株式会社ヤマタネ 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 12,501 13,804 51,090
経常利益 (百万円) 991 1,067 3,501
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 545 1,233 2,150
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,292 3,763 2,925
純資産額 (百万円) 46,504 51,285 47,878
総資産額 (百万円) 124,217 128,532 126,188
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.81 119.53 208.27
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.0 36.9 35.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３． 第124期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期第１四半
期連結累計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ ておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）のわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いた
しました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な状況が続
いております。そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回っ
て推移し、食品関連においても販売数量が増加したこと等があり、売上高は138億４百万円（前年同期比10.4％増）
となりました。営業利益は９億33百万円（同5.4％増）となり、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等に
より10億67百万円（同7.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部業務システムの
減損損失の計上はあったものの、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益等によ
り12億33百万円（同126.3％増）となりました。
なお、2022年４月１日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期を上回って推移し、国際業務においても
海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りました。この結果、売上高は61億91百万円（前年同期比3.4％
増）となりました。一方で営業利益は、動力費や人件費の増加、また、2024年６月竣工予定の本牧埠頭新倉庫建設
用地の不動産賃借料等の費用増の要因があり６億14百万円（同5.8％減）となりました。
（食品関連事業）
食品関連では、量販店向けの販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、精米販売は18千玄米トン（前
年同期比20.3％増）となりました。一方で玄米販売は需給の引締りから市場の米価が上昇し、他卸売業者や一般販
売店は調達に慎重となった事から販売数量が減少し、４千玄米トン（同18.5％減）となり、総販売数量は23千玄米
トン（同9.5％増）となりました。この結果、売上高は61億90百万円（前年同期比20.9％増）となりました。営業利
益は販売面で堅調に推移したことに加え、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費の抑制や同
センターの減価償却費の費用減の要因もあり１億33百万円（同1452.5％増）となりました。
（情報関連事業）
情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請
負案件等もあり、売上高は４億２百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は９百万円の損失（前年同四半
期は26百万円の損失）となりました。なお、情報関連では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売
上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
（不動産関連事業）
不動産関連では、一部テナント退去等により、売上高は10億20百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方
で営業利益は、兜町再開発賃貸不動産物件「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の不動産取得税が減少したこと等により、５
億76百万円（同11.2％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、設備投資の未払金や賃貸不動産購入代金の支払等により現金及び預金が減少しましたが、賃貸不動
産購入による固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比23億44百万円増加
し、1,285億32百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、設備投資の未払金等の支払によるその他流動負債の減少等から、前連結会計年度末比10億61百万円
減少し、772億47百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比34億６百万円増加し、512億85百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は35.4％）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,344,181 11,344,181
あります。
プライム市場
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 11,344,181 ― 10,555 ― 3,775
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,021,100
普通株式 10,296,600
完全議決権株式(その他) 102,966 ―
普通株式 26,481
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,966 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区越中島
(自己保有株式)
1,021,100 ― 1,021,100 9.0
株式会社ヤマタネ
一丁目２番21号
計 ― 1,021,100 ― 1,021,100 9.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,416 5,818
受取手形、売掛金及び契約資産 6,699 6,752
棚卸資産 612 662
その他 3,952 3,847
- △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 19,681 17,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,656 27,578
土地 50,533 51,692
9,941 9,907
その他（純額）
有形固定資産合計 87,131 89,178
無形固定資産
のれん 295 276
顧客関連資産 1,094 1,079
957 954
その他
無形固定資産合計 2,346 2,310
投資その他の資産
投資有価証券 15,066 18,097
その他 1,895 1,813
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,926 19,874
固定資産合計 106,405 111,363
繰延資産 101 88
資産合計 126,188 128,532
負債の部
流動負債
営業未払金 2,298 2,308
短期借入金 4,100 4,500
1年内返済予定の長期借入金 3,338 3,340
1年内償還予定の社債 9,983 9,983
5,958 3,484
その他
流動負債合計 25,678 23,616
固定負債
社債 13,347 13,347
長期借入金 23,279 23,012
退職給付に係る負債 1,607 1,640
資産除去債務 2,573 2,578
11,822 13,052
その他
固定負債合計 52,630 53,631
負債合計 78,309 77,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 23,961 24,875
△ 2,235 △ 2,235
自己株式
株主資本合計 36,030 36,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,711 7,682
繰延ヘッジ損益 9 △ 8
土地再評価差額金 2,872 2,872
△ 12 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,581 10,535
非支配株主持分 3,266 3,806
純資産合計 47,878 51,285
負債純資産合計 126,188 128,532
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 12,501 13,804
10,713 11,804
営業原価
営業総利益 1,788 2,000
販売費及び一般管理費 902 1,066
営業利益 885 933
営業外収益
受取配当金 239 249
7 19
その他
営業外収益合計 246 269
営業外費用
支払利息 121 119
18 16
その他
営業外費用合計 140 136
経常利益 991 1,067
特別利益
0 1,234
固定資産売却益
特別利益合計 0 1,234
特別損失
固定資産除却損 7 37
投資有価証券評価損 0 -
- 44
減損損失
特別損失合計 8 82
税金等調整前四半期純利益 982 2,219
法人税等 349 521
四半期純利益 633 1,697
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 463
親会社株主に帰属する四半期純利益 545 1,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 633 1,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 702 2,091
繰延ヘッジ損益 △ 45 △ 25
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 658 2,065
四半期包括利益 1,292 3,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,175 3,187
非支配株主に係る四半期包括利益 116 576
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社
については、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 673 百万円 減価償却費 653 百万円
のれんの償却費 18 〃 のれんの償却費 18 〃
（注）前第１四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額
の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額となっております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 309 30.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 320 31.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,986 5,121 357 1,036 12,501 ― 12,501
セグメント間の内部
179 1 69 22 272 △ 272 ―
売上高又は振替高
計 6,166 5,122 427 1,058 12,774 △ 272 12,501
セグメント利益
652 8 △ 26 518 1,152 △ 267 885
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円、の
れん償却額△18百万円及び未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、 「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取
得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社シンヨウ・ロジの株式の100％を取得し連結子会社としたことによ
り、のれんを計上しております。前第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は、368百万
円であります。 なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の
当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,191 6,190 402 1,020 13,804 ― 13,804
セグメント間の内部
201 12 58 65 337 △ 337 ―
売上高又は振替高
計 6,392 6,203 460 1,086 14,142 △ 337 13,804
セグメント利益
614 133 △ 9 576 1,314 △ 380 933
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円、の
れん償却額△18百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連」セグメントにおいて、 減損損失を44百万円計上しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月１日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第１四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,132百
万円は、取得原価の配分額の確定により368百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,151百万
円、繰延税金負債が388百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が23百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23百万円増加し、親会社株主に帰属する四
半期純利益が28百万円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 4,870 ― ― ― 4,870
国際物流 747 ― ― ― 747
玄米卸売販売 ― 1,091 ― ― 1,091
精米卸売販売 ― 3,821 ― ― 3,821
システム開発、保守等 ― ― 350 ― 350
棚卸支援機器レンタル ― ― 5 ― 5
その他 51 208 0 27 287
顧客との契約から生じる収益 5,668 5,121 357 27 11,174
その他の収益 317 ― ― 1,008 1,326
外部顧客への売上高
5,986 5,121 357 1,036 12,501
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 4,973 ― ― ― 4,973
国際物流 846 ― ― ― 846
玄米卸売販売 ― 1,095 ― ― 1,095
精米卸売販売 ― 4,877 ― ― 4,877
システム開発、保守等 ― ― 396 ― 396
棚卸支援機器レンタル ― ― 4 ― 4
その他 45 212 1 23 284
顧客との契約から生じる収益 5,865 6,185 402 23 12,477
その他の収益 325 4 ― 996 1,327
外部顧客への売上高
6,191 6,190 402 1,020 13,804
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 52円81銭 119円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
545 1,233
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
545 1,233
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,323,429 10,322,811
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報に
おける取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額により算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 320百万円
②１株当たりの金額 31円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 亮 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 沼 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタ
ネの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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