株式会社アサカ理研 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 浩太
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大浪 康洋
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大浪 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
6,512,561 6,327,659 8,592,871
売上高 （千円）
657,980 347,592 776,106
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
493,760 275,518 622,150
（千円）
期）純利益
488,153 295,765 587,007
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,014,302 4,221,917 4,118,218
純資産額 （千円）
7,714,517 7,987,260 7,885,620
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
97.41 54.90 122.70
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
97.39 122.67
（円） －
（当期）純利益金額
51.6 52.3 51.7
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
38.58 10.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行し、行
動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。景気は緩やかに回復の動きがみられ、個人消費も緩やかに
増加しております。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、金融引き締め、エネルギー・資源価格
の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器に使われる半導体製品等の電子部品需要の低下に伴
う、取引先の減産等を受けて貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。主要製品のうち、金の価格
は、米国金利の利上げペースが一服するとの見方や、安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が堅調
に推移したことに加え、円安ドル高傾向も影響し、前年同四半期を上回る水準となりました。
銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の経済停滞等により需要が減少したことが影響し、ドル建て価格
が前年同四半期の水準を下回ったものの、円建て価格は円安ドル高の影響により前年同四半期と同水準となりま
した。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、経営基盤
の強化及び新規事業の確立に努めました。
既存事業では脱炭素社会の実現に向けた取り組みやDXの推進等に伴い拡大が期待される電子部品業界におい
て、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。新規事業では、リチウムイ
オン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、より効率的な
製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パート
ナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を
継続しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高6,327,659千円（対前年同四半期2.8％減）、営業利益356,038千
円（同48.1％減）、経常利益347,592千円（同47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益275,518千円（同
44.2％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前年同四半期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取
り扱い数量が減少したことにより売上高が減少しました。加えて人件費や昨年の新社屋竣工に伴う減価償却費等
の経費の増加、電気料や薬品費等の高騰により減収減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
（貴金属事業）
主要製品の価格が前年同四半期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少し、売上高は5,414,662千円
（対前年同四半期1.9％減）となりました。電気料や薬品費等の高騰、及び間接部門の経費負担が増加したことに
より、セグメント利益は307,885千円（同39.9％減）の減収減益となりました。
（環境事業）
銅の販売数量の減少により売上高は789,637千円（同8.1％減）、セグメント利益は26,859千円（同79.4％減）
の減収減益となりました。
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（システム事業）
主力製品である品質管理システムの販売が減少したことにより、売上高は107,641千円（同12.1％減）、間接部
門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は6,385千円（前年同四半期は12,955千円の利益）となりま
した。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の受注が増加したことにより、売上高は237,794千円（同
9.5％増）、セグメント利益は19,233千円（前年同四半期は2,385千円の利益）の増収増益となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて101,640千円増加し、7,987,260千円となりました。
主な要因は、建物及び構築物（純額）が81,401千円、建設仮勘定が456,857千円増加し、現金及び預金が
102,456千円、棚卸資産が198,190千円、その他（流動資産）が145,151千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて2,058千円減少し、3,765,342千円となりました。
主な要因は、買掛金が57,935千円、未払法人税等が148,104千円、借入金地金が57,429千円減少し、借入金が
67,556千円、その他（流動負債）が169,305千円、長期未払金が23,240千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて103,699千円増加し、4,221,917千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が194,320千円、その他有価証券評価差額金が19,575千円増加し、自己株式取得により
117,150千円減少したことです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、287,191千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,400,000
計 20,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,144,600 5,144,600
普通株式
スタンダード市場 100株
5,144,600 5,144,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,144,600 － 504,295 － 339,295
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
137,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,003,600 50,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,144,600
発行済株式総数 － －
50,036
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県郡山市田
137,300 137,300 2.67
㈱アサカ理研 村町金屋字マセ －
口47番地
137,300 137,300 2.67
計 － －
(注) 当第３四半期会計期間末現在の当社の所有自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数
を含めて137,392株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,974,006 1,871,549
現金及び預金
405,859 330,179
受取手形及び売掛金
26,092 36,580
電子記録債権
845,488 768,475
商品及び製品
483,014 328,253
仕掛品
91,625 125,207
原材料及び貯蔵品
426,764 281,613
その他
4,252,850 3,741,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,507,404 ※２ 2,649,612
建物及び構築物
△ 1,331,447 △ 1,392,254
減価償却累計額
1,175,956 1,257,357
建物及び構築物（純額）
※２ 2,481,111 ※２ 2,586,402
機械装置及び運搬具
△ 2,094,552 △ 2,144,682
減価償却累計額
386,559 441,720
機械装置及び運搬具（純額）
1,362,987 1,362,987
土地
27,924 35,028
リース資産
△ 18,621 △ 21,211
減価償却累計額
9,302 13,816
リース資産（純額）
276,943 733,801
建設仮勘定
※２ 232,584 ※２ 238,425
その他
△ 185,284 △ 192,625
減価償却累計額
47,300 45,800
その他（純額）
3,259,049 3,855,484
有形固定資産合計
34,043 25,396
無形固定資産
投資その他の資産
90,776 118,470
投資有価証券
76,703 74,666
退職給付に係る資産
172,545 180,222
その他
△ 350 △ 8,839
貸倒引当金
339,676 364,519
投資その他の資産合計
3,632,769 4,245,400
固定資産合計
7,885,620 7,987,260
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
226,361 168,426
買掛金
※１ 912,602 ※１ 631,529
短期借入金
2,620 4,183
リース債務
150,934 2,830
未払法人税等
525,468 468,039
借入金地金
130,495 118,224
賞与引当金
236,912 406,217
その他
2,185,394 1,799,450
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
社債
※１ 839,628 ※１ 1,188,257
長期借入金
7,612 10,956
リース債務
69,985 78,403
繰延税金負債
282,116 305,356
長期未払金
50,851 51,550
資産除去債務
1,812 1,367
その他
1,582,006 1,965,892
固定負債合計
3,767,401 3,765,342
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
366,442 369,032
資本剰余金
3,197,827 3,392,147
利益剰余金
△ 33,641 △ 150,792
自己株式
4,034,923 4,114,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,714 67,290
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,304 △ 1,082
△ 4,289 △ 3,790
退職給付に係る調整累計額
42,119 62,417
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 36,968 40,660
4,206 4,156
非支配株主持分
4,118,218 4,221,917
純資産合計
7,885,620 7,987,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,512,561 6,327,659
売上高
4,492,865 4,578,217
売上原価
2,019,695 1,749,441
売上総利益
1,333,459 1,393,403
販売費及び一般管理費
686,236 356,038
営業利益
営業外収益
2,404 1,661
受取利息
208 1,536
受取配当金
2,712 2,782
受取賃貸料
3,352
貸倒引当金戻入額 －
13,917
借入地金評価益 －
4,293 7,664
その他
12,971 27,561
営業外収益合計
営業外費用
11,177 12,053
支払利息
9,617 11,636
地金借入料
6,486
借入地金評価損 －
8,489
貸倒引当金繰入額 －
11,105 477
為替差損
2,839 3,349
その他
41,226 36,007
営業外費用合計
657,980 347,592
経常利益
特別利益
3,999
固定資産売却益 －
1,498
－
新株予約権戻入益
5,497
特別利益合計 －
特別損失
267
固定資産売却損 －
12,238 4,742
固定資産除却損
854
災害による損失 －
11,795
－
災害損失引当金繰入額
25,155 4,742
特別損失合計
632,825 348,348
税金等調整前四半期純利益
139,120 72,880
法人税等
493,704 275,467
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55 △ 50
493,760 275,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
493,704 275,467
四半期純利益
その他の包括利益
19,575
その他有価証券評価差額金 △ 7,854
2,739 222
繰延ヘッジ損益
499
△ 436
退職給付に係る調整額
20,298
その他の包括利益合計 △ 5,550
488,153 295,765
四半期包括利益
（内訳）
488,209 295,816
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 55 △ 50
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に
行うため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作
成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であ
る為、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益
が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 279,628 246,595
合計 323,673 290,640
※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 35,689千円 35,689千円
機械装置及び運搬具 108,028 105,918
その他 43,301 38,254
187,019 179,862
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 176,162千円 191,988千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 40,470 8 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 81,197 16 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。また、20
23年１月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,358株の処分を行って
おります。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,150千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が150,792千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
顧客との契約から生
5,518,407 859,368 122,465 6,500,241 12,319 6,512,561
じる収益
5,518,407 859,368 122,465 6,500,241 12,319 6,512,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15 15 204,908 204,923
－ －
売上高又は振替高
5,518,407 859,383 122,465 6,500,256 217,228 6,717,484
計
512,281 130,358 12,955 655,595 2,385 657,980
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
顧客との契約から生
5,414,662 789,533 107,641 6,311,837 15,821 6,327,659
じる収益
5,414,662 789,533 107,641 6,311,837 15,821 6,327,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
104 104 221,973 222,077
－ －
売上高又は振替高
5,414,662 789,637 107,641 6,311,941 237,794 6,549,736
計
セグメント利益又は
307,885 26,859 328,358 19,233 347,592
△ 6,385
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 97円41銭 54円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
493,760 275,518
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
493,760 275,518
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,069 5,018
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 97円39銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 1 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
希薄化効果を有しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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