う運転資金や細胞治療事業の研究活動資金のニーズに対して、
バイオシミラー事業によるキャッシュフローで対応することに加え、金融機関からの借入、転換社債型新株予約権お
よび第三者割当による新株予約権の発行により適時、事業継続に必要な資金調達活動を実施しておりますので、継続
企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末比21.8％減の3,044,442千円となりました。
これは主に、仕掛品が446,185千円増加したものの、売掛金、契約資産（純額）が917,821千円減少したことによ
るものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比14.5％減の2,275,596千円となりました。こ
れは主に、買掛金が102,215千円、未払金が171,130千円、長期借入金が100,000千円減少したことによるもので
あります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比37.7％減の768,846千円となりました。こ
れは主に、四半期純損失を470,629千円計上したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当社は、「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」を経営理念に掲げ、創業
以来の研究開発・事業活動で得たバイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活かし、主に希少疾患・難病及び
小児疾患領域に対して、新薬のみならず新たな医療の研究開発・提供を通して、患者様、そのご家族や介護者の方
を含めた包括的なケアの実現を目指しています。
現在、当社は、乳歯歯髄幹細胞（SHED: Stem cells from Human Exfoliated Deciduous teeth）を活用した再生
医療等製品の実用化を目指す細胞治療事業（再生医療）、より安価で高品質な治療薬を提供するバイオシミラー事
業、これまでにない新たなメカニズムの抗体創製を目指したバイオ新薬事業の３つを主要事業としております。特
にバイオシミラー事業においては、既存３製品による販売収益等が、会社の研究開発費を除いた一般管理費、すな
わち固定費を上回る利益を生み出す規模に成長したことから、創薬事業に研究開発投資を行う一方で、バイオシミ
ラー事業で安定的且つ継続的に収入を得る、バイオベンチャーとしては特長的な「成長と安定の両立」を支える重
要事業との位置付けであります。
また、将来の企業価値を飛躍的に向上させるための成長ドライバーとして、当社は2019年より、こどもの歯から
採取できる細胞（乳歯歯髄幹細胞（SHED））を活用した治療薬の創出を目的に細胞治療事業（再生医療）をスター
トさせ、主に再生医療領域での医薬品開発の取り組みを開始しております。間葉系細胞の１つとして知られる乳歯
歯髄幹細胞（SHED）は、世界的にも研究の歴史が浅く他社にない大変ユニークなシーズ（医薬品の種）であり、こ
れまで当社が実施した基礎研究においては、他の間葉系幹細胞とは異なり、細胞自体の活性が高く増殖能も優れて
いること、SHEDは発生学的に神経系由来であるため特に神経系および筋骨格系の疾患に適性があることがわかって
おり、これらを踏まえて当社が創薬ターゲットとしている希少疾患・難病及び小児疾患領域において、これまでに
ない画期的な治療薬・治療法を創出できるポテンシャルがあると考えており、当社は世界初となるSHED由来の再生
医療等製品として実用化することを目指しています。
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以上から、当社は、バイオシミラー事業で収益の安定化を図りつつ、細胞治療事業（再生医療）及びバイオ新薬
事業で、更なる企業価値向上に向け、その成長性を追求しております。当社は、2022年５月12日に公表しました中
期経営計画-KWB2.0-を推進しながら、上述の各事業における今後の具体的な戦略方針と成果目標をコミットし、さ
らなる成長に向けて活動を強化しております。
当第１四半期累計期間における当社の業績につきましては、売上高45,979千円（前年同四半期比 92.5%減）、研
究開発費312,535千円（前年同四半期比 196.3%増）、営業損失455,049千円（前年同四半期は37,991千円の営業損
失）、経常損失470,326千円（前年同四半期は80,652千円の経常損失）、四半期純損失470,629千円（前年同四半期
は80,954千円の四半期純損失）となりました。売上高につきましては、GBS-007（ラニビズマブバイオシミラー）
を含む上市済み製品による売上高への貢献が2024年３月期の下期に集中していることから、前年同四半期に比べ当
四半期は減少となりました。また、損益につきましては、研究開発費において乳歯歯髄幹細胞（SHED）の研究開
発、特に後述の臨床研究開始に向けた順調な事業推進、及び東京研究所の設立に伴う費用の発生を主な理由とし
て、前年同四半期よりも増加したこと等により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに前年同四半期比で赤字
幅が増加となりましたが、開発活動を含めた事業全般は順調に推移しております。
当第１四半期累計期間における各事業の進捗状況は以下のとおりであります。
① 細胞治療事業（再生医療）
当社は、2019年に導入しました乳歯歯髄幹細胞（SHED）について、これまで自社研究及びアカデミアとの共同研
究を行っていく中で、乳歯歯髄幹細胞（SHED）の医薬品としての可能性を見出すと共に、医薬品開発において重要
な製造についても、GMP省令（Good Manufacturing Practice：医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基
準に関する省令）を遵守した世界初となる乳歯歯髄幹細胞（SHED）のマスターセルバンクを2022年８月に完成さ
せ、マスターセルバンクのGMP製造を行うまでの一連の体制（S-Quatre®）を基盤とした乳歯歯髄幹細胞（SHED）の
創薬プラットフォームを確立しました。また、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との間で進めている脳性
麻痺に対する取り組みに関しても、世界で初めて慢性期脳性麻痺モデルの運動障害の改善を乳歯歯髄幹細胞
（SHED）の投与で確認したことを基に、2023年内に名古屋大学が主導する脳性麻痺患児を対象とした臨床研究（乳
歯歯髄幹細胞（SHED）のファーストインヒューマン試験）が開始される見込みであり、現在投与開始に向けた準備
が進められています。
以上から、2019年に乳歯歯髄幹細胞（SHED）を導入して以来、SHEDの有効性を検証する探索・基礎研究のステー
ジから、将来的に医薬品の原料となるマスターセルバンクの構築、そしてヒトへの投与を行う“臨床”へと、着実
に開発ステージを上げてきたことにより、SHEDの医薬品としてのポテンシャルの実証のみならず、その製造体制を
も含めた一連のプロジェクトの評価獲得を通して、これまで協議を重ねてきました開発パートナー候補先との契約
締結の蓋然性が高まってきています。
また、そのほか、海外展開を見据えた将来の成長戦略として、より高い治療目標を達成するために乳歯歯髄幹細
胞（SHED）への遺伝子導入や培養法改変によって乳歯歯髄幹細胞（SHED）の機能を強化した第二世代SHED（次世代
型細胞治療「デザイナー細胞」）の研究開発を推進しております。特に、脳腫瘍に対する新規治療法の基礎研究
を、国立大学法人浜松医科大学を中心に進めており、着実に研究データが得られつつあります。
以上の試みを通して、当社における再生医療等製品の研究開発活動並びにアカデミアや企業との連携による研
究・開発パイプラインの強化をさらに一層加速させると共に、当社の中期経営計画-KWB2.0-（2022年５月公表）に
掲げております乳歯歯髄幹細胞（SHED）を活用した治療薬の実用化を実現させるための成長戦略を推進してまいり
ます。
② バイオシミラー事業
当社は、2012年11月に共同開発先である富士製薬工業株式会社によって好中球減少症治療薬「フィルグラスチム
バイオシミラー（当社開発コード：GBS-001）」の製造販売承認を取得し、2019年９月には共同開発先の株式会社
三和化学研究所と持続型赤血球造血刺激因子製剤「ダルベポエチンアルファバイオシミラー（当社開発コード：
GBS-011）」の製造販売承認を取得してまいりました。これら製品に加え、2021年９月においては、千寿製薬株式
会社と共同開発を進めた眼科領域で初となる「ラニビズマブバイオシミラー（当社開発コード：GBS-007）」の製
造販売承認を取得し、当社として第３製品目となるバイオシミラーの上市を実現させました。当社は、これらの上
市済み製品によってバイオシミラー事業を確実に成長させ、現在においては会社の固定費を上回る収入を継続的に
得られていることから安定的な収益基盤を確立することができております。
さらに、上述の３製品に続く、第４製品目となるバイオシミラーについても順調に開発活動が進捗しており、
2023年内に上市が予定されております。これにより、今後更なる収入の増加とともに中期経営計画-KWB2.0-（2022
年５月公表）にて掲げている2025年度の業績目標達成に向け、着実に前進する見込みとなりました。
③ バイオ新薬事業
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次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん
剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的
としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結しました。また、2022年５月には㈱カイオム・バイオサイエ
ン スとの抗体医薬品開発に関する共同研究契約を締結し、当社が保有するがん領域の抗体医薬品の開発候補品につ
いて、両社の技術・知見を組み合わせて共同研究を行うことを目的に開発活動をスタートさせております。その
他、2022年12月に特許査定を受けた新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する抗RAMP2抗体に関して、現
在、開発パートナー企業への導出活動を鋭意推進しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、312,535千円であり、各パイプラインの研究開発状況に
ついては、概ね計画どおりに進捗しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、バイオシミラー事業において既存３製品による販売収益等が安定的に計上されており、継続的に収入を
得る体制を構築しております。しかしながら、2021年12月より販売を開始した「ラニビズマブバイオシミラー（当
社開発コード：GBS-007）」は、上市後の好調な販売実績により想定を上回る程の成長段階にあり、パートナー企
業からの受注に基づく製剤を供給するため相応の運転資金が必要な状況にあり、直接及び間接金融等を通して係る
資金の確保に努めております。これは、当該製品が成長する際の初期的な運転資金であると認識しており、この成
長時期における製造、販売、収入が一巡することで、これまで以上に安定的な収益サイクルを生み出し、当社の収
益基盤強化に貢献するものと見込んでおります。
一方、研究開発投資の観点では、当社が業を営む医薬品業界には、研究開発投資を行ってからリターンを生み出
すまでの期間が長く、また、そのリターンが実現するリスクや採算性に関するリスクも高いという特質がありま
す。当社は、細胞治療事業及びバイオ新薬事業については多額の研究開発費がかからないよう、早期導出、パート
ナリングによるコスト分担等を推進し、リスクを低減しております。一方、バイオシミラーについても、既存バイ
オ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して機を逸することのないよう、パートナーの選定を行い、当社は製造プ
ロセスの開発に経営資源の集中的な投入を行うことで、リスク分散を図っております。
このような状況の下、当社は、上述のバイオシミラー事業の運転資金に充当することを目的に2023年７月には第
三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、未行使である新株予約権を除いて総額約１億円規模
の資金を調達いたしました。また、今後の研究開発資金については、バイオシミラー事業からの継続的な収入を一
部充当しながらも、依然として間接金融による必要な開発資金の調達は難しく、直接金融による資金調達が基本に
なりますが、開発品の優先順位を考慮しつつ財務会計面及び管理会計面からも検討を加えた上で意思決定を行って
いくことで、パイプラインの充実と安定的な収益基盤の確立につながるものと考えております。
なお、当社は、当第１四半期会計期間末で現金及び預金並びに売掛金を合わせて795,458千円の残高を有してお
ります。これに加えて、今後中長期的には原価低減施策に基づく、高い利益率を持ったバイオ後続品の販売による
売掛債権の回収及びロイヤリティ収益、並びに上述の新株予約権行使による増資で必要十分な資金調達がされるこ
とが見込まれますので、これら資金を基に研究開発費を含めた販売費及び一般管理費を適切に管理してまいりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は同日より14,000,000株増
加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
32,066,013 32,576,013
普通株式 社における標準となる株式
グロース市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
32,066,013 32,576,013
計 － －
（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発
行済株式数が510,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 6,300 32,066,013 2,188 1,511,685 2,188 10,817,286
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
32,052,700 320,527
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
7,013
単元未満株式 普通株式 － －
32,059,713
発行済株式総数 － －
320,527
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － - - - -
計 － - - - -
（注）当社は、単元未満の自己株式を93株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
南青山監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,067,162 624,513
現金及び預金
1,088,766 170,945
売掛金、契約資産（純額）
213,007 258,596
製品
422,308 868,494
仕掛品
821,536 821,533
前渡金
84,373 103,056
その他
3,697,155 2,847,139
流動資産合計
固定資産
1,476 1,437
有形固定資産
2,297 2,105
無形固定資産
193,836 193,760
投資その他の資産
197,609 197,303
固定資産合計
3,894,765 3,044,442
資産合計
負債の部
流動負債
155,563 53,348
買掛金
375,000 375,000
１年内返済予定の長期借入金
482,286 311,156
未払金
32,680 16,484
未払法人税等
10,308 11,232
その他
1,055,839 767,221
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
転換社債型新株予約権付社債
1,075,000 975,000
長期借入金
30,420 33,375
退職給付引当金
1,605,420 1,508,375
固定負債合計
2,661,259 2,275,596
負債合計
純資産の部
株主資本
1,509,497 1,511,685
資本金
10,815,098 10,817,286
資本剰余金
利益剰余金 △ 11,287,004 △ 11,757,633
△ 73 △ 73
自己株式
1,037,518 571,265
株主資本合計
195,987 197,581
新株予約権
1,233,505 768,846
純資産合計
3,894,765 3,044,442
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
610,878 45,979
売上高
292,703 853
売上原価
318,175 45,126
売上総利益
販売費及び一般管理費
105,490 312,535
研究開発費
250,676 187,640
その他
356,167 500,175
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 37,991 △ 455,049
営業外収益
2,089
資材売却収入 -
360 7
雑収入
360 2,096
営業外収益合計
営業外費用
3,924 10,830
支払利息
779
社債利息 -
164 148
株式交付費
30,000
支払手数料 -
8,931 5,615
為替差損
43,020 17,373
営業外費用合計
経常損失（△） △ 80,652 △ 470,326
税引前四半期純損失（△） △ 80,652 △ 470,326
302 302
法人税、住民税及び事業税
302 302
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 80,954 △ 470,629
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 233千円 229千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
製品売上高 574,453 -
知的財産等収益 36,425 45,979
顧客との契約から生じる収益 610,878 45,979
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 610,878 45,979
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失 2.57円 14.68円
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 80,954 470,629
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失（千円） 80,954 470,629
普通株式の期中平均株式数（株） 31,440,208 32,060,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ―――――――― ――――――――
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
2023年７月10日付開催の取締役会における第三者割当の方法による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」という。）の発行に関する決議に基づき、2023年７月26日付で当該発行に係る払込みが
完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
株式予約権の発行概要
(1) 払込期日（発行日） 2023年７月26日
第三者割当の方法により、CVI Investments, Inc.に割り当て
(2) 募集の方法及び割当先
る。
(3) 新株予約権の総数 150,000個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
(5) 新株予約権の目的となる株式の数 15,000,000株
(6) 新株予約権の発行価額の総額 22,800,000円
(7) 新株予約権の発行価額 新株予約権１個につき152円
新株予約権の行使に際して出資され
(8) 3,247,800,000円 （注）
る財産の価額の総額
当初行使価額：215円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は119円でありますが、下限行使価額においても、
潜在株式数は15,000,000株であります。
行使価額は、2023年７月27日を初回の修正日とし、その後毎週木
曜日（以下、「本新株予約権修正日」といいます。）において、
当該本新株予約権修正日に先立つ15連続取引日各日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最
安値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額
(9) 行使価額及び行使価額の修正条項 （以下、「本新株予約権修正日価額」という。）が、当該本新株
予約権修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は
下回る場合には、当該本新株予約権修正日以降、当該本新株予約
権修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行
使価額が119円（以下、「下限行使価額」という。）を下回るこ
ととなる場合には行使価額は下限行使価額とする。なお、下限行
使価額は、当該本新株予約権の発行決議日の直前取引日である
2023年７月７日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の50％に相当する金額（１円未満の端数切り上げ）であ
ります。
(10) 行使期間 2023年７月27日から2026年１月27日まで
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等
増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
新株予約権の行使により株式を発行
(11) を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準
する場合の資本組入額
備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じ
た額とする。
(12) 資金の使途 GBS-007の需要拡大に伴う製造運転資金
（注）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又
は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は減少しま
す。
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（新株予約権の行使）
当社が2023年７月26日に発行した第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）について2023年
７月27日から７月31日までの間に、以下のとおり権利行使が行われております。
(1)行使された新株予約権の個数 5,100個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 510,000株
(3)行使価額の総額 94,350千円
(4)資本金の増加額 47,562千円
(5)資本準備金の増加額 47,562千円
（注）１．(4)資本金の増加額及び(5)資本準備金の増加額には、新株予約権の振替額387千円がそれぞれ含まれ
ております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年７月31日現在の発行済株式総数は
32,576,013株、資本金は1,559,248千円、資本準備金は10,864,849千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
キッズウェル・バイオ株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッズウェル・
バイオ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キッズウェル・バイオ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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