株式会社ジャムコ 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503－9145
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
至 2022年６月30日
売上高 (千円) 7,111,476 14,617,264 47,225,426
経常利益 (千円) 211,730 170,596 1,127,327
親会社株主に帰属する
(千円) 375,636 390,926 2,174,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 586,645 554,314 2,319,978
純資産額 (千円) 11,681,733 13,937,891 13,383,576
総資産額 (千円) 96,555,715 103,999,733 100,794,618
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.00 14.57 81.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.7 13.0 12.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを受け、
経済・社会活動などは正常化が進む一方で、ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格の変動や原材料価格の
上昇、世界的なインフレによる金利上昇などから景気後退局面への懸念などにより、依然として不透明な状況が続
きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート131円台から144円台で推移しました。
航空輸送業界では、国内線に加え国際線の航空旅客需要も急速に回復してきていることからエアラインでは大口
の機体発注などの動きが見られ、これを受けて航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいます。一方で、機材の
運航や空港施設、加えて機体製造に係わるサプライチェーン全体においては人材不足となり、人材確保が急務と
なっています。
このようななかで当社グループでは、2030年におけるジャムコグループのあるべき姿、進むべき方向性を明文化
したJAMCO Vision 2030を実現するための三本柱として、JX：ジャムコ・トランスフォーメーション（業務改革）、
SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション、HRX：ヒューマンリソース・トランスフォーメーションのタス
クチームを設置して、当社業務の基礎課題を解決すべく推進体制の強化を行いました。
航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、航空機メーカーの増産やエアラインのスペア
パーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。
航空機シート等製造関連においては、ボーイング787型機以外の他機種展開に取り組んできたビジネスクラス・
シート「Venture」がKLMオランダ航空のボーイング777型機のワールドビジネスクラスシートに初めて採用され、運
航が開始されました。更に、次期ビジネスクラス・シート「Quest for Elegance」の開発にも取り組みました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRP（炭素繊維強化プラスチック）
を活用した航空機用軽量機体部材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。
又、製造工程においては、生産拠点の再構築を含む業務効率改善活動を継続すると共に、フィリピン工場の能
力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に着手しました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け
整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。更に、無人航空機（ドローン）
に対する運用サポートなどの新規事業分野への取組みも開始しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 14,617百万円（前年同四半期比 7,505百万円増）、
営業利益 234百万円（前年同四半期比 114百万円増）、経常利益 170百万円（前年同四半期比 41百万円減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益 390百万円（前年同四半期比 15百万円増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末に第２四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,643
百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第１四半期連結会計期間において売
上原価 362百万円の増加（2023年3月期末の工事損失引当金は 4,280百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、法人税等調整額の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、販売手数料、試験研究費及び人件費の増加などにより 2,243百万円（前年同四半期比
348百万円増）となりました。
営業外損益は、米国ドル金利の上昇などにより支払利息が増加したことなどにより 64百万円の損（前年同四半期
は、91百万円の益）となりました。
法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の計上により△402百
万円（前年同四半期は、△249百万円）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、ボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことや運航機数の増加によりエアライン向けスペア
パーツ販売が増加したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又 、経常利益については、利益
率の高いスペアパーツ販売の増加に加え、外貨建て売上高の円安による効果などから増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 9,757百万円（前年同四半期比 5,221百万円増）、経常利益
1,929百万円（前年同四半期比 830百万円増）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ボーイング777型機向けビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が開始されたことなどから、前
年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、他機種展開に伴う初期費用の増加や円安に
よるドル建てコストの上昇などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 1,871百万円（前年同四半期比 1,730百万円増）、経常損失
1,765百万円（前年同四半期は、経常損失 719百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、炭素繊維構造部材などの出荷が増加したことから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、
経常損益については、経常損失となりましたが、売上高の増加や採算性向上活動への取組みなどから改善しまし
た。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,185百万円（前年同四半期比 230百万円増）、経常損失 40百万円
（前年同四半期は、経常損失 90百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において完成工事が増加したことなどから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
又、経常損益については、売上高の増加などにより改善し、経常利益となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,801百万円（前年同四半期比 322百万円増）、経常利益 46百万円（前
年同四半期は、経常損失 77百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的
作業等セグメント間の内部取引が中心です。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常損失 0百万円（前年同四半
期は、経常利益 0百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 103,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,205百万円増加し
ました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 1,372百万円減）等がありま
したが、現金及び預金の増加（前期末比 1,936百万円増）、商品及び製品の増加（前期末比 870百万円増）等によ
り流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 2,522百万円増加しました。又、固定資産については、有形固定資産の
増加（前期末比 75百万円増）、無形固定資産の増加（前期末比 105百万円増）等により固定資産合計で前連結会計
年度末に比べ 682百万円増加しました。負債合計は 90,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,650百万円増
加しました。主な要因は、円安による短期借入金の増加（前期末比 2,001百万円増）、電子記録債務の増加（前期
末比 889百万円増）等によるものです。
純資産合計は 13,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ 554百万円増加しました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は13.0％となりまし
た。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 167百万円（前年同四半期は 75百万
円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,863,974 26,863,974
プライム市場 100株であります。
計 26,863,974 26,863,974 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 26,863 ― 5,359,893 ― 4,367,993
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 39,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,189 -
26,818,900
普通株式
単元未満株式 - -
6,074
発行済株式総数 26,863,974 - -
総株主の議決権 - 268,189 -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
（自己保有株式）
39,000 － 39,000 0.15
株式会社ジャムコ
六丁目11番25号
計 - 39,000 － 39,000 0.15
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は39,089株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,334,303 10,270,449
受取手形、売掛金及び契約資産 17,615,106 16,242,595
商品及び製品 1,611,483 2,481,807
仕掛品 26,231,269 26,722,696
原材料及び貯蔵品 20,890,021 21,132,106
その他 2,681,843 3,037,863
△ 42,366 △ 43,521
貸倒引当金
流動資産合計 77,321,661 79,843,999
固定資産
有形固定資産 11,590,565 11,665,730
無形固定資産 1,807,682 1,912,739
10,074,709 10,577,263
投資その他の資産
固定資産合計 23,472,956 24,155,733
資産合計 100,794,618 103,999,733
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,719,765 5,018,547
電子記録債務 2,997,441 3,887,407
短期借入金 50,022,940 52,023,950
1年内返済予定の長期借入金 1,060,000 60,000
未払法人税等 700,808 212,136
前受金 8,374,234 7,873,105
賞与引当金 1,237,674 1,879,293
工事損失引当金 4,280,336 4,643,105
3,638,895 4,013,762
その他
流動負債合計 77,032,097 79,611,308
固定負債
長期借入金 1,250,000 1,250,000
退職給付に係る負債 6,702,461 6,725,107
損害補償損失引当金 972,797 1,056,207
製品保証引当金 1,166,789 1,166,789
286,896 252,430
その他
固定負債合計 10,378,944 10,450,533
負債合計 87,411,041 90,061,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,318,925 4,318,925
利益剰余金 2,819,869 3,210,796
△ 31,405 △ 31,405
自己株式
株主資本合計 12,467,283 12,858,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 176,474 207,098
繰延ヘッジ損益 - △ 60,349
為替換算調整勘定 424,767 584,037
△ 48,564 △ 47,936
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 552,677 682,849
非支配株主持分 363,616 396,831
純資産合計 13,383,576 13,937,891
負債純資産合計 100,794,618 103,999,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,111,476 14,617,264
5,095,759 12,138,311
売上原価
売上総利益 2,015,717 2,478,953
販売費及び一般管理費 1,895,680 2,243,974
営業利益 120,036 234,978
営業外収益
受取利息 3,501 16,013
受取配当金 1,728 1,980
為替差益 297,418 281,875
持分法による投資利益 - 47,213
受取保険金 7,932 14,493
助成金収入 13,512 32,866
6,423 6,161
その他
営業外収益合計 330,516 400,605
営業外費用
支払利息 202,493 383,955
持分法による投資損失 18,050 -
売掛債権譲渡損 3,149 43,496
支払補償費 4,112 26,991
11,016 10,543
その他
営業外費用合計 238,822 464,987
経常利益 211,730 170,596
特別利益
111,628 -
助成金収入
特別利益合計 111,628 -
特別損失
固定資産処分損 1,720 1,034
45,724 -
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 47,445 1,034
税金等調整前四半期純利益 275,913 169,561
法人税、住民税及び事業税
150,546 178,703
△ 249,617 △ 402,516
法人税等調整額
法人税等合計 △ 99,071 △ 223,813
四半期純利益 374,985 393,374
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 651 2,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 375,636 390,926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
374,985 393,374
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,329 30,623
繰延ヘッジ損益 - △ 60,349
為替換算調整勘定 214,039 190,037
△ 6,709 628
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 211,659 160,939
四半期包括利益 586,645 554,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 549,614 521,099
非支配株主に係る四半期包括利益 37,030 33,215
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 515,280千円 433,172千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 4,535,826 141,306 954,592 1,479,148 7,110,874 602 7,111,476
セグメント間の内部
82,055 - 733 15,217 98,006 30,426 128,433
売上高又は振替高
計 4,617,882 141,306 955,325 1,494,365 7,208,880 31,029 7,239,910
セグメント利益
1,098,854 △ 719,663 △ 90,395 △ 77,841 210,954 776 211,730
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的
作業を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 210,954
「その他」の区分の利益 776
四半期連結損益計算書の経常利益 211,730
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 9,757,615 1,871,990 1,185,507 1,801,489 14,616,602 662 14,617,264
セグメント間の内部
86,586 - 307 12,177 99,071 32,055 131,127
売上高又は振替高
計 9,844,201 1,871,990 1,185,815 1,813,667 14,715,674 32,717 14,748,392
セグメント利益
1,929,835 △ 1,765,084 △ 40,668 46,975 171,057 △ 460 170,596
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的
作業を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 171,057
「その他」の区分の利益 △460
四半期連結損益計算書の経常利益 170,596
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
航空機内装品 航空機シート 航空機器等 航空機
その他 計
等製造関連 等製造関連 製造関連 整備等関連
一時点で移転される財 4,535,826 141,306 954,592 1,204,376 - 6,836,102
一定期間にわたり移転される
- - - 274,771 602 275,374
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 4,535,826 141,306 954,592 1,479,148 602 7,111,476
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
航空機内装品 航空機シート 航空機器等 航空機
その他 計
等製造関連 等製造関連 製造関連 整備等関連
一時点で移転される財 9,748,615 1,871,990 1,185,507 1,474,388 - 14,280,501
一定期間にわたり移転される
- - - 327,101 662 327,763
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 9,748,615 1,871,990 1,185,507 1,801,489 662 14,608,264
その他の収益 9,000 - - - - 9,000
外部顧客への売上高 9,757,615 1,871,990 1,185,507 1,801,489 662 14,617,264
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14.00円 14.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 375,636 390,926
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
375,636 390,926
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
26,825 26,824
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 川 義 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 形 隆 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャム
コの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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