ＣＲＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＣＲＧホールディングス株式会社
【英訳名】 ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 16,162,775 16,165,989 21,380,837
経常利益 (千円) 408,277 135,128 463,939
親会社株主に帰属する
(千円) 272,301 79,385 287,648
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 272,156 80,321 287,440
純資産額 (千円) 3,055,483 3,150,807 3,070,985
総資産額 (千円) 5,932,608 6,510,066 5,812,482
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.67 14.48 52.47
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 49.16 14.30 51.90
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 48.4 52.8
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
(円) 11.23 △ 4.95
四半期純損失（△）
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが、「２類相
当」から「５類」になり、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしな
がら、世界的な金融引締め政策等が続くとともに、物価の上昇、金融資本市場の変動等、依然として景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2023年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍と前
期末より0.04倍低下、完全失業率（季節調整値）は2.5％と前期末より0.1ポイント改善しました。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、
主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹
介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注
２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサ
ポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用
や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。さらに、2022年12月に完
全子会社化した株式会社オシエテにおいて、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラット
フォーム事業を行ってまいりました。今後は、蓄積したノウハウを活用したアウトソーシング化を促進し、クライア
ント企業のＤＸ・業務効率化の支援に尽力するとともに、Ｍ＆Ａ・出資や業務提携等によるＨＲ関連事業の拡大を
図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、地方自治体のＤＸ推進・活性化サポートを目的に、一般社団法人公民
連携推進機構に理事企業として加盟いたしました。当社グループが提供するサービスにて、地方自治体の課題解決の
一助となるべく推進してまいります。業績面につきましては、主力の人材派遣紹介事業は製造・物流向け人材派遣は
順調に推移したものの、コールセンター向け人材派遣では利益率の高いワクチン問い合わせ業務など、新型コロナ
ウィルス感染症関連案件などの特需が一服し、新規案件の獲得にも苦戦したことから売上高が伸び悩み、各段階利益
を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は16,165百万円 （前年同期比 0.0％増 ）、 営業利益は133百
万円 （前年同期比 68.5％減 ）、 経常利益は135百万円 （前年同期比 66.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
79百万円 （前年同期比 70.8％減 ）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自
動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタル
カメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 6,510百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 697百万円増加 い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が 115百万円減少 したものの、現金及び預金が 234百万円 、のれん
が 540百万円増加 したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は 3,359百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 617百万円増加 いた
しました。これは主に、賞与引当金が 26百万円 、未払法人税等が 52百万円 、流動負債その他が 179百万円減少 した
ものの、短期借入金が 850百万円 、長期借入金が 42百万円増加 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 3,150百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 79百万円増加 いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 79百万円増加 したことに
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２．事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と
販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び
拠点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2023年８月14日) 商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,484,000 5,484,000 おける標準となる株式であり
（グロース）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,484,000 5,484,000 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 5,484,000 － 442,255 － 392,255
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,828 る標準となる株式であります。なお、
5,482,800
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 5,484,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,828 ―
(注)単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
ＣＲＧホールディングス 100 － 100 0.00
宿二丁目１番１号
株式会社
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第10期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人ＦＲＩＱ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,015,200 2,249,747
受取手形及び売掛金 2,355,133 2,239,777
その他 99,450 124,786
△ 2,352 △ 2,158
貸倒引当金
流動資産合計 4,467,431 4,612,153
固定資産
有形固定資産 192,881 203,935
無形固定資産
のれん － 540,220
87,810 106,132
その他
無形固定資産合計 87,810 646,352
投資その他の資産
投資有価証券 804,301 766,773
その他 263,718 283,801
△ 3,661 △ 2,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,064,358 1,047,624
固定資産合計 1,345,050 1,897,913
資産合計 5,812,482 6,510,066
負債の部
流動負債
買掛金 48,102 47,660
短期借入金 500,000 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 9,552 7,320
未払法人税等 86,323 34,276
未払費用 1,254,111 1,244,145
賞与引当金 98,434 71,497
株主優待引当金 － 3,400
728,254 548,720
その他
流動負債合計 2,724,778 3,307,020
固定負債
長期借入金 － 42,610
16,718 9,628
その他
固定負債合計 16,718 52,238
負債合計 2,741,497 3,359,259
純資産の部
株主資本
資本金 442,255 442,255
資本剰余金 671,472 672,542
利益剰余金 1,956,734 2,036,120
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 3,070,352 3,150,807
非支配株主持分 633 －
純資産合計 3,070,985 3,150,807
負債純資産合計 5,812,482 6,510,066
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 16,162,775 16,165,989
13,097,209 13,105,492
売上原価
売上総利益 3,065,566 3,060,497
販売費及び一般管理費 2,640,059 2,926,586
営業利益 425,507 133,910
営業外収益
受取利息及び配当金 9 10
有価証券利息 2,093 2,991
助成金収入 7,034 9,377
432 1,359
その他
営業外収益合計 9,569 13,738
営業外費用
支払利息 3,149 5,559
投資事業組合運用損 － 3,703
シンジケートローン手数料 22,394 2,432
事務所移転費用 1,027 －
228 825
その他
営業外費用合計 26,799 12,520
経常利益 408,277 135,128
税金等調整前四半期純利益 408,277 135,128
法人税、住民税及び事業税
96,593 73,221
39,528 △ 18,415
法人税等調整額
法人税等合計 136,121 54,806
四半期純利益 272,156 80,321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 145 936
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 272,301 79,385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
272,156 80,321
四半期純利益
四半期包括利益 272,156 80,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 272,301 79,385
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 145 936
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社オシエテの全株式を取得し連結子会社化したことにより、第１四半
期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 45,069 千円 56,191 千円
のれんの償却額 － 千円 28,432 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
人材派遣紹介
製造請負事業 その他の事業 合計額
関連事業
顧客との契約から生じる収益 14,315,076 1,683,699 164,000 16,162,775
外部顧客への売上高 14,315,076 1,683,699 164,000 16,162,775
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
人材派遣紹介
製造請負事業 その他の事業 合計額
関連事業
顧客との契約から生じる収益 14,244,163 1,604,967 316,858 16,165,989
外部顧客への売上高 14,244,163 1,604,967 316,858 16,165,989
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1）１株当たり四半期純利益 49円67銭 14円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 272,301 79,385
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
272,301 79,385
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,481,948 5,483,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円16銭 14円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 57,539 68,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 外 山 千 加 良
業務執行社員
指定社員
石 川 浩 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホールディ
ングス株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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