栗林商船株式会社 四半期報告書 第151期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第151期第１四半期 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 栗林 広行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03―5203―7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 栗林 広行
【縦覧に供する場所】
栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第１四半期 第１四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (百万円) 11,761 11,783 49,854
経常利益 (百万円) 259 147 2,431
親会社株主に帰属する
(百万円) 124 33 1,835
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 17 1,076 1,550
純資産額 (百万円) 22,952 25,454 24,543
総資産額 (百万円) 68,498 71,049 70,742
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.78 2.63 144.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.3 31.4 30.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の資産の残高は、投資有価証券が増加したこと等により、前期末に比べて ３億６百万円増加 の 710
億４千９百万円 となりました。
負債の残高は、仕入債務、長期借入金が減少したこと等により、前期末に比べて ６億３百万円減少 の 455億９千５
百万円 となりました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて ９億１千万円増加 の 254億
５千４百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小、５月に５類感染症
に移行する中で内需を中心に回復の動きが見受けられるものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安による
物価上昇が続いており、個人消費は軟調に推移しています。
海外においては、中国では「ゼロコロナ」政策の終了を受けた景気回復の勢いは減速し、輸出が減少しているこ
とから、景気の先行きに不透明感が強まっています。欧米では、インフレが鈍化して景気の先行きへの懸念が和ら
いでおり、緩やかに回復しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、一般雑貨や商品車両は堅調に
推移したものの、 紙製品は引続き減少し、また燃料油価格も高止まりしていることから、 減収・減益となりまし
た。近海航路においては、中国経済の減速を受け、市況が低迷したことから、減収・減益となりました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政からの旅行補助支援も延長されたこ
とから、国内の宿泊客は回復基調にあり、増収・増益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高は前年度に比べて ２千２百万円増 （ 0.2％増 ）の 117億８千３百万円 、営業損益は前年度に比
べて １億２千９百万円減 の ６千万円の営業損失 、経常損益は前年度に比べて １億１千２百万円減 ( 43.4％減 )の １億
４千７百万円の経常利益 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年度に比べて ９千万円減 ( 73.0％減 )の ３千３百
万円 となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
（海運事業）
新型コロナウイルス感染症に伴う影響から経済は緩やかに回復している中で、北海道定期航路では一般雑貨や商
品車両等の一部貨物は堅調に推移したものの、物価上昇による影響から貨物全般では荷動きが鈍く、貨物輸送量は
前年を下回ったこと、燃料油価格が引き続き高い水準であったこと等から、減収・減益となりました。近海航路に
おいては、中国経済の減速により貨物輸送量が減少し、燃料油価格高の影響もあり、減収・減益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて ２億４千６百万円減 ( 2.2％減 )の 110億１千５百万円 、営業費用は前年度
に比べて ０百万円減 ( 0.0％減 )の 110億９千６百万円 、営業損益は前年度に比べて ２億４千６百万円減 の ８千１百万
円の営業損失 となりました。
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（ホテル事業）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や行政からの旅行補助支援が継続されたことや国内中心に宿泊客は
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準近くまで回復したことから、 売上高は前年度に比べて ２億３千
７百万円増 ( 75.2％増 )の ５億５千２百万円 、営業費用は前年度に比べて １億４千３百万円増 ( 38.7％増 )の ５億１千
４百万円 、営業損益は前年度に比べて ９千３百万円増 の ３千８百万円の営業利益 となりました。
（不動産事業）
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて ３百万円減 ( 2.0％減 )の １億６千６百万円 となり、営業費
用は前年度に比べて １千万円減 ( 7.6％減 )の １億２千２百万円 、営業損益は前年度に比べて ６百万円増 ( 17.9％増 )の
４千３百万円の営業利益 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年６月30日 ) (令和５年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株でありま
普通株式 12,739,696 12,739,696
す。
(スタンダード市場)
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年４月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和５年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
600
普通株式
同上
完全議決権株式(その他)
12,727,600 127,276
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,496
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 127,276 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 600 ― 600 0.00
栗林商船株式会社
計 ― 600 ― 600 0.00
（注）令和５年７月18日開催の取締役会決議に基づき、令和５年７月19日に当社普通株式を100,000株取得しております。この結 果、 当第１
四半期報告書提出日現在 の自己株式数 は、単元未満株式の買取により増加した株式数を含め100,794株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月1日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 11,761,331 11,783,482
9,958,706 9,910,372
売上原価
売上総利益 1,802,624 1,873,110
販売費及び一般管理費 1,733,768 1,933,673
営業利益又は営業損失（△） 68,856 △ 60,563
営業外収益
受取利息 3 27
受取配当金 168,511 181,234
助成金収入 31,197 18,081
負ののれん償却額 9,528 9,525
持分法による投資利益 7,059 7,234
受取保険金 2,395 -
57,126 65,233
その他
営業外収益合計 275,821 281,338
営業外費用
支払利息 65,711 69,447
19,049 4,199
その他
営業外費用合計 84,760 73,647
経常利益 259,916 147,127
特別利益
固定資産処分益 4,728 1,271
61,119 1,005
保険解約返戻金
特別利益合計 65,848 2,277
特別損失
投資有価証券評価損 3,725 70
854 87
その他
特別損失合計 4,580 158
税金等調整前四半期純利益 321,184 149,247
法人税、住民税及び事業税
262,382 147,688
△ 87,317 △ 56,784
法人税等調整額
法人税等合計 175,065 90,904
四半期純利益 146,119 58,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,978 24,853
親会社株主に帰属する四半期純利益 124,141 33,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
四半期純利益 146,119 58,342
その他の包括利益
△ 163,902 1,018,273
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 163,902 1,018,273
四半期包括利益 △ 17,782 1,076,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 44,949 1,024,968
非支配株主に係る四半期包括利益 27,167 51,648
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,035,518 10,689,465
受取手形、売掛金及び契約資産 7,712,509 7,854,893
商品及び製品 44,677 30,014
原材料及び貯蔵品 444,527 478,405
仕掛品 4,750 17,308
未収入金 388,813 454,349
その他 797,733 844,160
△ 989 △ 1,049
貸倒引当金
流動資産合計 21,427,541 20,367,547
固定資産
有形固定資産
船舶 35,154,742 35,202,836
△ 17,203,425 △ 17,635,324
減価償却累計額
船舶（純額） 17,951,317 17,567,512
建物及び構築物
24,780,812 24,815,829
△ 18,929,423 △ 18,918,577
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,851,388 5,897,251
機械装置及び運搬具
11,516,682 11,512,600
△ 10,551,210 △ 10,525,140
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 965,472 987,459
土地
10,157,320 10,167,570
リース資産 1,382,025 1,366,972
△ 873,861 △ 873,869
減価償却累計額
リース資産（純額） 508,163 493,103
建設仮勘定
402,265 663,183
その他 2,683,579 2,691,500
△ 2,302,557 △ 2,325,281
減価償却累計額
その他（純額） 381,022 366,218
有形固定資産合計 36,216,948 36,142,299
無形固定資産
借地権 1,028,388 1,028,388
ソフトウエア 67,453 60,884
のれん 64,018 60,017
64,528 61,206
その他
無形固定資産合計 1,224,388 1,210,496
投資その他の資産
投資有価証券 10,534,977 12,015,157
長期貸付金 2,867 2,620
繰延税金資産 446,245 449,887
保険積立金 478,715 449,926
その他 442,419 443,720
△ 34,422 △ 34,422
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,870,802 13,326,890
固定資産合計 49,312,140 50,679,685
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
繰延資産
3,225 2,578
社債発行費
繰延資産合計 3,225 2,578
資産合計 70,742,908 71,049,812
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,382,078 5,455,349
短期借入金 3,686,000 4,047,000
1年内返済予定の長期借入金 2,433,718 2,371,419
1年内期限到来予定のその他の固定負債 1,016,348 1,016,348
1年内償還予定の社債 300,000 280,000
リース債務 222,726 220,967
未払法人税等 586,547 125,883
賞与引当金 462,466 764,124
1,569,301 1,783,455
その他
流動負債合計 16,659,187 16,064,549
固定負債
社債 440,000 400,000
長期借入金 12,010,985 11,898,107
長期未払金 11,396,646 11,142,657
リース債務 385,355 365,926
繰延税金負債 1,899,046 2,296,264
役員退職慰労引当金 448,495 419,124
退職給付に係る負債 2,567,683 2,626,311
負ののれん 77,217 67,691
314,589 314,589
その他
固定負債合計 29,540,020 29,530,673
負債合計 46,199,208 45,595,222
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 1,279,986 1,279,986
利益剰余金 15,499,566 15,380,187
△ 186 △ 274
自己株式
株主資本合計 17,994,402 17,874,935
その他の包括利益累計額
3,477,175 4,468,653
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,477,175 4,468,653
非支配株主持分 3,072,122 3,111,000
純資産合計 24,543,700 25,454,589
負債純資産合計 70,742,908 71,049,812
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
大和陸運(株) 10,000 千円 大和陸運(株) 10,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
減価償却費 742,291 千円 734,507 千円
のれんの償却額 4,001 千円 4,001 千円
負ののれんの償却額 9,528 千円 9,525 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 76,122 ６ 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月29日
普通株式 152,868 12 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
11,262,126 310,399 145,773 11,718,300 43,031 － 11,761,331
セグメント間の内部
75 4,758 24,339 29,172 － △ 29,172 －
売上高又は振替高
計
11,262,201 315,157 170,113 11,747,472 43,031 △ 29,172 11,761,331
セグメント利益又は損失
165,618 △ 55,685 37,073 147,007 △ 78,151 － 68,856
（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
11,007,885 548,505 144,710 11,701,101 82,381 － 11,783,482
セグメント間の内部
7,428 3,796 21,936 33,161 － △ 33,161 －
売上高又は振替高
計
11,015,314 552,302 166,647 11,734,263 82,381 △ 33,161 11,783,482
セグメント利益又は損失
△ 81,017 38,039 43,695 717 △ 61,279 △ 0 △ 60,563
（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解し
ております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 7,676,768 － － － 7,676,768
国内フェリー 864,080 － － － 864,080
国内貸船 368,629 － － － 368,629
国外輸送 489,316 － － － 489,316
港湾荷役 939,161 － － － 939,161
倉庫 419,543 － － － 419,543
その他海運サービス 504,627 － － － 504,627
ホテル業サービス － 261,056 － － 261,056
ホテル業物販
－ 45,684 － － 45,684
ホテル業その他
－ 3,658 － － 3,658
不動産賃貸 － － 145,773 － 145,773
その他 － － － 43,031 43,031
顧客との契約から生じる収益 11,262,126 310,399 － 43,031 11,615,557
その他の収益(注２) － － 145,773 － 145,773
外部顧客への売上高 11,262,126 310,399 145,773 43,031 11,761,331
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解し
ております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 7,625,717 － － － 7,625,717
国内フェリー 915,654 － － － 915,654
国内貸船 374,175 － － － 374,175
国外輸送 412,068 － － － 412,068
港湾荷役 832,021 － － － 832,021
倉庫 361,669 － － － 361,669
その他海運サービス 486,580 － － － 486,580
ホテル業サービス － 467,916 － － 467,916
ホテル業物販
－ 69,380 － － 69,380
ホテル業その他
－ 11,207 － － 11,207
その他 － － － 82,381 82,381
顧客との契約から生じる収益 11,007,885 548,505 － 82,381 11,638,772
その他の収益(注２) － － 144,710 － －
外部顧客への売上高 11,007,885 548,505 144,710 82,381 11,783,482
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9.78 円 2.63 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
124,141 33,489
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
124,141 33,489
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,687 12,738
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、令和５年７月18日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の方法
令和５年７月18日の終値(最終特別気配を含む)681円で、令和５年７月19日午前８時45分の東京証券取引
所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)において買付委託を行う(その他の取引制度や取引時間
への変更は行わない。)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
３．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
(3）株式の取得価額の総額 68,100,000円（上限）
(4）取得日 令和５年７月19日
４．自己株式取得の実施内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 100,000株
(3）株式の取得価額の総額 68,100,000円
(4）取得日 令和５年７月19日
(5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付
上記取得の結果、当社普通株式100,000株(取得価額68,100千円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取
得を終了いたしました。
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、令和５年７月20日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を
行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、令和元年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役
員」という。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につ
いては年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、当社の監査役については年額500万円以内として設
定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役について
は125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役については12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点におい
て有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただい
ております。
当社取締役会及び当社の監査役の協議により、令和５年６月29日開催の当社第150回定時株主総会から令和６年
６月開催予定の当社第151回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の
取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計金24,495,000
円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制
限付株式として当社普通株式34,500株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭
報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。ま
た、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件とし
て支給いたします。
２．処分の概要
（1）処分期日 令和５年８月18日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 34,500株
（3）処分価額 １株につき710円
（4）処分総額 24,495,000円
当社の取締役 ９名 28,900株
（5）処分予定先
当社の監査役 ３名 5,600株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月１０日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田島 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株
式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日
から令和５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月３０日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和５年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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