株式会社大泉製作所 四半期報告書 第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 OHIZUMI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪 勝彦
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 難波 隆豪
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3－4 日本橋プラザビル
【電話番号】 03（5203）7817
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 難波 隆豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
3,103,631 2,738,732 11,960,886
売上高 （千円）
295,996 382,676
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 71,869
親会社株主に帰属する四半期（当
177,540 188,648
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 112,735
する四半期純損失(△)
342,786 266,065
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,485
4,552,425 4,393,150 4,475,705
純資産額 （千円）
12,623,064 12,317,840 12,232,006
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
20.83 20.79
（円） △ 12.18
は1株あたり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.1 35.7 36.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、全体としては徐々に回復基調へと変わりつつあり、今後も一
層の回復が見られると期待されます。
このような状況の中、当社グループにおいては、前年度が好調だった家庭用エアコン市場や工作機市場にその反
動が見られ、主要顧客の生産調整などで受注環境は低迷しました。一方で、半導体不足が解消されつつある自動車
部品事業は、既存品の苦戦が続く中、成長領域としている電動化領域も前年同期比の受注水準を維持するに留まり
ました。
この結果、当グループの売上高は2,738百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は172百万円（前年同期：営業
利益188百万円）、経常損失は71百万円（前年同期：経常利益295百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
112百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円）となりました。
なお、特に円ドル為替が想定を超える大きな変動となりましたが、当社グループの経営成績に対しては増益要因
となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
（自動車部品事業）
電動化領域においては、当社製品の採用車種の拡大によりASEAN・インド向け、および、北米向けは大きく増収
となりましたが、メイン市場である中国向けが低迷しました。また、既存品については、主要顧客の生産再開の影
響を受け緩やかな回復基調となり、前第4四半期比では増収に転じました。
この結果、事業全体では前年同期比2.4％減となりました。
（空調・カスタム部品事業）
空調関係においては、好調に推移した前年度の反動もあり市場需要および顧客需要の双方の観点から生産調整の
局面となりました。カスタム関係においても同様に主要顧客の生産調整の影響で減収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比15.3％減となりました。
（エレメント部品事業）
既存品、および、光通信分野の双方において、顧客の在庫調整の影響により減収となりました。国内向け、およ
び、欧州向けは好調を維持しましたが、主力市場である中国での受注が大きく減少しました。
この結果、事業全体では前年同期比44.9％減となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産 12,317百万円（前連結会計年度末比 85百万円増加）
売上の減少により売上債権は減少しましたが、短期借入金の増加による現金及び預金等の増加等により流動資
産が前連結会計年度末に比べて75百万円増加しました。また、固定資産はリース資産の増加等により前連結会計
年度末に比べて10百万円増加しました。
② 負債 7,924百万円（前連結会計年度末比 168百万円増加）
短期借入金及び前受金等の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて223百万円増加しました。一方
で、固定負債は長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べて55百万円減少しました。
③ 純資産 4,393百万円（前連結会計年度末比 82百万円減少）
為替換算調整勘定が96百万円増加しましたが、配当金の支払い74百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失112百万円の計上により減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,258,968 9,258,968
普通株式 い当社における標準
（グロース市場）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
9,258,968 9,258,968
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 9,258,968 － 1,480,380 － 950,805
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,255,800 92,558
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,068
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,258,968
発行済株式総数 － －
92,558
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 に対する所有株
株式数（株） 合計（株）
数（株） 式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山1丁目11-4 100 100 0.0
株式会社大泉製作所 －
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,262,561 2,425,961
現金及び預金
※１ 2,056,128
1,955,538
受取手形及び売掛金（純額）
510,001 533,750
電子記録債権
1,162,742 938,575
商品及び製品
1,007,443 1,190,752
仕掛品
1,199,172 1,222,921
原材料及び貯蔵品
239,515 245,562
その他
8,437,564 8,513,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
830,651 847,119
機械装置及び運搬具（純額）
2,400,253 2,364,080
その他（純額）
3,230,905 3,211,199
有形固定資産合計
114,739 110,705
無形固定資産
448,797 482,873
投資その他の資産
3,794,442 3,804,777
固定資産合計
12,232,006 12,317,840
資産合計
負債の部
流動負債
589,593 522,056
支払手形及び買掛金
601,446 614,765
電子記録債務
※２ ,※３ 1,291,850 ※２ ,※３ 1,367,450
短期借入金
※３ 2,219,534 ※３ 2,170,334
１年内返済予定の長期借入金
134,047 132,623
未払法人税等
901,509 1,154,681
その他
5,737,980 5,961,910
流動負債合計
固定負債
599,686 532,703
長期借入金
555,355 562,601
退職給付に係る負債
66,333 67,438
資産除去債務
796,944 800,037
その他
2,018,320 1,962,780
固定負債合計
7,756,300 7,924,690
負債合計
純資産の部
株主資本
1,480,380 1,480,380
資本金
950,805 950,805
資本剰余金
1,232,287 1,045,481
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
3,663,399 3,476,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
844,013 940,697
為替換算調整勘定
△ 31,707 △ 24,141
退職給付に係る調整累計額
812,306 916,556
その他の包括利益累計額合計
4,475,705 4,393,150
純資産合計
12,232,006 12,317,840
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,103,631 2,738,732
売上高
2,369,324 2,392,535
売上原価
734,307 346,196
売上総利益
545,622 518,288
販売費及び一般管理費
188,684
営業利益又は営業損失（△） △ 172,091
営業外収益
840 4,303
受取利息
40 40
受取配当金
12,702 9,281
助成金収入
133,078 101,512
為替差益
9,547 7,376
その他
156,208 122,513
営業外収益合計
営業外費用
23,432 22,291
支払利息
25,121
株式交付費 －
342 0
その他
48,896 22,291
営業外費用合計
295,996
経常利益又は経常損失（△） △ 71,869
特別損失
3,456 3,911
固定資産除却損
3
－
その他
3,456 3,914
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
292,540
△ 75,784
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 131,672 45,160
△ 16,672 △ 8,208
法人税等調整額
114,999 36,951
法人税等合計
177,540
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,735
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
177,540
△ 112,735
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
177,540
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,735
その他の包括利益
158,170 96,684
為替換算調整勘定
7,074 7,566
退職給付に係る調整額
165,245 104,250
その他の包括利益合計
342,786
四半期包括利益 △ 8,485
（内訳）
342,786
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,485
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形及び売掛金 1,336 千円 －千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第１四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 3,100,000千円 3,100,000千円
額
借入実行残高 1,155,000千円 1,225,000千円
差引額 1,945,000千円 1,875,000千円
※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日
に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
借入実行残高 1,950,000千円 1,900,000千円
（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン
契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
借入実行残高 975,000千円 975,000千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 115,399千円 121,390千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 67,910 8 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月27日付で、㈱フェローテックホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けまし
た。
この結果、前第１四半期連結累計期間において資本金が400,015千円、資本準備金が400,015千円増加し、そ
れにより、資本金が1,480,380千円、資本剰余金が950,805千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 74,070 8 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
日本 799,350 417,300 39,495 1,256,146
中国 231,857 335,112 223,958 790,928
東南アジア・インド 133,917 261,323 18,589 413,830
その他 377,288 249,577 15,861 642,727
顧客との契約から生
1,542,414 1,263,313 297,903 3,103,631
じる収益
－ － － －
その他の収益
1,542,414 1,263,313 297,903 3,103,631
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
日本 809,903 385,536 31,203 1,226,643
中国 168,316 207,552 113,443 489,312
東南アジア・インド 131,977 189,746 4,337 326,061
その他 394,485 287,183 15,044 696,714
顧客との契約から生
1,504,683 1,070,019 164,029 2,738,732
じる収益
－ － － －
その他の収益
1,504,683 1,070,019 164,029 2,738,732
外部顧客への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分変更
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、従来、顧客の所在地を基礎として国又は
地域に分類を行っておりましたが、当四半期連結累計期間から当社の収益を顧客先の仕向地を基礎として国又は地
域に分類をして報告セグメントを作成しております。
なお、前四半期連結累計期間については、従来どおり顧客先の所在地を基礎として国又は地域に分類しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当四半期連結累計期間の「日本」は325,130千円、「東南アジア・イ
ンド」は139,475千円減少し、「中国」は65,733千円、「その他の地域」は398,872千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
20.83円 △12.18円
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 177,540 △112,735
円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 177,540 △112,735
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,522 9,258
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 裕一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大泉製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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