株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 川渕 正光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 川渕 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,823 2,479 12,346
売上高 （百万円）
1,458 1,045 3,464
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,027 640 2,292
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,483 382 2,933
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,373 12,029 11,864
純資産額 （百万円）
18,392 25,576 25,129
総資産額 （百万円）
82.78 51.47 184.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
78.91 48.71 175.50
（円）
四半期（当期）純利益
45.1 36.6 37.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野
で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな
事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、
SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症に関する規制等の撤廃による社会
経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、
米国や欧州ではインフレ鎮静化に向けた金融引き締めが続いており、景気の先行きに注視していく必要があります。
日本においては、５月に新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会経済活
動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピン
においては、2023年第１四半期のGDP成長率が6.4％となるなど経済が新型コロナ禍前の高度成長のトレンドへと戻っ
てきています。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、リモートワークを前提とした新しい働き方などの社
会の変化が続いており、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生
活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極
的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下
「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワー
ク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通
信需要に応えると共に、フィリピン国内海底ケーブルを共同建設、フィリピン陸上回線の敷設を進め、フィリピン国
内基幹回線の拡充などを図るなど、事業の拡大に努めております。
日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信
回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下
「SLACC」）では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めており、
来院者数が増加しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に計上した一括入金となる通信回線の提供に
よる収益の計上が第１四半期には無く、2,479百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は413百万円（同50.0％減）
となりました。円安の進行に伴い為替差益を609百万円計上したことにより、経常利益は1,045百万円（同28.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円（同37.7％減）となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカ
ル＆ヘルスケア事業」および「その他」の区分について、事業の連携がこれまで以上に高まる「国際通信事業」
「フィリピン通信事業」と事業進捗管理が同じ部門である「その他」の区分を「国際通信事業」区分に統合し、「国
際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に報告セグメントを変更しており、以下の前
年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しておりま
す。
（国際通信事業）
国際通信事業においては、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化
し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。また、法人向けインターネット接続サービスの顧客増のために営業員
の増強など積極的に行いました。しかしながら当四半期におきましては、前期に計上したC2C回線のIRU提供案件の一
括入金による収益計上がなく、減収減益になっております。
この結果、売上高は1,016百万円（前年同期比29.6％減）、セグメント利益は89百万円（同82.4％減）となりまし
た。
（注） IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできな
い長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用
権を仕入れ、販売しております。
（国内通信事業）
当社が日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシ
ステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、
コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの
売上が引き続き拡大いたしました。
この結果、売上高は1,045百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は208百万円（同13.9％増）となりまし
た。
（メディカル＆ヘルスケア事業）
レーシック手術などを行うSLACCにおいて、徹底したコロナウイルス感染予防対策による安全な運営を推進したこ
とから、来院者数が増加いたしました。
また、昨年６月に設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationにおいては、画像診断など日本が得意と
する技術を導入した高品質の人間ドック・検診センタ－「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」を
2023年４月に開院いたしました。
この結果、売上高は418百万円（前年同期比16.2％増）となり、人件費や拡販費などの販管費が増加したことか
ら、セグメント利益は115百万円（同15.6％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は13,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金1,842百万円が減少した一方、売掛金が215百万円増加したことによるもので
あります。また、固定資産は12,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加いたしました。これ
は主に、設備投資により有形固定資産が1,722百万円増加した一方、通信回線使用権が22百万円、長期前払費用66
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は25,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加しました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は12,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が1,457百万円増加した一方、買掛金が706百万円、未払法人税等が369百万円、
未払金57百万円、一年内返済予定の長期借入金42百万円、繰延延払利益が61百万円、賞与引当金8百万円それぞれ
減少したことによるものであります。また、固定負債は986百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少
いたしました。
この結果、負債合計は13,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加しました。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は12,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ
165百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を640百万円計上したこと、非支配
株主持分が151百万円増加した一方、為替換算調整勘定411百万円が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は37.2％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
12,440,800 12,446,800
普通株式
プライム市場 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
12,440,800 12,446,800
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 12,440,800 － 1,109 － 1,049
2023年６月30日
（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が６千株増加し、資本
金及び資本金備金がそれぞれ４百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
12,433,800 124,338
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,440,800
発行済株式総数 － －
124,338
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地四丁目
300 300 0.00
－
株式会社アイ・ピー・エス １番１号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
6,881 5,038
現金及び預金
2,631 2,847
売掛金
3,203 3,226
リース投資資産
35 64
商品
144 178
貯蔵品
1,619 1,975
その他
△ 245 △ 274
貸倒引当金
14,270 13,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,016 3,268
機械装置及び運搬具
△ 1,623 △ 1,724
減価償却累計額
1,393 1,544
機械装置及び運搬具（純額）
6,403 7,966
建設仮勘定
78 80
土地
297 302
その他（純額）
8,171 9,894
有形固定資産合計
無形固定資産
1,654 1,632
通信回線使用権
47 44
のれん
58 64
その他
1,760 1,741
無形固定資産合計
投資その他の資産
12
関係会社株式 －
256 189
長期前払費用
231 220
繰延税金資産
423 417
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
907 835
投資その他の資産合計
10,839 12,471
固定資産合計
19 47
繰延資産
25,129 25,576
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
1,781 1,074
買掛金
5,726 7,184
短期借入金
443 400
１年内返済予定の長期借入金
0 0
リース債務
147 89
未払金
881 512
未払法人税等
2,190 2,129
繰延延払利益
39 30
賞与引当金
1,040 1,138
その他
12,250 12,561
流動負債合計
固定負債
760 689
長期借入金
65 65
退職給付に係る負債
143 2
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
27 210
その他
1,014 986
固定負債合計
13,265 13,547
負債合計
純資産の部
株主資本
1,109 1,109
資本金
1,004 1,004
資本剰余金
6,791 7,214
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
8,905 9,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
448 36
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整累計額
449 37
その他の包括利益累計額合計
263 266
新株予約権
2,245 2,397
非支配株主持分
11,864 12,029
純資産合計
25,129 25,576
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
2,823 2,479
売上高
1,498 1,401
売上原価
1,324 1,078
売上総利益
496 664
販売費及び一般管理費
828 413
営業利益
営業外収益
6 15
受取利息及び配当金
632 609
為替差益
17 69
その他
657 694
営業外収益合計
営業外費用
1 61
支払利息
25 1
その他
26 63
営業外費用合計
1,458 1,045
経常利益
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益合計
1,459 1,046
税金等調整前四半期純利益
340 329
法人税等
1,118 716
四半期純利益
91 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,027 640
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,118 716
四半期純利益
その他の包括利益
364
為替換算調整勘定 △ 334
0 0
退職給付に係る調整額
364
その他の包括利益合計 △ 334
1,483 382
四半期包括利益
（内訳）
1,299 229
親会社株主に係る四半期包括利益
183 153
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 118百万円 107百万円
のれんの償却額 2百万円 2百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 310 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 217 17.50 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
メディカル＆ヘ
国際通信事業 国内通信事業 額（注）１
ルスケア事業
売上高
顧客との契約から生じ
754 1,020 359 2,134 － 2,134
る収益
その他の収益（注）２ 688 － － 688 － 688
1,443 1,020 359 2,823 2,823
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
250 250
－ － △ 250 －
上高又は振替高
1,693 1,020 359 3,073 2,823
計 △ 250
507 183 137 828 828
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
メディカル＆ヘ
国際通信事業 国内通信事業 額（注）１
ルスケア事業
売上高
顧客との契約から生じ
903 1,045 418 2,366 － 2,366
る収益
その他の収益（注）２ 113 － － 113 － 113
1,016 1,045 418 2,479 2,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
28 28
－ － △ 28 －
上高又は振替高
1,045 1,045 418 2,508 2,479
計 △ 28
89 208 115 414 413
セグメント利益 △ 0
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２.報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および
「その他」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「国内通信事業」および
「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更することといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメ
ント情報についても、変更後のセグメント区分で開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 82円78銭 51円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,027 640
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,027 640
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,410,105 12,440,405
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 78円91銭 48円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 609,761 704,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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