株式会社シンシア 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第２四半期 第２四半期
回次 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,791,251 3,053,249 5,585,661
経常利益 (千円) 140,964 247,104 112,877
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 86,374 166,568 66,074
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 365,343 371,811 3,136
純資産額 (千円) 2,349,914 2,360,028 1,987,707
総資産額 (千円) 3,923,788 4,333,986 3,576,837
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.75 26.37 10.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.70 26.25 10.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.9 54.5 55.6
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 436,743 △ 46,899 △ 307,987
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 31,571 △ 81,538 △ 28,565
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 98,699 265,771 330,516
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 844,078 1,292,540 1,132,650
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 6.65 13.28
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症分類が５類へ引き下げら
れるなど、社会生活もコロナ禍前に戻りつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和に伴う消費
の回復が期待されます。一方、長期化するウクライナ情勢や世界的に加速するインフレ、欧米における金融機関の
破綻等の要因により、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化してい
ることに加え、リモートワークの普及により使用シーンに変化が生じるなど、当社を取り巻く環境は厳しい状況が
継続しております。
このような環境の中、中核のコンタクトレンズ事業が大幅に伸長し売上高は3,053,249千円（前年同四半期比
9.4％増）、売上総利益は896,554千円（同21.3％増）、営業利益は176,928千円（同64.9％増）となりました。ま
た、営業外損益としてデリバティブ評価益80,785千円などを計上したことから経常利益は247,104千円（同75.3％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,568千円（同92.8％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度第４四半期よりコンサルティング
事業を開始したため、コンサルティング事業については前年同四半期比較を行っておりません。
（コンタクトレンズ事業）
当社ブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コ
ンタクトレンズ「シンシア1DAYS」が642,274千円（前年同四半期比9.4％増）、ドラッグストア専売コンタクトレ
ンズである「アイウェル」シリーズは2WEEKアイウェルの取扱店舗数の増加などにより122,140千円（同15.0％増）
と順調に拡大し1,494,108千円（同18.9％増）となりました。カラーレンズは、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大防止に伴う行動制限の緩和などに加え、2023年２月に「シンシア2WEEKSクレシェ」を発売したことや「シンシ
ア 1DAYSクレシェ」が126,947千円（同61.9％増）と大幅に増加したことなどにより317,996千円（同18.9％増）と
なりました。一方、プライベートブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、新規案件の獲得があった
ものの既存取引先からの受注減少により709,739千円（同23.7％減）となりました。カラーレンズは、一部商品の
販売が好調に推移したことなどにより501,405千円（同49.0％増）となりました。その結果、コンタクトレンズ事
業の売上高は3,023,249千円（同8.3％増）となりました。セグメント利益は、積極的な広告宣伝及び販売促進活動
を実施したことに加え荷造運賃などの変動費が増加したものの、シリコーンハイドロゲル素材など高付加価値商品
の売上が伸長したことにより262,322千円（同13.3％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業につきましては、今後、大きな成長が見込まれる自由診療クリニックのコンサルティング
事業に進出することを目的に、株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り
受け2022年12月より事業を開始しております。自由診療クリニックとのコンサルティング契約に基づき売上高は
30,000千円、セグメント利益は8,385千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,122,766千円となり、前連結会計年度末に比べ772,092千円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が119,833千円、前渡金が73,285千円それぞれ減少したものの、商
品が425,703千円、デリバティブ債権が234,989千円、現金及び預金が159,890千円それぞれ増加したことによるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は211,219千円となり、前連結会計年度末に比べ14,943千円減少い
たしました。これは主にデリバティブ債権が73,713千円増加したものの、繰延税金資産が99,059千円減少したこと
によるものであります。
この結果、資産合計は4,333,986千円となり、前連結会計年度末に比べ757,149千円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,424,485千円となり、前連結会計年度末に比べ460,910千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が300,000千円、買掛金が178,149千円それぞれ増加したことによるもので
あります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は549,472千円となり、前連結会計年度末に比べ76,081千円減少い
たしました。これは主にデリバティブ債務が73,891千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,973,958千円となり、前連結会計年度末に比べ384,828千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,360,028千円となり、前連結会計年度末に比べ372,320千円
増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が212,339千円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益
166,568千円の計上及び剰余金の配当25,207千円により利益剰余金が141,360千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ159,890千円増加し、1,292,540千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益
246,567千円の計上、仕入債務の増加額176,603千円、売上債権の減少額121,376千円等の増加要因に対し、棚卸資産
の増加額441,815千円、デリバティブ評価益80,785千円の計上、法人税等の支払額69,856千円等の減少要因により、
46,899千円の支出（前年同四半期は436,743千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に外国為替差入証拠金の純増額
48,175千円等の減少要因により、81,538千円の支出（前年同四半期は31,571千円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出109,059
千円等の減少要因に対し、短期借入金の純増額300,000千円等の増加要因により、265,771千円の収入（前年同四半
期は98,699千円の収入）となりました。
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(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月14日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,862,200 6,862,200 社における標準と
スタンダード市場
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社ユカリア 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 4,050,000 63.85
中村 研 東京都三鷹市 253,700 4.00
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 232,900 3.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 131,000 2.07
株式会社（信託口）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 92,730 1.46
小沼 滋紀 千葉県野田市 77,700 1.23
萩原 隼人 岡山県岡山市中区 73,000 1.15
相原 輝夫 東京都港区 47,500 0.75
安部 孝一 岐阜県養老郡養老町 43,600 0.69
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 39,366 0.62
株式会社
計 － 5,041,496 79.48
（注） 上記のほか、自己株式が519,411株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 519,400
普通株式 6,340,700
完全議決権株式(その他) 63,407 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 63,407 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都文京区本郷１丁目28
519,400 ― 519,400 7.57
株式会社シンシア 番34号
計 ― 519,400 ― 519,400 7.57
(注) １．上記のほか、単元未満株式として自己株式を11株所有しております。
２．2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、47,100株減少いたしまし
た。また、当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により6,000株の
取得を行っており、当第２四半期会計期間末の自己株式は、519,411株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,132,650 1,292,540
受取手形及び売掛金 983,095 863,261
商品 845,434 1,271,138
貯蔵品 71,087 87,198
前渡金 73,285 ―
未収還付法人税等 577 ―
デリバティブ債権 ― 234,989
外国為替差入証拠金 212,969 261,144
その他 95,081 128,919
△ 63,506 △ 16,425
貸倒引当金
流動資産合計 3,350,673 4,122,766
固定資産
有形固定資産 30,796 31,253
無形固定資産
のれん 40,655 38,605
8,516 16,769
その他
無形固定資産合計 49,172 55,374
投資その他の資産
繰延税金資産 99,059 ―
デリバティブ債権 ― 73,713
その他 47,214 57,253
△ 79 △ 6,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,194 124,591
固定資産合計 226,163 211,219
資産合計 3,576,837 4,333,986
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 71,634 249,784
短期借入金 350,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 208,152 212,952
未払法人税等 75,714 68,731
賞与引当金 11,970 10,489
株主優待引当金 6,800 ―
デリバティブ債務 4,243 ―
235,059 232,528
その他
流動負債合計 963,574 1,424,485
固定負債
長期借入金 538,663 524,804
長期預り保証金 13,000 13,000
繰延税金負債 ― 11,668
73,891 ―
デリバティブ債務
固定負債合計 625,554 549,472
負債合計 1,589,129 1,973,958
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 321,149 317,193
利益剰余金 1,761,037 1,902,398
△ 352,302 △ 322,629
自己株式
株主資本合計 2,003,307 2,170,384
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 4,828 207,510
△ 10,770 △ 17,866
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,599 189,643
純資産合計 1,987,707 2,360,028
負債純資産合計 3,576,837 4,333,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,791,251 3,053,249
2,052,377 2,156,695
売上原価
売上総利益 738,873 896,554
※ 631,580 ※ 719,626
販売費及び一般管理費
営業利益 107,293 176,928
営業外収益
受取利息 842 15,737
デリバティブ評価益 20,140 80,785
為替差益 10,608 ―
4,656 1,000
その他
営業外収益合計 36,247 97,522
営業外費用
支払利息 2,015 3,462
為替差損 ― 19,963
560 3,920
その他
営業外費用合計 2,576 27,346
経常利益 140,964 247,104
特別損失
130 536
固定資産除却損
特別損失合計 130 536
税金等調整前四半期純利益 140,833 246,567
法人税、住民税及び事業税
73,762 62,984
△ 19,302 17,015
法人税等調整額
法人税等合計 54,459 79,999
四半期純利益 86,374 166,568
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,374 166,568
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 86,374 166,568
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 286,391 212,339
△ 7,422 △ 7,096
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 278,969 205,243
四半期包括利益 365,343 371,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 365,343 371,811
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 140,833 246,567
減価償却費 5,468 4,807
敷金償却額 284 284
のれん償却額 ― 2,049
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,521 △ 41,719
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 1,481
返金負債の増減額（△は減少） 8,143 5,448
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 24,772
受取利息及び受取配当金 △ 842 △ 15,737
支払利息 2,015 3,462
為替差損益（△は益） △ 135,888 △ 15,978
デリバティブ評価損益（△は益） △ 20,140 △ 80,785
固定資産除却損 130 536
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 79 ―
売上債権の増減額（△は増加） 24,594 121,376
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 478,290 △ 441,815
前渡金の増減額（△は増加） 29,551 73,285
仕入債務の増減額（△は減少） 91,129 176,603
前受金の増減額（△は減少） △ 78,419 ―
その他の資産の増減額（△は増加） △ 16,239 △ 7,938
△ 49,996 5,760
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 474,244 9,955
利息及び配当金の受取額
809 15,738
利息の支払額 △ 2,004 △ 3,316
法人税等の支払額 △ 602 △ 69,856
39,297 579
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 436,743 △ 46,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 578
無形固定資産の取得による支出 △ 2,618 △ 10,511
デリバティブ取引による支出 ― △ 18,519
デリバティブ取引による収入 65,240 6,469
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 11,365
敷金及び保証金の回収による収入 7,298 1,142
△ 38,348 △ 48,175
外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 31,571 △ 81,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 300,000
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 70,002 △ 109,059
△ 31,298 △ 25,169
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 98,699 265,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 62,967 22,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 243,506 159,890
現金及び現金同等物の期首残高 1,087,584 1,132,650
※ 844,078 ※ 1,292,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要は変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
医療法人緑風会 99,166 千円 94,162 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
給料及び手当 90,600 千円 91,082 千円
販売促進費 76,067 千円 99,010 千円
広告宣伝費 54,146 千円 81,515 千円
荷造運賃 80,467 千円 104,236 千円
退職給付費用 16,976 千円 17,048 千円
貸倒引当金繰入額 △ 99 千円 4,910 千円
賞与引当金繰入額 9,620 千円 10,489 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定 844,078 千円 1,292,540 千円
現金及び現金同等物 844,078 千円 1,292,540 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 31,339 ５ 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 25,207 ４ 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
コンタクトレ コンサルティ
（注）１ 額
計
ンズ事業 ング事業
（注）２
売上高
コンタクトレンズ
当社ブランド
クリアレンズ 1,256,865 ― 1,256,865 ― 1,256,865
カラーレンズ 267,386 ― 267,386 ― 267,386
プライベートブランド
クリアレンズ 930,439 ― 930,439 ― 930,439
カラーレンズ 336,560 ― 336,560 ― 336,560
コンサルティング ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる
2,791,251 ― 2,791,251 ― 2,791,251
収益
外部顧客への売上高 2,791,251 ― 2,791,251 ― 2,791,251
計 2,791,251 ― 2,791,251 ― 2,791,251
セグメント利益 231,565 ― 231,565 △ 124,272 107,293
(注) １．セグメント利益の調整額△124,272千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る
販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
コンタクトレ コンサルティ
（注）１ 額
計
ンズ事業 ング事業
（注）２
売上高
コンタクトレンズ
当社ブランド
クリアレンズ 1,494,108 ― 1,494,108 ― 1,494,108
カラーレンズ 317,996 ― 317,996 ― 317,996
プライベートブランド
クリアレンズ 709,739 ― 709,739 ― 709,739
カラーレンズ 501,405 ― 501,405 ― 501,405
コンサルティング ― 30,000 30,000 ― 30,000
顧客との契約から生じる
3,023,249 30,000 3,053,249 ― 3,053,249
収益
外部顧客への売上高 3,023,249 30,000 3,053,249 ― 3,053,249
計 3,023,249 30,000 3,053,249 ― 3,053,249
セグメント利益 262,322 8,385 270,708 △ 93,779 176,928
(注) １．セグメント利益の調整額△93,779千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り
受けたことに伴い、「コンタクトレンズ事業」の単一セグメントから「コンタクトレンズ事業」「コンサル
ティング事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前連結会計年度において報告セグメントを従来の「コンタ
クトレンズ事業」の単一セグメントから、「コンタクトレンズ事業」「コンサルティング事業」の２区分に変更し
ております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更している
ため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに
基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
13円75銭 26円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 86,374 166,568
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,374 166,568
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,280,079 6,316,856
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円70銭 26円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 25,278 27,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社シンシア
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 出 嘉 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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