株式会社コアコンセプト・テクノロジー 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コアコンセプト・テクノロジー(E36897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社コアコンセプト・テクノロジー
【英訳名】 Core Concept Technologies Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第14期
第２四半期
回次 第２四半期 第14期
累計期間
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,734,764 7,486,817 12,113,202
経常利益 (千円) 714,788 811,277 1,139,476
親会社株主に帰属する
(千円) 524,566 580,118 836,826
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 580,118 ―
純資産額 (千円) 2,506,768 3,480,536 2,846,032
総資産額 (千円) 4,400,282 5,895,570 5,114,394
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.26 33.65 52.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.65 31.76 46.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.9 59.0 55.6
営業活動による
(千円) 190,638 80,541 883,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 44,001 △ 289,619 △ 118,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 77,829 40,212 92,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,566,147 2,030,320 2,199,186
四半期末(期末)残高
第15期
第14期
第２四半期
回次 第２四半期
会計期間
連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.16 19.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期連結累
計期間及び第14期連結会計年度に代えて、第14期第２四半期累計期間及び第14期事業年度について記載して
おります。
３．当社は、 2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ
行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、 株式会社ピージーシステム（以下「ピージーシステム社」） の発行済株式400
株のうち、自己株式50株を除く350株を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含め
ております。なお、ピージーシステム社のみなし取得日を2023年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期
間においては、貸借対照表のみ連結しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、当第２四半期連
結累計期間と前第２四半期累計期間との比較情報を記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための社会
経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直しています。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化に
よる資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念
等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグ
レーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジ
タルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は急拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造
業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題と
なっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市
場の拡大をけん引しています。
また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推
進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対し
て、当社グループは広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対し
て迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベース
である 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活
用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社グループの強みと
なっています。
このような状況のもと、当社グループの経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の
獲得に注力したことに加えて、支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての評価は徐々に
高まっており、新規案件の引き合いは増加傾向にあります。その結果、売上高は3,578,647千円（前年同期比
26.7％増）となりました。
IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。
営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナー
ネットワーク「Ohgi」の拡大により供給力も増加傾向にあります。その結果、売上高は3,908,170千円（前年同期
比34.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 7,486,817 千円（前年同期比30.6％増）、営業利益 796,577 千
円（前年同期比15.3％増）、経常利益 811,277 千円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
580,118 千円（前年同期比10.6％増）となりました。
なお、当社 グループ はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 5,895,570 千円となり、前事業年度末に比べ781,175千円増加
いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が580,516千円、企業結合によるのれんの発
生により198,104千円増加したことによるものです。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 2,415,033 千円となり、前事業年度末に比べ146,671千円増加
いたしました。これは主に、 外注費の増加に伴い 買掛金が122,821千円、未払法人税等が26,171千円増加したこと
によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,480,536 千円となり、前事業年度末に比べ634,504千円増
加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,311千円、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 580,118 千円増加したことによるものです。この結果、自己資本
比率は59.0％（前事業年度末は55.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ464,173
千円増加し、2,030,320千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、80,541千円（前年同期は190,638千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益811,277千円、支出の主な内訳は、引当金の減少額56,485千円、
売上債権の増加額525,566千円、消費税等の支払額81,179千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、289,619千円（前年同期は44,001千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、オフィスのレイアウト変更に伴う什器などの購入による有形及び無形固定資産の取得によ
る支出118,849千円、ピージーシステム社の子会社株式の取得による支出170,769千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、40,212千円（前年同期は77,829千円の収入）となりました。
主な内訳は、ストック・オプションの行使に伴う株式発行による収入52,622千円、約定に伴う社債の定期償還
による支出12,000千円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該 見積りに用いた仮定 の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,322,800 17,375,200 単元株式数は100株です。
グロース市場
計 17,322,800 17,375,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2023年６月30日 155,600 17,322,800 5,835 559,848 5,835 524,130
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
金子 武史
東京都中野区 2,720,000 15.70
広島県広島市佐伯区五日市町大字石内２０１
芸陽線材株式会社 1,600,000 9.24
３－１
東京都豊島区 （注）２
株式会社BIPED 1,400,000 8.08
下村 克則
東京都豊島区 1,360,000 7.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,066,000 6.15
株式会社（信託口）
田口 紀成 東京都渋谷区 1,061,000 6.12
津野尾 肇 東京都東村山市 940,000 5.43
広島県広島市佐伯区五日市町大字石内２０１
グッドエコ株式会社 800,000 4.62
３－１
髙盛 豊文
広島県広島市西区 720,000 4.16
中島 数晃
東京都世田谷区 660,000 3.81
計 － 12,327,000 71.16
(注) １. 所有株式数が 同数 の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２. 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 173,183 ―
17,318,300
普通株式
単元未満株式
4,400 ― ―
発行済株式総数 17,322,800 ― ―
総株主の議決権 ― 173,183 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋一丁目16
100 ― 100 0.00
株式会社コアコンセプト・
番15号
テクノロジー
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,030,320
受取手形、売掛金及び契約資産 2,575,134
仕掛品 50,643
その他 136,633
△ 11,129
貸倒引当金
流動資産合計 4,781,602
固定資産
有形固定資産 354,804
無形固定資産
のれん 207,771
97,938
その他
無形固定資産合計 305,709
投資その他の資産 453,453
固定資産合計 1,113,967
資産合計 5,895,570
負債の部
流動負債
買掛金 967,783
短期借入金 100,000
1年内償還予定の社債 19,000
1年内返済予定の長期借入金 11,757
未払法人税等 256,334
賞与引当金 229,492
品質保証引当金 2,796
受注損失引当金 71,842
614,401
その他
流動負債合計 2,273,406
固定負債
社債 40,000
長期借入金 28,160
資産除去債務 57,301
16,165
その他
固定負債合計 141,627
負債合計 2,415,033
純資産の部
株主資本
資本金 559,848
資本剰余金 524,130
利益剰余金 2,395,970
△ 461
自己株式
株主資本合計 3,479,486
新株予約権 1,050
純資産合計 3,480,536
負債純資産合計 5,895,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高 7,486,817
5,573,777
売上原価
売上総利益 1,913,039
※ 1,116,461
販売費及び一般管理費
営業利益 796,577
営業外収益
受取利息 9
持分法による投資利益 15,049
補助金収入 9,090
317
その他
営業外収益合計 24,467
営業外費用
支払利息 506
支払手数料 8,436
824
その他
営業外費用合計 9,766
経常利益 811,277
税金等調整前四半期純利益 811,277
法人税等 231,159
四半期純利益 580,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 580,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
580,118
四半期純利益
四半期包括利益 580,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 580,118
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 811,277
減価償却費 44,668
引当金の増減額(△は減少) △ 56,485
受取利息及び受取配当金 △ 9
支払利息及び社債利息 506
持分法による投資損益（△は益） △ 15,049
補助金収入 △ 9,090
仕掛品の増減額（△は増加） 3,328
売上債権の増減額（△は増加） △ 525,566
仕入債務の増減額（△は減少） 89,301
契約負債の増減額（△は減少） △ 38,800
未払金の増減額（△は減少） 44,697
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 81,179
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 13,194
減少）
△ 1,407
その他
小計 252,995
利息及び配当金の受取額
10,774
利息の支払額 △ 375
補助金の受取額 9,090
△ 191,943
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 118,849
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 170,769
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 289,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 12,000
リース債務の返済による支出 △ 409
52,622
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 168,865
現金及び現金同等物の期首残高 2,199,186
※ 2,030,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、2023年５月19日付で株式会社ピージーシステムの発行済株式400株のうち、自己株式50株を除く350
株を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２
四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成することに伴い、株式会社ＤＴ
ダイナミクスを持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
税金費用の計算 前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ピージーシステム
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称 株式会社ＤＴダイナミクス
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 ３～15年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、
均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
③品質保証引当金
品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に
見
積可能な費用については発生見込額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。
①DX支援
CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AI
ソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、
システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品す
るものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりませ
ん。当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算
管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金
額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識して
おります。
②IT人材調達支援
プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プ
ラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティングファ
ーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を
提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社グループが顧客との契
約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社グループは、当該サー
ビスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定され
れば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
役員報酬 87,872 千円
従業員給与 309,518 〃
賞与 7,387 〃
賞与引当金繰入額 26,477 〃
退職給付費用 11,966 〃
採用費 80,371 〃
地代家賃 102,168 〃
支払報酬 199,307 〃
減価償却費 40,781 〃
貸倒引当金繰入額 2,300 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,030,320千円
現金及び現金同等物 2,030,320千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピージーシステム
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守、システム開発会社へのエンジニア
派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ピージーシステム（以下「ピージーシステム社」）は、山口県宇部市と広島県広島市を拠点に、
地場企業や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守や、システム開発会社へのエンジニア派遣
等を手掛けております。
ピージーシステム社を子会社とすることにより、地方拠点の拡大とリソースの確保による事業拡大を図り
ます。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等によりピージーシス
テム社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年５月19日（株式取得日）
2023年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 280,000千円
取得原価 280,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,996千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
202,137千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
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(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 165,672千円
固定資産 9,089千円
資産合計 174,762千円
流動負債 68,740千円
固定負債 28,160千円
負債合計 96,900千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下の通りであります。
(単位：千円)
DX関連事業
一定期間にわたり認識する収益 6,383,718
一時点で認識する収益 1,103,098
顧客との契約から生じる収益 7,486,817
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
33.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 580,118
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
580,118
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,238,050
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 1,022,940
(うち新株予約権(株)) (1,022,940)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、 株式会社電創（以下「電創社」）を 子会社化することについ
て決議し、2023年２月１日付で株式譲渡契約契約を締結し、2023年８月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社電創
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
電創社は、神奈川県川崎市を拠点に、金融機関や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守
を手掛けております。 当社は、電創社を完全子会社化することによりリソースを確保し、更なる事業拡大を
図ります。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等により電創社の
成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 10,000千円
取得原価 10,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,000千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 早稲田 宏
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 古川 譲二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコン
セプト・テクノロジーの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日
から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジー及び連結子会社の2023年6
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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