ルーデン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 勇人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 百田 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 百田 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
1,088,570 1,543,891 2,269,970
売上高 （千円）
1,489 47,798 18,676
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
120,157
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 7,322 △ 14,070
期（当期）純損失（△）
60,546 235,936 69,232
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,383,620 2,611,132 2,392,306
純資産額 （千円）
2,904,511 3,102,732 2,959,029
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
9.24
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.56 △ 1.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.2 80.2 76.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
304,328
（千円） △ 200,251 △ 202,347
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
62,501
（千円） △ 83,896 △ 67,776
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,321 － △ 9,321
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,400,161 1,488,219 1,267,787
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
0.69 2.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第23期及び第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第24期第２
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から各種政策の効果も
あって雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復しております。しかしながら、海外景気の下振れリスクや物価上
昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきまし
ては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、当第２四半期連結累計期間の供給戸数が前年同期比17.4％
減（出典「株式会社不動産経済研究所」）となり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,543百万円（前年同四半期
比41.8％増）、営業利益９百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）、経常利益47百万円（前年同四半期比
3,108.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失７百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規
法人開拓の強化に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに
力を入れた結果、売上・利益ともに、比較的順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高353百万円（前年同四半期
比45.7％増）、営業利益49百万円（同71.6％増）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、新規現場の獲得等があり、売上は順調でしたが、人件費及び材料費の増加
や求人募集費の高騰に伴う経費増があり、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高811百万円（同2.6％
減）、営業利益33百万円（同14.2％減）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、想定以上の販売が出来たため、売上利益ともに好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高378百万円（同2,869.3％
増）、営業利益22百万円（同2,779.5％増）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売に至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高はありませんでした（前年同
四半期の売上高はありませんでした。）。営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりまし
た。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が221百万円、未収入金が23百万円増加したことなどによる一方、販売用不
動産が181百万円、仕掛販売用不動産が152百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は1,102百万
円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が251百万円増加した
ことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は305百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いた
しました。これは主に未払金が33百万円、その他が14百万円減少したことなどによるものであります。固定負債
は186百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が50百万円増
加したことなどによる一方、役員退職慰労引当金が78百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総負債は491百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増
加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が115百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半
期純利益120百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.2％（前連結会計年度末は76.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ220百万円の増加となり、当第２四半期連結累計期間の資金残高は、1,488百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は304百万円（前年同四半期は200百万円の使用）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83百万円（前年同四半期は62百万円の獲得）となりました。これは主に投資有
価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金はありませんでした。（前年同四半期は９百万円の使用）
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、本日（2023年８月10日）公表いたしました「2023年12月期第２四半期累計期間の連
結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,008,600 13,008,600
普通株式
グロース市場 100株
13,008,600 13,008,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年５月１日
－ 13,008,600 △1,262,878 1,000,000 △795,231 －
（注）
（注）当社は2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月23日開催の定時株主総会に、「資本金及び資本準
備金の額の減少（減資）並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承
認可決され、2023年５月１日付でその効力が発生しています。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,102,900 23.85
株式会社イーストアンドウエスト 東京都渋谷区桜丘町20番１号
1,284,500 9.87
西岡 勇人 東京都渋谷区
950,000 7.30
加藤 匠翔 東京都港区
760,000 5.84
株式会社ウエスト 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番15号
422,300 3.24
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目６番１号
400,000 3.07
西岡 孝 東京都港区
350,000 2.69
西岡 江美 東京都渋谷区
350,000 2.69
福岡 夏奈子 東京都渋谷区
281,000 2.16
西岡 千榮子 大阪府堺市東区
269,900 2.07
森 利子 東京都港区
8,170,600 62.78
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,006,500 130,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,008,600
発行済株式総数 － －
130,065
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ルーデン・ホールディン 東京都渋谷区桜丘町
200 200 0.00
－
グス株式会社 20番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書当日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 百田 哲史 2023年５月12日
管理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,267,987 1,489,619
現金及び預金
298,101 274,838
受取手形、売掛金及び契約資産
512
有価証券 －
237,170 55,174
販売用不動産
152,159
仕掛販売用不動産 －
949 812
仕掛品
4,895 5,109
原材料及び貯蔵品
3,500 3,500
短期貸付金
19,787 43,601
未収入金
114,090 127,342
その他
2,099,154 1,999,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,710 90,710
建物及び構築物
△ 78,902 △ 79,415
減価償却累計額及び減損損失累計額
11,807 11,294
建物及び構築物（純額）
3,368 3,368
機械装置及び運搬具
△ 3,277 △ 3,322
減価償却累計額及び減損損失累計額
91 45
機械装置及び運搬具（純額）
7,849 7,849
工具、器具及び備品
△ 7,138 △ 7,302
減価償却累計額及び減損損失累計額
711 547
工具、器具及び備品（純額）
3,248 3,248
土地
7,274 7,274
リース資産
△ 4,637 △ 5,263
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,636 2,010
リース資産（純額）
18,495 17,146
有形固定資産合計
無形固定資産
403 403
その他
403 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
742,966 994,063
投資有価証券
681 711
出資金
149,040 149,040
関係会社長期立替金
140,359 139,757
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
99,456 61,423
その他
△ 361,585 △ 329,869
貸倒引当金
840,976 1,085,184
投資その他の資産合計
859,875 1,102,734
固定資産合計
2,959,029 3,102,732
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
67,740 70,046
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
175,248 141,507
未払金
8,956 4,270
未払法人税等
18,910 19,076
預り金
110 116
アフターコスト引当金
82,620 67,742
その他
356,186 305,359
流動負債合計
固定負債
78,978 81,130
長期借入金
78,605
役員退職慰労引当金 －
12,894 15,065
退職給付に係る負債
38,752 89,452
繰延税金負債
1,306 591
その他
210,537 186,240
固定負債合計
566,723 491,599
負債合計
純資産の部
株主資本
2,262,878 1,000,000
資本金
795,231
資本剰余金 －
1,281,588
利益剰余金 △ 896,679
△ 290 △ 290
自己株式
2,161,140 2,281,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,887 206,665
その他有価証券評価差額金
90,887 206,665
その他の包括利益累計額合計
140,279 123,169
新株予約権
2,392,306 2,611,132
純資産合計
2,959,029 3,102,732
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,088,570 1,543,891
売上高
773,695 1,145,776
売上原価
314,875 398,114
売上総利益
※１ 336,431 ※１ 388,778
販売費及び一般管理費
9,336
営業利益又は営業損失（△） △ 21,555
営業外収益
1 0
受取利息
22,442 42,405
受取配当金
3,500
助成金収入 －
467 3,178
その他
26,411 45,585
営業外収益合計
営業外費用
102 86
支払利息
31 4,340
為替差損
10 2,596
控除対象外消費税
3,215 100
修理代
7
－
その他
3,366 7,123
営業外費用合計
1,489 47,798
経常利益
特別利益
78,605
役員退職慰労引当金戻入額 －
17,110
－
新株予約権戻入益
95,715
特別利益合計 －
特別損失
2,182 2,182
貸倒引当金繰入額
20,000
上場契約違約金 －
0
－
その他
2,182 22,182
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
121,331
△ 692
純損失（△）
6,382 1,573
法人税、住民税及び事業税
247
△ 399
法人税等調整額
6,630 1,173
法人税等合計
120,157
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,322
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
120,157
△ 7,322
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
120,157
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,322
その他の包括利益
67,869 115,778
その他有価証券評価差額金
67,869 115,778
その他の包括利益合計
60,546 235,936
四半期包括利益
（内訳）
60,546 235,936
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
121,331
△ 692
期純損失（△）
1,373 1,349
減価償却費
2,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31,716
売上値引等引当金の増減額（△は減少） △ 328 －
5
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △ 34
17,155
契約負債の増減額(△は減少) △ 6,470
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 162,161 △ 78,605
2,171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 199
受取利息及び受取配当金 △ 22,443 △ 42,406
102 86
支払利息
新株予約権戻入益 － △ 17,110
2,157 23,262
売上債権の増減額（△は増加）
601
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 2,078
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 768 △ 76
181,996
販売用不動産の増減額（△は増加） －
152,159
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） －
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,355 △ 8,387
21,004 7,301
未収入金の増減額（△は増加）
447
預け金の増減額（△は増加） △ 805
2,305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,807
未払金の増減額（△は減少） △ 18,161 △ 33,741
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,403 △ 4,613
166
預り金の増減額（△は減少） △ 6,416
△ 31,331 △ 5,717
その他
264,338
小計 △ 214,117
利息及び配当金の受取額 22,443 42,406
利息の支払額 △ 37 △ 21
△ 8,539 △ 2,395
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
304,328
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 200,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
109,079 512
有価証券の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出 △ 283,968 △ 84,219
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 637
10,620 1,707
敷金及び保証金の回収による収入
228,000
貸付金の回収による収入 －
△ 30 △ 60
その他
62,501
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,321 －
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,321 －
220,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 147,070
1,547,232 1,267,787
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,400,161 ※ 1,488,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 122,553 千円 141,747 千円
5,043 2,553
貸倒引当金繰入額
3,800 2,274
退職給付費用
200
アフターコスト引当金繰入額 △ 34
２．前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,406,761千円 1,489,619千円
預入期間が３か月をこえる定期預金 △6,600 △1,400
現金及び現金同等物 1,400,161 1,488,219
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当前第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月23日開催の定時株主総会の決議により、2023年５月１日付で会社法第447条第１項及び
第448条第１項の規定に基づく資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余
金の処分を行い、欠損填補を行いました。
この結果、資本金が1,262,878千円、資本準備金が795,231千円、別途積立金が110,000千円減少し、繰越利
益剰余金が2,168,110千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウスケ ビル総合 総合不動 （注）１ （注）２ 計上額
計
ア事業 管理事業 産事業 （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 242,691 833,125 12,752 1,088,570 － 1,088,570 － 1,088,570
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
242,691 833,125 12,752 1,088,570 1,088,570 1,088,570
－ －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
242,691 833,125 12,752 1,088,570 1,088,570 1,088,570
計 － －
セグメント利益
28,889 38,538 787 68,215 67,748
△ 467 △ 89,304 △ 21,555
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,304千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
89,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウスケ ビル総合 総合不動 （注）１ （注）２ 計上額
計
ア事業 管理事業 産事業 （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 353,592 811,625 378,673 1,543,891 － 1,543,891 － 1,543,891
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
353,592 811,625 378,673 1,543,891 1,543,891 1,543,891
－ －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
353,592 811,625 378,673 1,543,891 1,543,891 1,543,891
計 － －
セグメント利益
49,573 33,081 22,671 105,326 105,079 9,336
△ 247 △ 95,742
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
95,742千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
金融商品は、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
有価証券は、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△0円56銭 9円24銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△7,322 120,157
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △7,322 120,157
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,008,400 13,008,400
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 安通
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホー
ルディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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