株式会社アルファクス・フード・システム 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 由実子
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
971,178 1,227,822 1,336,715
売上高 （千円）
40,213
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 285,832 △ 553,198
四半期純利益又は四半期（当期）
136,927
（千円） △ 291,466 △ 598,881
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
287
（千円） △ 2,843 △ 3,678
又は投資損失（△）
699,780 780,338 741,079
資本金 （千円）
3,006,600 3,501,100 3,253,600
発行済株式総数 （株）
純資産額 （千円） △ 194,720 △ 206,122 △ 420,597
1,766,478 1,499,564 1,426,946
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半
39.85
（円） △ 104.89 △ 209.35
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） △ 11.2 △ 13.8 △ 29.6
第29期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 34.77 △ 1.95
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
て記載しておりません。
２．第29期第３四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第30期第３四半期累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（1）事業等のリスクについて
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が
甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施す
る予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりま
した。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営業
損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は△420,597千円
となり、債務超過となりました。
当第３四半期累計期間においては、営業利益51,459千円、経常利益40,213千円を計上し、また、行使価額修正条
項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益の計
上いたしました。また当第３四半期会計期間末において、当社運営店舗の閉店を決定したことにより特別損失を計
上しております。その結果として、四半期純利益136,927千円を計上したことにより、当第３四半期会計期間末にお
いても206,122千円の債務超過が継続しております。
こうした状況により、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項
に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
（シンジケートローン契約）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産
の部の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利
益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおり
ます。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍
対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中
② ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に
移行、収益力の向上の実施
また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを
前提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示いた
しました。引き続き、2023年９月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充
し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を継
続的に遂行し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。
当事業年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗への
早期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたします。
ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシス
テム機器をアプローチ
i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販
エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
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当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業
（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。
今後もウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定され
ますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延のない納品
と収益力の増加に努めてまいります。
（3）上場廃止のリスクについて
当社は、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取引
の有価証券上場規程第501条第1項第3号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状況
は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501条第7
項第5号で定める改善期間が１年から２年に延長されおり、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善できない場
合、上場廃止となります。
当社では、これらの状況を改善すべく、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に記載の
通り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却を実施しております。
また、当社は資本増強に向けた第三者割当増資の実行が必要と考え、2023年６月30日公表の「第三者割当による
新株式発行に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による新株式の発行について同日に決議し、2023年７月18日
に割当先からの払込が完了しております。本第三者割当増資の実施により、2023年９月期において、純資産の額が
249,928千円増加すると見込んでおり、この増加する純資産の額は、本第三者割当の影響を除いた場合の純資産（債
務超過額）を上回り、2023年９月期末において債務超過は解消されるものと見込んでおります。
引き続き、債務超過解消に向けた業務改善に取り組み、持続的な収支の改善に取り組んでまいります。
当第３四半期累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状況については、2023年８月10日に公表いたしました
「上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。
また、当社は、2022年９月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満た
しておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進め
てまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に向けた
計画に基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染
症法上の位置付けが５類に移行されたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、資源価格の
高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続い
ております。
このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材
ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理シ
ステム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシス
テムで提供することは、継続経営の前提として、需要が急激に落ちることはなく、近年では、コロナ禍であって
も更に需要の見込める、店舗内の人手業務を極限まで無くすことの出来る特許取得済みの「自動発注システム」
や、ＡＩ配膳／除菌ロボットなどを中心とした製品／サービスを、トータルソリューションシステムとして提供
しております。
当第３四半期累計期間は、当社主要顧客の外食市場におきましても、行動制限や営業制限が解除されたことや、
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、全体として外食需要は回復傾向にある
ものの、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約
志向の高まりなどから、依然として厳しい経営環境が継続しておりシステム投資控えの状況にあります。そのよう
な状況の中で当社は、半導体不足などの影響で遅れていた納品を再開し店舗の運営人員不足から設置が予定通りと
はいかないものの、売上高1,227,822千円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益51,459千円（前年同四半期は営
業損失252,626千円）、経常利益40,213千円（前年同四半期は経常損失285,832千円）、四半期純利益136,927千円
（前年同四半期は四半期純損失291,466千円）と増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システ
ム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システム
による効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は1,196,122千円（前年同四半期比28.1％
増）となり、セグメント利益は99,495千円（前年同四半期はセグメント損失213,630千円）となりました。
① ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理シス
テム（R）」の販売を行った結果、売上高は663,828千円（前年同四半期比19.0％増）となりました。
なお、月額サービス料は、コロナ禍の影響による値引きや閉店もあり、９ケ月累計で523,582千円（前年同四
半期比3.1％減）となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリン
グシステムの販売において、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したことや人手不足による「配膳
AIロボット」は、引き合いも増え導入店舗が増加しております。また、当該顧客の甚大なる人手不足によりお
店の営業優先となっているため納品が予定通りとはいかないものの、ほぼ順調に推移しており、売上高は
500,213千円（前年同四半期比45.4％増）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、売上高は32,080
千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
（ホテル関連事業）
当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運
用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行い、自社製品／サー
ビスの実証実験店を兼ね、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におき
ましては、売上高は65,290千円（前年同四半期比4.4％減）となり、セグメント損失は48,036千円（前年同四半期
はセグメント損失38,996千円）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は1,499,564千円となり、前事業年度末に比べ72,618千円増加いたしま
した。これは主に、売掛金107,060千円、ソフトウエア37,094千円の増加などによるものであります。
負債合計は1,705,687千円となり、前事業年度末に比べ141,856千円減少いたしました。これは主に、長期借入金
95,592千円、社債20,500千円などの減少などによるものであります。
純資産は△206,122千円となりました。これは、四半期純利益136,927千円の計上によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年６月30日に開催の臨時取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、同日、
募集株式総数引受契約を締結しました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （第三者割当による新株式の発
行）」に記載のとおりであります。
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、当社代表取締役会長及び当社代表取締役社長並びに常務取
締役に対して、第５回新株予約権株予約権を発行することを決議し、2023年７月18日付けで当該新株予約権を発行い
たしました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象） 募集新株予約権（有償ストッ
ク・オプション）の発行」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,284,000
計 11,284,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,501,100 3,979,100
普通株式
グロース市場 100株
3,501,100 3,979,100
計 － －
（注）１．発行済株式のうち281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるもので
あります。
２．2023年６月30日開催の臨時取締役会決議により、2023年７月18日を払込期日とする第三者割当による新株式の
発行を行いました。これにより発行済株総数は478,000株増加し、本書提出日現在の発行済株式総数は
3,979,100株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2023年４月１日～
－ 3,501,100 － 780,338 － 386,075
2023年６月30日
（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、2023年６月30日開催の臨時取締役会決議により、2023年７月18日
を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行いました。これにより発行済株式総数は478,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ124,973千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,448,800 34,488
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,501,100
発行済株式総数 － －
34,488
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式195,200株（議決権の数1,952個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株）
（株） の割合（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,300 50,300 1.44
－
フード・システム 二丁目14番30号
50,300 50,300 1.44
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式195,200
株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
104,049 72,933
現金及び預金
67,709 174,769
売掛金
237,840 347,865
商品
12,913 10,203
貯蔵品
24,855 5,385
前渡金
20,941 17,725
前払費用
16,200 16,200
短期貸付金
46,241 46,863
未収入金
12,798 3,119
その他
△ 70,016 △ 79,538
貸倒引当金
473,531 615,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
312,968 290,505
建物（純額）
10,713 9,550
構築物（純額）
53,119 33,015
工具、器具及び備品（純額）
130,838 58,660
土地
15,032 7,754
リース資産（純額）
522,672 399,486
有形固定資産合計
無形固定資産
188,256 225,351
ソフトウエア
46,050 33,133
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
208 138
特許権
376
－
商標権
236,960 261,445
無形固定資産合計
投資その他の資産
458 547
投資有価証券
140,490 135,700
長期前払費用
23,506 58,425
敷金及び保証金
137,419 125,106
長期未収入金
20,000 20,000
関係会社株式
6,010 6,010
その他
△ 137,419 △ 125,106
貸倒引当金
190,465 220,683
投資その他の資産合計
950,098 881,615
固定資産合計
繰延資産
3,316 2,422
社債発行費
3,316 2,422
繰延資産合計
1,426,946 1,499,564
資産合計
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株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
57,811 52,411
買掛金
435,126 360,180
短期借入金
41,000 41,000
１年内償還予定の社債
173,811 137,178
１年内返済予定の長期借入金
12,238 8,161
リース債務
17,553 19,367
未払金
7,392 7,460
未払費用
10,801 10,138
未払法人税等
33,509 36,495
未払消費税等
9,253 9,279
預り金
78,097 173,131
前受金
876,594 854,804
流動負債合計
固定負債
76,000 55,500
社債
855,080 759,488
長期借入金
8,671 2,797
リース債務
28,997 30,896
退職給付引当金
2,200 2,200
資産除去債務
970,949 850,882
固定負債合計
1,847,543 1,705,687
負債合計
純資産の部
株主資本
741,079 780,338
資本金
530,940 570,199
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,656,759 △ 1,519,831
△ 37,904 △ 37,904
自己株式
株主資本合計 △ 422,643 △ 207,198
評価・換算差額等
124 186
その他有価証券評価差額金
124 186
評価・換算差額等合計
1,922 890
新株予約権
純資産合計 △ 420,597 △ 206,122
1,426,946 1,499,564
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
971,178 1,227,822
売上高
721,897 656,267
売上原価
249,280 571,555
売上総利益
501,907 520,095
販売費及び一般管理費
51,459
営業利益又は営業損失（△） △ 252,626
営業外収益
32 30
受取利息
65
受取配当金 －
2,500 2,639
助成金収入
2,464 5,848
その他
5,062 8,517
営業外収益合計
営業外費用
12,300 10,020
支払利息
893 1,015
支払保証料
10,499 1,080
支払補償費
750 750
支払手数料
9,853 4,436
株式交付費
3,970 2,460
その他
38,267 19,763
営業外費用合計
40,213
経常利益又は経常損失（△） △ 285,832
特別利益
730
投資有価証券売却益 －
131,690
－
固定資産売却益
730 131,690
特別利益合計
特別損失
6,711
減損損失 －
22,177
土地売却損 －
128
－
固定資産除却損
128 28,888
特別損失合計
143,015
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 285,230
6,237 6,114
法人税、住民税及び事業税
△ 1 △ 27
法人税等調整額
6,235 6,087
法人税等合計
136,927
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 291,466
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が
甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施す
る予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりま
した。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営
業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は△420,597
千円となり、債務超過となりました。
当第３四半期累計期間においては、営業利益51,459千円、経常利益40,213千円を計上し、また、行使価額修正条
項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益の計
上いたしました。また当第３四半期会計期間末において、当社運営店舗の閉店を決定したことにより特別損失を計
上しております。その結果として、四半期純利益136,927千円を計上したことにより、当第３四半期会計期間末に
おいても206,122千円の債務超過が継続しております。
こうした状況により、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項
に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
（シンジケートローン契約）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産
の部の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利
益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおり
ます。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍
対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中
② ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に
移行、収益力の向上の実施
また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを
前提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示いた
しました。引き続き、2023年９月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充
し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を継
続的に遂行し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。
当事業年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗への
早期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたします。
ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシス
テム機器をアプローチ
i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販
エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業
（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。
今後もウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定され
ますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延のない納品
と収益力の増加に努めてまいります。
（2）上場廃止のリスクについて
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当社は、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取引
の有価証券上場規程第501条第1項第3号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状況
は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501条第7
項 第5号で定める改善期間が１年から２年に延長されおり、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善できない場
合、上場廃止となります。
当社では、これらの状況を改善すべく、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に記載の
通り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却を実施しております。
また、当社は資本増強に向けた第三者割当増資の実行が必要と考え、2023年６月30日公表の「第三者割当による
新株式発行に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による新株式の発行について同日に決議し、2023年７月18日
に割当先からの払込が完了しております。本第三者割当増資の実施により、2023年９月期において、純資産の額が
249,928千円増加すると見込んでおり、この増加する純資産の額は、本第三者割当の影響を除いた場合の純資産（債
務超過額）を上回り、2023年９月期末において債務超過は解消されるものと見込んでおります。
引き続き、債務超過解消に向けた業務改善に取り組み、持続的な収支の改善に取り組んでまいります。
当第３四半期累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状況については、2023年８月10日に公表いたしました
「上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。
また、当社は、2022年９月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満た
しておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進め
てまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に向けた
計画に基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
反映しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後
の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このよ
うな状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度141,172千円、当第３四半期会計期間141,447千円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第３四半期会計期間は196,100株、当第３四半期会計期間は195,200株であり、期中平
均株式数は、前第３四半期会計期間は196,153株、当第３四半期会計期間は195,200株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
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（四半期貸借対照表関係）
１．財務制限条項
前事業年度（2022年９月30日）
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前事業年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社は、
当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないこと
について、当該取引金融機関の合意が得られております。
当第３四半期会計期間（2023年６月30日）
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵
触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利
行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
２．保証債務
当第３四半期会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務 749千円 88千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 179,711千円 120,665千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ34,318千円増加しております。
この結果、第３四半期会計期間末において資本金699,780千円、資本剰余金489,641千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（持分法損益等）
当第３四半期累計期間に係る持分法損益等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 20,000千円 20,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 16,321 16,371
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資
△2,843千円 287千円
損失（△）の金額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
934,001 37,176 971,178 971,178
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
31,152 31,152
－ △ 31,152 －
は振替高
934,001 68,328 1,002,330 971,178
計 △ 31,152
セグメント損失（△） △ 213,630 △ 38,996 △ 252,626 － △ 252,626
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
1,196,122 31,699 1,227,822 1,227,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
33,590 33,590
－ △ 33,590 －
は振替高
1,196,122 65,290 1,261,412 1,227,822
計 △ 33,590
99,495 51,459 51,459
セグメント利益又は損失（△） △ 48,036 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業
ソフトウエアの販売 79,987 － 79,987
ＡＳＰ初期導入サービス 8,264 － 8,264
利用料等の月額サービス 548,507 － 548,507
飲食店向けシステム関連機器の販売 251,292 － 251,292
その他の機器の直接販売 14,769 － 14,769
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス － 37,101 37,101
その他（注） 31,255 － 31,255
顧客との契約から生じる収益 934,076 37,101 971,178
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 934,076 37,101 971,178
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業
ソフトウエアの販売 215,332 － 215,332
ＡＳＰ初期導入サービス 10,202 － 10,202
利用料等の月額サービス 529,739 － 529,739
飲食店向けシステム関連機器の販売 288,814 － 288,814
その他の機器の直接販売 120,202 － 120,202
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス － 31,699 31,699
その他（注） 31,830 － 31,830
顧客との契約から生じる収益 1,196,122 31,699 1,227,822
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,196,122 31,699 1,227,822
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△） △104円89銭 39円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失（△）（千円） △291,466 136,927
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）
△291,466 136,927
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,778,851 3,435,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行（以下「本第三者
割当増資」といいます。）を次のとおり決議し、2023年７月18日に払込が完了しております。
１．本第三者割当増資の概要
(１) 払込期日 2023年７月18日
（２） 発行新株式数 普通株式478,000株
（３） 発行価額 １株につき522.9円
（４） 払込金額の総額 249,946,200円
（５） 資本組入額 １株につき261.45円
（６） 資本組入額の総額 124,973,100円
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
株式会社エイチアンドパートナーズ 当社普通株式 191,200株
募集又は割当方法
（７）
（割当予定先）
双日株式会社 当社普通株式 172,100株
平川 雅之 当社普通株式 114,700株
２．今回の本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
(１) 増資前の発行済株式総数 3,501,100株（増資前の資本金の額 780,338,445円）
（２） 増資による発行済株式総数 478,000株（増加する資本金の額 124,973,100円）
（３） 増資後の発行済株式総数 3,979,100株（増加後の資本金の額 905,311,545円）
(注)1．増資後の発行済株式総数は、増資前の発行済株式総数2023年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式
を含みます。）に、本第三者割当増資により増加する株式数を加算した数となります。
2．増資後の資本金の額は、2023年３月31日現在の資本金の額に、本第三者割当増資により増加する資本金
の額を加算した額となります。
３．手取金の使途
払込金額の総額から発行諸費用概算（4,881,590円（消費税等を含まない））を除いた差引手取概算額
245,046,610円につきましては、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
手取金の具体的な使途 金額(円) 支出予定時期
事業運転資金 245,064,610 2023年７月～2023年12月
当社は、新型コロナ感染症感染拡大を受けて業績の悪化により、2022年９月期において、420,597千円の債
務超過となっております。そのため、好調に推移している配膳AIロボットやセルフレジシステム「セルフ
ショット」、セルフオーダーシステム「テイクショット」、オーダーエントリーシステム「オーダーショッ
ト」などの店舗省力化システムで使用するキッチンプリンタやハンディターミナルの仕入代金の前払いを求め
られる一方、売上が掛計上のため、その期間の運転資金が不足する状況となっております。このキャッシュ・
フローの不足を埋めるため、今回の本第三者割当増資を手元資金安定のために充当いたします。
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（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社代表取締役会長及び代表取締役社長並びに常務取締役に対して、募集新株予約権（有償ストック・オプショ
ン）（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを次のとおり決議し、2023年７月18日に発行価額
の払込が完了しております。
１．本新株予約権の概要
(１) 新株予約権の名称 株式会社アルファクス・フード・システム 第５回新株予約権
（２） 割当日 2023年７月18日
（３） 本新株予約権の総数 2,500個
（４） 本新株予約権の払込金額 1,510,000円（本新株予約権１個につき金604円）
新株予約権の割当ての対象者及び
（５） 当社取締役 ３名 250,000株
割当対象者人数並びに割当株数
（６） 本新株予約権の行使期間 2026年１月１日から2034年６月30日
(1) 本新株予約権者は、2024年９月期から2033年９月期までの
いずれかの事業年度に係る営業利益率が、２事業年度連続で
10％を超過している場合に限り、本新株予約権を行使するこ
とができる。なお、営業利益率の判定において、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定
めるものとする。
ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に当社株価の終値が５取引日連続して行使価額（た
だし、株式会社アルファクス・フード・システム第５回新株
予約権 発行要項「10．行使価額の調整」に準じて取締役会
により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額
を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予
約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければな
らないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するとき
はこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続
（７） 本新株予約権の行使の条件
開始、会社更生手続開始、特別清算開始の他これらに準ず
る倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新
株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変
更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使
期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく
害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理
由があると取締役会が認めた場合及び本項（1）ただし書き
に該当する場合は、この限りでない。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約
権を行使することができない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当
該時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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四半期報告書
（ホテル事業譲渡）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社の所有するナチュラルグリーンパークホテル（以下
「 本ホテル 」 という）に係る不動産を譲渡すること及びホテル関連事業を事業譲渡することを決議しておりま
す。
これにより、本ホテルに係る不動産は、2022年11月30日に譲渡が完了しております。ホテル関連事業につきま
しては、2023年７月31日に事業譲渡が完了しております
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 8月10日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの2022年10月１日から2023年９月30日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年10月１日から2022年９月30日までの事業年度に
純損失598,881千円を計上し、かつ３期連続で多額の営業損失を計上したこと、当第３四半期累計期間においては四半期
純利益136,927千円を計上したものの、貸借対照表上206,122千円の債務超過が継続していること、及び、シンジケート
ローン契約における財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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