セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
第42期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
03-3538-2943(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
03-3538-2943(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期 第1四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
13,015,614 13,400,663 52,551,875
売上高 (千円)
754,769 791,514 2,709,931
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
495,984 485,015 1,713,437
(千円)
(当期)純利益
499,977 488,880 1,720,501
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,655,501 14,541,358 14,645,243
純資産額 (千円)
27,129,950 28,948,880 29,530,496
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
19.85 19.64 68.87
(円)
利益金額
潜在株式調整後1株当たり四
19.66 19.44 68.18
(円)
半期(当期)純利益金額
50.0 50.0 49.3
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類に移行す
るなど、社会・経済活動の正常化の動きが進む一方、資源・原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まり、世
界的な金融引き締めによる為替変動を背景に物価上昇が進行し、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されてお
ります。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・
定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、
感染拡大下においてはその影響を色濃く受ける形となるため、予断を許さない状況は続いております。
当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様
への対応を重要課題として取り組み、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンに、お客様が住み
慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。当第1四半期連結累計期間
の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2023年3月期からの回復フェーズとして
想定通りの緩やかな改善基調のなか、滑り出しとしては堅調に推移いたしました。積極出店を進めている訪問看
護や多機能型サービスが成長を牽引している他、これまで利用控え等により苦戦していたデイサービスにおいて
も前年同期比を上回る形で集客が出来ており回復傾向にあります。この結果、売上高では134億円(前年同期比
3.0%増)となりました。
費用面においては、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために重層化となっていた運営体制の正常化に向
けた取り組みを進めており、人員配置等を中心に見直しを行っております。また、当期の新規出店計画は前期と
比較して施設系サービスでの開設をやや抑制していることから、当第1四半期連結累計期間では消耗品費等の開
設に伴う準備費用が減少しました。
この結果、営業利益では7億85百万円(同7.8%増)、経常利益は7億91百万円(同4.9%増)と何れも増益と
なっておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益では税効果として法人税等が増加したことにより4億85
百万円(同2.2%減)と減益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取
引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、新規でのお客様獲得は進んでいるものの、休廃止等の影響により
お客様数が減少したことで減収減益となりました。一方で、訪問看護においては、前期15ヶ所の開設に加え
て、当第1四半期連結累計期間に3カ所を開設したことでお客様数が増加し、人材採用にかかる費用が減少し
たことなどにより増収増益となり、訪問系サービス全体でみても増収増益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において、前期に開設した6ヶ所の拠点が順調に収益貢
献したことで増収増益となっております。また、施設系サービス全体においてもデイサービスの改善などもあ
り、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は131億58百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は5億42百万円(同3.0%増)となりま
した。
なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当第1四半期連結累計期間末日にお
いて33ヶ所で運営しており、今期においても積極的にエリアを拡大してまいります。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社では2023年3月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高
が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、
売上高は3億47百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は31百万円(同405.3%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努め
ることを財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より5億81百万円(前期
末比2.0%)減少し、289億48百万円となりました。
流動資産は、前期末より3億28百万円(同2.0%)減少し、157億82百万円となりました。これは主に売掛金が
2億65百万円増加した一方で、現金及び預金が6億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より2億53百万円(同1.9%)減少し、131億66百万円となりました。これは主に投資その
他の資産が2億8百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より1億98百万円(同2.7%)減少し、72億57百万円となりました。これは主に未払金が9
億14百万円増加した一方で、賞与引当金が8億79百万円、未払法人税等が3億37百万円減少したことによるもの
であります。
固定負債は、前期末より2億79百万円(同3.8%)減少し、71億49百万円となりました。これは主に長期借入金
が2億60百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より1億3百万円(同0.7%)減少し、145億41百万円となりました。これは主に利益剰余金
が1億7百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,998,733 24,998,733
普通株式
プライム市場 100株
24,998,733 24,998,733
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 24,998,733 - 1,772,405 - 1,813,917
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2023年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,677,700 246,777
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,933
単元未満株式 普通株式 - -
24,998,733
発行済株式総数 - -
246,777
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
(2023年6月30日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
セントケア・ホール
東京都中央区京橋
300,100 300,100 1.20
-
二丁目8番7号
ディング株式会社
300,100 300,100 1.20
計 ― -
(注)自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
6,687,944 6,039,006
現金及び預金
※1 8,212,105 ※1 8,477,760
売掛金
119,443 115,773
棚卸資産
1,104,858 1,162,765
その他
△ 13,864 △ 12,852
貸倒引当金
16,110,486 15,782,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,825,191 4,881,232
建物及び構築物(純額)
2,600,992 2,554,675
リース資産(純額)
1,391,301 1,381,153
その他(純額)
8,817,485 8,817,061
有形固定資産合計
無形固定資産
※2 374,894 ※2 356,610
のれん
4,129 3,097
リース資産
273,821 248,891
その他
652,845 608,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,122,003 2,113,626
差入保証金
1,827,674 1,627,138
その他
3,949,678 3,740,764
投資その他の資産合計
13,420,009 13,166,425
固定資産合計
29,530,496 28,948,880
資産合計
負債の部
流動負債
540,505 485,245
買掛金
1,134,980 1,130,022
1年内返済予定の長期借入金
183,134 181,880
リース債務
3,127,063 4,041,791
未払金
446,349 108,863
未払法人税等
1,341,571 461,879
賞与引当金
682,395 847,908
その他
7,456,000 7,257,591
流動負債合計
固定負債
2,260,521 2,000,077
長期借入金
2,958,661 2,913,723
リース債務
1,910,975 1,947,780
退職給付に係る負債
157,342 162,062
資産除去債務
141,751 126,286
その他
7,429,252 7,149,930
固定負債合計
14,885,252 14,407,522
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,772,405 1,772,405
資本金
1,728,305 1,728,305
資本剰余金
11,389,527 11,281,776
利益剰余金
△ 246,392 △ 246,392
自己株式
14,643,845 14,536,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 79,187 △ 75,321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 79,187 △ 75,321
80,584 80,584
新株予約権
14,645,243 14,541,358
純資産合計
29,530,496 28,948,880
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
13,015,614 13,400,663
売上高
※ 11,341,786 ※ 11,656,372
売上原価
1,673,827 1,744,291
売上総利益
※ 945,790
959,172
販売費及び一般管理費
728,036 785,118
営業利益
営業外収益
1,120 1,034
受取利息
2,929 2,101
受取配当金
2,520 3,115
受取保険金
10,937 11,263
受取家賃
9,002 17,310
補助金収入
3,958 4,719
助成金収入
43,055 12,830
その他
73,525 52,375
営業外収益合計
営業外費用
34,063 32,659
支払利息
9,347 7,646
持分法による投資損失
3,380 5,672
その他
46,792 45,978
営業外費用合計
754,769 791,514
経常利益
特別利益
73
固定資産売却益 -
2,110 5,581
補助金収入
2,183 5,581
特別利益合計
特別損失
89 764
固定資産除却損
2,025 5,089
固定資産圧縮損
1,065 4,696
減損損失
3,180 10,550
特別損失合計
753,772 786,545
税金等調整前四半期純利益
257,788 301,529
法人税等
495,984 485,015
四半期純利益
495,984 485,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
495,984 485,015
四半期純利益
その他の包括利益
3,993 3,865
退職給付に係る調整額
3,993 3,865
その他の包括利益合計
499,977 488,880
四半期包括利益
(内訳)
499,977 488,880
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
売掛金 308,395千円 308,987千円
※2 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
のれん 375,607千円 357,251千円
負ののれん 712 641
差引額 374,894 356,610
3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
4,900,000千円 4,900,000千円
の総額
借入実行残高 ― ―
差引額 4,900,000 4,900,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額2,805千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から控除し
ております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額1,213千円を売上原価の従業員給与手当から控除しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 229,265千円 227,763千円
のれんの償却額 21,091 18,284
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 499,620 20 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 592,765 24 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
12,783,379 12,783,379 232,235 13,015,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
900 900 110,669 111,569
は振替高
12,784,279 12,784,279 342,904 13,127,183
計
526,474 526,474 6,273 532,747
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 526,474
「その他」の区分の利益 6,273
セグメント間取引消去 770,217
のれんの償却額 71
全社費用(注) △575,000
四半期連結損益計算書の営業利益 728,036
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
13,157,778 13,157,778 242,884 13,400,663
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
900 900 104,783 105,683
は振替高
13,158,678 13,158,678 347,667 13,506,346
計
542,457 542,457 31,698 574,156
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービ
ス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 542,457
「その他」の区分の利益 31,698
セグメント間取引消去 787,307
のれんの償却額 71
全社費用(注) △576,417
四半期連結損益計算書の営業利益 785,118
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
介護サービス事業 計
訪問系サービス 6,783,870 6,783,870 - 6,783,870
施設系サービス 4,961,952 4,961,952 - 4,961,952
その他サービス(注)2 1,037,556 1,037,556 232,235 1,269,791
外部顧客への売上高 12,783,379 12,783,379 232,235 13,015,614
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入765,851千円を含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
介護サービス事業 計
訪問系サービス 7,005,093 7,005,093 - 7,005,093
施設系サービス 5,126,990 5,126,990 - 5,126,990
その他サービス(注)2 1,025,694 1,025,694 242,884 1,268,579
外部顧客への売上高 13,157,778 13,157,778 242,884 13,400,663
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービ
ス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入788,919千円を含めて表示しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 19円85銭 19円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
495,984 485,015
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
495,984 485,015
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,981,031 24,698,565
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 19円66銭 19円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 248,593 248,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、
「本自己株処分」という。)を行うことについて下記のとおり決議し、2023年7月31日に払込手続きが完了いた
しました。
1.処分の概要
(1) 払込期日
2023年7月31日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 20,520株
(3) 処分価額
1株につき764円
(4) 処分総額
15,677,280円
当社の取締役(※) 7名 20,520株
(5) 割当先
※社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通
(6) その他
知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月24日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に株
価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層価値共有を図ることを目的
として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制
度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内として設定すること、当社の取締
役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とす
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間
とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年7月14日の当社取締役会により、当社第41期定時株主総会から2024年6月開催予定の当社第42期定時株
主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である当社の取締役7名(社外取締役を除く。以
下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計15,677,280円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式20,520株を割
り当てることを決議しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2023年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又 は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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