株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第1四半期 第1四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 3,480,085 3,283,134 15,161,147
経常利益又は経常損失(△) (千円) 126,106 △ 166,704 494,410
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
(千円) 65,458 △ 182,830 375,854
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,855 △ 178,612 403,324
純資産額 (千円) 9,250,208 9,306,213 9,654,121
総資産額 (千円) 15,014,839 14,933,089 15,944,417
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.96 △ 5.40 11.15
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.6 61.3 59.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セ
グメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
その他セグメントの株式会社iDMPは、2023年4月に株式会社クリエイターズギルドへ吸収合併されたことに伴い、
連結の範囲から除外しております。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
IT
サービス、ターゲットメディア等
&サービス
コンテンツ事業
(IT分野に関するコンテ
企業・自治体向けSP・PRツール及び ㈱インプレス
ソリューション
ンツ事業及びプラット
Webサイト等の受託制作 ㈱IAD
フォーム事業)
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
音楽
サービス等
&サービス
コンテンツ事業
(音楽分野に関するコン
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
テンツ事業及びプラット
Webサイト等の受託制作
フォーム事業)
ECプラットフォーム・出版流通プ
プラットフォーム事業
ラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
(デザイン分野に関する
サービス等
&サービス
コンテンツ事業)
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
山岳・自然
サービス等
&サービス
㈱山と溪谷社
(山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業
企業・自治体向けSP・PRツール及び
㈲原の小屋
るコンテンツ事業)
ソリューション Webサイト等の受託制作、宿泊サー
ビスの提供
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
航空・鉄道
&サービス サービス等
イカロス出版㈱
コンテンツ事業
(航空・鉄道分野に関す
㈱天夢人
ソリューション パートワーク等の受託制作
るコンテンツ事業)
メディア
電子出版、ネットメディア・サービ
モバイルサービス
ス等
&サービス
コンテンツ事業
(モバイル関連のコンテ
ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作 ㈱ICE
ンツ事業及びプラット
フォーム事業)
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
出版・電子出版、企業・自治体向け
その他
㈱PUBFUN
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱クリエイターズギルド(注)
託制作、ECプラットフォーム・出版
㈱シフカ
流通プラットフォームの開発・運
㈱IPGネットワーク
営、 グループ各社の出版物流・販売
Impress Business Development(同)
管理等
全社
グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理
(注)その他セグメントの株式会社クリエイターズギルドは、2023年7月に株式会社インプレス・デジタル・バリュー
ズに商号変更しております。
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<事業系統図>
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減
少等により、前連結会計年度末に比べ1,011百万円減少し14,933百万円となりました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務等の減少や賞与引当金の減少、有利子負債の返済等によ
り、663百万円減少し5,626百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によ
り、347百万円減少し9,306百万円となりました。
自己資本は9,160百万円となり、自己資本比率は61.3%と前連結会計年度末(59.6%)と比べ1.7ポイントの増加
となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を
含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間につきましては、 シフカの業績を取り込んだことにより、ソリューション事業は増
収となりましたが、出版・電子出版で、既刊書籍の販売の減少、新刊刊行点数の減少により減収したことに加
え、不透明な景気動向や市況感の変化により、デジタル及びターゲット広告が減収となり、コンテンツ事業の売
上高は前年同期(2,780百万円)に比べ4.2%減少し、2,663百万円となりました。プラットフォーム事業につきま
しては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業において、主力サービスの取扱
は堅調に推移したものの、一部サービスが終了となった影響等で、売上高が前期(699百万円)に比べ11.4%減少
し、619百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期(3,480百万円)に比べ5.7%(196百万円)減少し、3,283百万円となりま
した。営業利益につきましては、減収とコンテンツ事業等の収益性の悪化に加えて、販売管理費が増加したこと
により、前年同期(103百万円)に比べ利益が295百万円減少し、192百万円の損失となりました。経常利益につき
ましては、前年同期(126百万円)に比べ利益が292百万円減少し、166百万円の損失となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては、前年同期(65百万円)に比べ利益が248百万円減少し、182百万円の損失
となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、既刊書籍の出荷が減少しましたが、ChatGPT関連の新刊書籍が大きな
ヒットとなったこと等で、出版・電子出版は前年同期(575百万円)に比べ4.7%増加し602百万円となりまし
た。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.impress. co.jp/)におい
て、広告市況の変化によりネットワーク広告の収入が減少し、ネットメディア・サービスは前年同期(397百万
円)に比べ6.4%減少し372百万円となりました。ターゲットメディアは、イベント収入は堅調な推移となった
ものの、オンラインマーケティング需要の縮小によりターゲット広告が低調に推移し、前年同期(251百万円)
に比べ16.9%減少し209百万円となりました。ソリューション事業においては、海外受託案件が堅調に推移し、
前年同期(90百万円)に比べ13.6%増加し102百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は
前年同期(1,315百万円)に比べ2.2%減少し、1,286百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が堅調に推移
し、売上高は前年同期(67百万円)に比べ1.8%増加し68百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(1,389百万円)比2.2%減の1,359百万円となりました。セグメン
ト利益は、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(258百万円)と比べ172
百万円減少し、85百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍の刊行点数が減少したものの、音楽アーティスト関連のムッ
ク本が好調に推移したことに加え、ライブイベント等が活性化する中、アーティスト関連の受託案件が拡大
し、コンテンツ事業の売上高は前年同期(369百万円)に比べ5.7%増加し、390百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www.
digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の販売が減少し
たことにより、売上高は前期(122百万円)に比べ13.3%減少し、106百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(493百万円)比0.7%増の496百万円となりました。セグメント
利益は、収益性の改善により、前年同期(38百万円の損失)と比べ損失が25百万円減少し、12百万円の損失と
なりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、海外版権収入が好調に推移したものの、既刊書籍の返品の増
加及び刊行点数の減少等により、コンテンツ事業は大幅な減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(235百万円)比31.9%減の160百万円となりました。セグ
メント利益では、販売管理費は減少したものの減収と収益性の悪化により、前年同期(18百万円の損失)と比
べ損失が25百万円増加し、43百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、雑誌販売が堅調に推移、社会生活の正常化を背景に自治体
等の受託案件が増加したものの、書籍の刊行点数の減少や既刊書籍の減収等により、コンテンツ事業は減収と
なりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(336百万円)比3.0%減の326百万円となりました。セグ
メント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(2百万円の利
益)と比べ利益が37百万円減少し、34百万円の損失となりました。
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e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、雑誌・ムックは刊行点数の絞り込みにより減収となったも
のの、電子出版の投入タイトルの増加等による増収に加え、書籍強化の方針に沿って刊行点数を拡大、既刊書
籍の販売も堅調に推移したことで、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期(303百万円)比7.1%増の324百万円となりました。セグ
メント利益では、増収したものの販売管理費等が増加したことにより、前年同期(47百万円の損失)と比べ14
百万円損失が増加し、62百万円の損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスの売上高につきましては、電子出版の販売減による減収により、コンテンツ事業の売上高
は前期(52百万円)と比べ27.6%減少し、37百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム
事業は、主力サービスの取扱が堅調に推移したものの、一部サービスの終了等により、売上高は前期(417百万
円)と比べ14.2%減少し、358百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(471百万円)比15.8%減の397百万円となりまし
た。セグメント利益では、収益性が改善し販売管理費は減少したものの、減収により 、 前年同期(99百万円)
と比べ7百万円減少し、91百万円となりました。
g.その他
その他セグメントにつきましては、個 人向けPOD出版プラットフォームサービス「 ネクパブ・オーサーズプレ
ス 」が低調に推移したものの、 シフカの業績を取り込んだことによる増収等により、 売上高は前年同期(286百
万円)比37.3%増加の393百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したもののプ
ラットフォーム事業の新規開発に関わる投資の増加等により、前年同期(11百万円)と比べ58百万円利益が減
少し、46百万円の損失となりました。
h.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報シス
テム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運
営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期(783百万円)比19.4%減の
631百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期(237百
万円)と比べ54百万円減少し、183百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資
金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年6月30日 )
(2023年8月14日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日(2023年3月31日)現在の株主名簿に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,540,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 336,559 ―
33,655,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
175,500
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 336,559 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保
3,540,100 - 3,540,100 9.47
㈱インプレス
町一丁目105番地
ホールディングス
計 ― 3,540,100 - 3,540,100 9.47
(注) 当第1四半期会計期間末日の自己株式数は 3,540,799 株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,983,589 5,983,118
受取手形、売掛金及び契約資産 4,428,274 3,443,741
商品及び製品 1,307,848 1,435,156
仕掛品 214,582 224,815
返品資産 278,114 181,539
その他 1,179,336 1,115,870
△ 621 △ 606
貸倒引当金
流動資産合計 13,391,123 12,383,635
固定資産
有形固定資産 446,017 428,444
無形固定資産
ソフトウエア 269,841 297,932
のれん 127,804 119,816
14,969 14,963
その他
無形固定資産合計 412,615 432,712
投資その他の資産
投資有価証券 749,759 745,783
繰延税金資産 472,448 472,432
472,452 470,080
その他
投資その他の資産合計 1,694,661 1,688,296
固定資産合計 2,553,293 2,549,453
資産合計 15,944,417 14,933,089
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,632,631 1,329,942
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 103,125 103,125
未払法人税等 82,800 28,395
返金負債 547,316 408,512
賞与引当金 143,000 37,248
役員賞与引当金 - 11,556
1,565,022 1,513,815
その他
流動負債合計 4,423,895 3,782,595
固定負債
長期借入金 184,375 150,000
退職給付に係る負債 1,564,340 1,589,719
長期未払金 62,536 50,661
55,148 53,898
その他
固定負債合計 1,866,400 1,844,280
負債合計 6,290,296 5,626,875
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,683,480 1,683,480
利益剰余金 3,149,549 2,797,562
△ 631,364 △ 631,503
自己株式
株主資本合計 9,542,686 9,190,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 212 3,738
△ 36,662 △ 34,146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,875 △ 30,408
非支配株主持分 148,310 146,061
純資産合計 9,654,121 9,306,213
負債純資産合計 15,944,417 14,933,089
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 3,480,085 3,283,134
2,105,327 2,100,685
売上原価
売上総利益 1,374,758 1,182,448
販売費及び一般管理費 1,271,294 1,374,832
営業利益又は営業損失(△) 103,463 △ 192,383
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 469 478
持分法による投資利益 17,425 24,308
為替差益 1,099 119
5,025 2,518
その他
営業外収益合計 24,022 27,426
営業外費用
支払利息 1,198 1,225
投資有価証券評価損 - 516
180 5
その他
営業外費用合計 1,379 1,747
経常利益又は経常損失(△) 126,106 △ 166,704
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
126,106 △ 166,704
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
57,302 18,733
934 △ 358
法人税等調整額
法人税等合計 58,237 18,374
四半期純利益又は四半期純損失(△) 67,868 △ 185,079
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,410 △ 2,248
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,458 △ 182,830
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 67,868 △ 185,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 473 3,950
6,460 2,516
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,986 6,467
四半期包括利益 73,855 △ 178,612
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 71,445 △ 176,363
非支配株主に係る四半期包括利益 2,410 △ 2,248
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社iDMPは、2023年4月に株式会社クリエイターズギルドへ吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から
除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 34,902 千円 39,607 千円
のれんの償却額 7,987 千円 7,987 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当支払額
2022年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 217,471 千円
② 1株当たり配当額 6.50 円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当支払額
2023年5月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 169,156 千円
② 1株当たり配当額 5.00 円
③ 基準日 2023年3月31日
④ 効力発生日 2023年6月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)2
サービス
売上高
コンテンツ事業 1,315,040 369,389 231,199 334,091 303,046 52,152 2,604,919 175,222 - 2,780,141
メディア&
1,224,701 327,981 231,199 323,204 293,275 34,708 2,435,070 59,434 - 2,494,504
サービス事業
出版・電子出版 575,417 300,536 227,539 308,837 285,480 34,708 1,732,521 59,434 - 1,791,955
ネットメディア
397,608 27,444 3,659 14,366 7,794 - 450,873 - - 450,873
・サービス
ターゲット
251,675 - - - - - 251,675 - - 251,675
メディア
ソリューション
90,339 41,407 - 10,887 9,771 17,444 169,848 115,787 - 285,636
事業
プラットフォーム
67,397 122,438 - - - 417,778 607,614 92,329 - 699,944
事業
顧客との契約から
1,382,438 491,828 231,199 334,091 303,046 469,931 3,212,534 267,551 - 3,480,085
生じる収益
外部顧客への売上高 1,382,438 491,828 231,199 334,091 303,046 469,931 3,212,534 267,551 - 3,480,085
セグメント間の内部
7,082 1,302 4,743 2,440 18 2,006 17,595 18,699 △ 36,295 -
売上高又は振替高
計 1,389,521 493,130 235,942 336,532 303,065 471,937 3,230,129 286,251 △ 36,295 3,480,085
セグメント利益又は
セグメント損失 258,675 △ 38,350 △ 18,079 2,819 △ 47,583 99,260 256,741 11,862 △ 165,140 103,463
(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、企業・自治体
向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれており
ます。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △165,140千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△36,295千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △527,928千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 399,083千円 が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、前第1四半期連結会計期間に、当社の100%子会社である株式会社インプレス
R&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社とし、共同新設分割を実施しております。その結果、前第1四半期連
結会計期間より新設分割設立会社の株式会社PUBFUNを、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第1四半期連結累計期間において159,755千円であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)2
サービス
売上高
コンテンツ事業 1,286,269 390,592 155,296 323,811 324,693 37,782 2,518,447 144,770 - 2,663,217
メディア&
1,183,633 336,012 155,296 304,501 312,568 21,780 2,313,793 30,586 - 2,344,379
サービス事業
出版・電子出版 602,210 307,670 153,936 289,391 306,247 21,780 1,681,237 26,899 - 1,708,137
ネットメディア
372,226 28,342 1,360 15,109 6,320 - 423,359 3,687 - 427,046
・サービス
ターゲット
209,196 - - - - - 209,196 - - 209,196
メディア
ソリューション
102,635 54,579 - 19,310 12,125 16,001 204,654 114,183 - 318,837
事業
プラットフォーム
68,607 106,126 - - - 358,303 533,037 86,878 - 619,916
事業
顧客との契約から
1,354,877 496,719 155,296 323,811 324,693 396,086 3,051,484 231,649 - 3,283,134
生じる収益
外部顧客への売上高 1,354,877 496,719 155,296 323,811 324,693 396,086 3,051,484 231,649 - 3,283,134
セグメント間の内部
4,480 2 5,337 2,778 24 1,343 13,967 161,389 △ 175,356 -
売上高又は振替高
計 1,359,357 496,722 160,633 326,590 324,718 397,429 3,065,451 393,038 △ 175,356 3,283,134
セグメント利益又は
セグメント損失 85,745 △ 12,402 △ 43,825 △ 34,786 △ 62,454 91,277 23,554 △ 46,324 △ 169,612 △ 192,383
(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、企業・自治体
向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・
運営、グループ各社の出版物流・販売管理等 が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △169,612千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△175,356千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △417,342千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 423,085千円 が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間において、株式会社Impress Professional Worksは、グループの組織再編に伴い、
全社機能を株式会社インプレスホールディングスに事業譲渡しました。譲渡した全社機能については引き続き調
整額に含めております。また、株式会社Impress Professional Worksは、グループ共通の事業基盤(ビジネス・
プラットフォーム)の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワークに改
め、「その他」に含めております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
1円96銭 △5円40銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
65,458 △182,830
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
65,458 △182,830
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,456,884 33,831,135
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2023年5月11日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 169,156千円
② 1株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2023年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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