山田コンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店
（神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,310,922 5,423,414 16,450,685
売上高 （千円）
520,356 638,200 2,920,333
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
345,235 493,651 2,114,359
（千円）
純利益
451,107 627,733 2,197,825
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,741,102 15,003,087 15,012,625
純資産額 （千円）
17,902,504 19,329,807 20,200,643
総資産額 （千円）
18.14 25.92 111.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
25.91
（円） － －
期）純利益
75.6 76.7 73.4
自己資本比率 （％）
199,923
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 209,689 △ 254,922
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 29,419 △ 2,210 △ 265,508
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 35,075 △ 623,396 △ 523,055
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,505,060 8,431,551 9,151,196
（千円）
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第34期連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計19,329,807千円（前連結会計年度
末比870,836千円減）、負債合計4,326,719千円（同861,298千円減）、純資産合計15,003,087千円（同9,537千円
減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて781,673千円減少し、16,509,390
千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金727,742千円減少（当第１四半期連結会計期間末8,625,186千円）
・売掛金148,767千円減少（当第１四半期連結会計期間末1,040,847千円）
・営業投資有価証券1,545,632千円減少（当第１四半期連結会計期間末4,621,838千円）
主として未上場株式投資事業における投資先株式の売却による減少
・流動資産「その他」1,581,288千円増加（当第１四半期連結会計期間末2,113,521千円）
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて89,162千円減少し、2,820,417千
円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて860,136千円減少し、4,225,638千
円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等551,743千円減少（当第１四半期連結会計期間末52,580千円）
・賞与引当金128,781千円増加（当第１四半期連結会計期間末263,654千円）
・流動負債「その他」412,391千円減少（当第１四半期連結会計期間末1,158,150千円）
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,161千円減少し、101,081千円と
なりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて9,537千円減少し、15,003,087千円
となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・利益剰余金137,467千円減少（当第１四半期連結会計期間末11,908,402千円）
・為替換算調整勘定97,407千円増加（当第１四半期連結会計期間末261,787千円）
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）の経営成績は、売上高
5,423,414千円（前年同期比63.8％増）、売上原価1,964,544千円（同455.7％増）、売上総利益3,458,869千円
（同16.9％増）となりました。
売上高及び売上原価が前年同期比大幅に増加したのは、当第１四半期連結累計期間においてファンド投資先株
式の売却等により投資事業で売上高1,813,632千円、売上原価1,528,730千円を計上したことによるものでありま
す（前年同期は投資事業の売上高16,673千円、売上原価127千円）。
以下、営業利益602,312千円（同46.2％増）、経常利益638,200千円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益493,651千円（同42.9％増）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,611,641千円（前年同期比9.6％
増）、売上総利益3,173,967千円（同7.9％増）、営業利益367,719千円（同12.9％減）となりました。
M&Aアドバイザリー事業は、国内M&A市場も活況でありM&A案件の引合件数・受注件数は、堅調に推移いたしま
した。事業承継コンサルティングにおいても案件相談・受注が引き続き堅調に推移いたしました。
一方で、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比287,645千円増加したことから、営業利益
は減益となりました。
（投資事業）
投資事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,813,632千円（前年同期比1,796,959千円増）、
売上総利益284,902千円（同268,356千円増）、営業利益234,592千円（前年同期は営業損失10,513千円)となりま
した。
未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産
の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。
※2023年６月末営業投資有価証券残高4,621,838千円、投資不動産残高129,827千円
（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高1,860千円（コンサルティング事業1,860千円）が含ま
れております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが254,922千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが2,210千円の資金減、財務活動による
キャッシュ・フローが623,396千円の資金減となったことから、全体では754,152千円の資金減（前年同期は
157,765千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は8,431,551千円になり
ました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、254,922千円（前年同期は209,689千円の資
金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が638,200千円あったこと、営業投資有価証券の減少額1,545,632千円、売上債権の
減少額191,834千円、賞与引当金の増加額128,781千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額
528,474千円、その他の資産の増加額1,648,695千円、その他の負債の減少額530,063千円等の資金減少要因が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,210千円（前年同期は29,419千円の資金
減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2,263千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、623,396千円（前年同期は35,075千円の資
金減）となりました。
これは、配当金の支払額628,232千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書
「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2024年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方
針」は以下のとおりであります。
①セグメント別の2024年３月期の見通し
イ）コンサルティング事業
＜経営コンサルティング事業＞
コロナの落ち着きが見られる昨今、これが企業において中期で経営戦略を検討するための機会となっており、
中期経営計画の策定支援の相談が増えています。また、上場企業からは、引き続き、人的資本をはじめとするサ
ステナビリティ経営に関連したニーズが増えています。
中期経営計画の策定においては、人手不足時代に向き合う必要があり、人を中心とした経営とDXは必須の経営
課題であります。顧客の持続的成長の実現に向けて、経営戦略から事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人
材戦略・人事制度・人材育成まで一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。
コロナ禍に制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部
環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化へのニーズも、引き続き増加しています。
本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに対しては、引き続き体制強化を進めます。また、上記の外部環境
を踏まえ、金融機関において事業再生支援を担う人材育成のニーズも高まっております。金融機関との人材交
流、「再生を担う人材」の育成支援研修の提供等により、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材
を活用し、金融機関との更なる連携強化、事業基盤の強化を推進してまいります。
＜M&Aアドバイザリー事業＞
M&A案件の引合件数・受注件数は、堅調に推移しています。国内M&A市場も活況であり、特に近年では「アク
ティビスト」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）」などにより、非公開
化、カーブアウトなどの上場企業案件が増加しております。また、倒産企業の増加により、スポンサー対応を伴
う抜本支援に向けた事業再生型M&Aも引き続き増加傾向にあります。
さらに、売却の相談だけではなく、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環と
してのM&A戦略に関する相談も増えております。
引き続き全社でM&A事業を推進するため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越え
て、潜在的な顧客の掘り起こし、フォローを継続的に行う体制を築いてまいります。加えて、PEファンドとの信
頼関係を強化し、投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも
関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供を特徴とするコンサル会社として認知を得られるよう取り組んで
まいります。
今後もM&Aアドバイザリー事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に
注力してまいります。
＜事業承継コンサルティング事業＞
事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。
事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解
決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課
題の相談をいただいております。また、事業承継型のM&Aを見据えた相談も増えてきています。
堅調な事業承継ニーズに応えるべく人員拡充を図るとともに、より高品質な事業承継支援役務を提供するた
め、事業承継に関する高度な専門知識に加えて顧客企業の業界・事業への知見を有する人材の育成に取り組んで
まいります。引き続き、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資
産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え、事業運営を進めてまいります。
＜不動産コンサルティング事業＞
不動産市況は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が
顕著になりつつあります。
足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛で
す。
働き方改革も踏まえ、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては選別受注を意識する
ことで業務効率の向上を目指します。一方で、高単価の富裕層の購入ニーズにおいては紹介可能な物件の情報量
を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。
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海外事業コンサルティングの状況
上記の各コンサルティング事業を進める際、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談、課題解決支援
も年々増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートを
きっかけに当社に直接相談いただく企業も増えております。
海外との往来に制約がなくなったことで、海外渡航はコロナ禍以前の水準に戻りました。現在では、各国拠点
メンバーによる日本での営業活動、本社メンバーによる海外拠点での案件推進やネットワーク拡大が可能とな
り、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。
2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用を軸に、海外事業コンサルティングを進めてま
いります。いずれのエリアにおいても高品質の役務を提供できるよう、本社及び各国拠点間で人材交流を行い、
引き続き人材育成を強化します。営業活動については、金融機関との連携に加え、オンラインセミナー・ホーム
ページ・メールといったデジタルマーケティングによる情報発信も継続して実施してまいります。
ロ）投資事業（セグメント）
当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつと
して企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世
代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。
本年４月１日、未上場株式投資事業を行っていた「キャピタルソリューション株式会社」と不動産投資事業を
行っていた「株式会社プラトン・コンサルティング」（両社ともに当社100％子会社）が合併し、商号を「山田
インベストメント株式会社」に変更しました。同社において、上記の投資事業を一体的に行い、管理体制等も強
化してまいります。
＜未上場株式投資事業＞
未上場株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種
コンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。
足元のニーズの高まりを受け、本年６月には山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合（*）に対する
出資約束金額を10億円から50億円に増額することを決定しております。引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・良
きパートナーとして新規案件発掘に注力し、投資を検討・実行してまいります。
また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営
コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。
（*）当社子会社の合併・商号変更に伴い、本年４月１日付けで、旧山田コンサルティング壱号投資事業有限責
任組合から名称変更済
＜不動産投資事業＞
当事業は、2023年３月期に事業として本格的に取り組むこととし、提携会計事務所との連携を強化すること
で、投資案件の創出に注力しております。案件の創出においては競合が少ないメリットがある一方で投資までに
相当の時間を要するため、多くの不動産案件を抱えている仲介会社へのアプローチにも注力をすることで足元の
投資を確実に実行してまいります。
②持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針
人的資本経営への取組みについては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,896,000 19,896,000
普通株式
プライム市場
100株
19,896,000 19,896,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2023年５月25日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2023年５月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,807
新株予約権の行使期間※ 自 2025年６月10日 至 2028年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,158
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,079
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の割当日（2023年６月９日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
858,600
普通株式
19,026,700 190,267
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
19,896,000
発行済株式総数 － －
190,267
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
山田コンサルティング 858,600 858,600 4.31
１-８-１丸の内トラス －
グループ㈱
トタワーＮ館
858,600 858,600 4.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,352,928 8,625,186
現金及び預金
1,189,615 1,040,847
売掛金
4,767 17,693
有価証券
6,167,471 4,621,838
営業投資有価証券
97,976 147,889
商品及び製品
532,233 2,113,521
その他
△ 53,929 △ 57,587
貸倒引当金
17,291,064 16,509,390
流動資産合計
固定資産
486,724 477,115
有形固定資産
無形固定資産
285 257
のれん
86,220 98,527
その他
86,506 98,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
812,706 861,154
投資有価証券
599,062 598,226
敷金及び保証金
297,446 208,626
繰延税金資産
627,133 576,509
その他
2,336,349 2,244,516
投資その他の資産合計
2,909,579 2,820,417
固定資産合計
20,200,643 19,329,807
資産合計
負債の部
流動負債
275,036 250,253
支払手形及び買掛金
※ 2,501,000 ※ 2,501,000
短期借入金
604,324 52,580
未払法人税等
134,872 263,654
賞与引当金
1,570,542 1,158,150
その他
5,085,775 4,225,638
流動負債合計
固定負債
23,757 29,154
繰延税金負債
78,484 71,926
その他
102,242 101,081
固定負債合計
5,188,018 4,326,719
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,517,823 1,521,906
資本剰余金
12,045,870 11,908,402
利益剰余金
△ 502,479 △ 500,138
自己株式
14,660,751 14,529,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,925 40,604
その他有価証券評価差額金
164,379 261,787
為替換算調整勘定
170,305 302,391
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23,745 11,168
157,822 159,819
非支配株主持分
15,012,625 15,003,087
純資産合計
20,200,643 19,329,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,310,922 5,423,414
売上高
353,501 1,964,544
売上原価
2,957,421 3,458,869
売上総利益
2,545,662 2,856,557
販売費及び一般管理費
411,759 602,312
営業利益
営業外収益
4,076 7,449
受取利息
104,732 22,620
為替差益
13,801 12,220
新株予約権戻入益
3,145 2,352
その他
125,755 44,643
営業外収益合計
営業外費用
1,473 1,961
支払利息
11,361 5,445
支払手数料
4,323 1,348
その他
17,158 8,754
営業外費用合計
520,356 638,200
経常利益
520,356 638,200
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,034 69,859
135,749 77,199
法人税等調整額
178,783 147,058
法人税等合計
341,572 491,142
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,662 △ 2,508
345,235 493,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
341,572 491,142
四半期純利益
その他の包括利益
3,584 34,678
その他有価証券評価差額金
105,950 101,913
為替換算調整勘定
109,534 136,591
その他の包括利益合計
451,107 627,733
四半期包括利益
（内訳）
449,575 625,737
親会社株主に係る四半期包括利益
1,531 1,996
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
520,356 638,200
税金等調整前四半期純利益
35,343 34,270
減価償却費
28 28
のれん償却額
125,089 128,781
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,076 △ 7,449
1,473 1,961
支払利息
為替差損益（△は益） △ 104,732 △ 22,620
1,545,632
営業投資有価証券の増減額（△は増加） －
360,494 191,834
売上債権の増減額（△は増加）
4,028 3,658
貸倒引当金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,565 △ 49,912
52,956
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,783
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,957 △ 1,648,695
△ 407,520 △ 530,063
その他の負債の増減額（△は減少）
565,918 260,842
小計
利息及び配当金の受取額 424 14,659
利息の支払額 △ 3,188 △ 1,949
△ 772,843 △ 528,474
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 209,689 △ 254,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,186 △ 2,263
無形固定資産の取得による支出 △ 100 －
投資有価証券の取得による支出 △ 9,169 △ 68
23 308
投資有価証券からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 408 △ 187
1,111
敷金及び保証金の回収による収入 －
310
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,419 △ 2,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
501,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
789
非支配株主からの出資受入による収入 －
非支配株主への分配金の支払額 △ 29 －
5,208
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 532,644 △ 628,232
△ 4,190 △ 371
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,075 △ 623,396
116,419 126,376
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157,765 △ 754,152
現金及び現金同等物の期首残高 9,662,826 9,151,196
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
34,507
－
額（△は減少）
※ 9,505,060 ※ 8,431,551
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで非連結子会社であったSpire Research and Consulting (India) Pvt Ltd.は重要性が増したため、
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額
5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,501,000 2,501,000
差引額 2,499,000
2,499,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 9,712,886千円 8,625,186千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △207,825 △211,328
有価証券勘定に含まれるMMF － 17,693
現金及び現金同等物 9,505,060 8,431,551
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 532,644 28 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月９日
普通株式 628,232 33 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
売上高
3,294,249 16,673 3,310,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
3,294,249 16,673 3,310,922
計
422,272 411,759
セグメント利益又は損失(△) △ 10,513
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
売上高
3,609,781 1,813,632 5,423,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,860 1,860
－
は振替高
3,611,641 1,813,632 5,425,274
計
367,719 234,592 602,312
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
顧客との契約から生じる収益
3,263,626 1,963 3,265,590
その他の収益
30,622 14,709 45,332
外部顧客への売上高
3,294,249 16,673 3,310,922
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
顧客との契約から生じる収益
3,580,306 62,770 3,643,076
その他の収益
29,474 1,750,862 1,780,337
外部顧客への売上高
3,609,781 1,813,632 5,423,414
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円14銭 25円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 345,235 493,651
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
345,235 493,651
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,023,011 19,040,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 6,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2023年５月25日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数40個
の概要 （普通株式 4,000株）
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………628,232千円
(２）１株当たりの金額…………………………………33円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサル
ティンググループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２３年
６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会 社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業 は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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