株式会社サカイ引越センター 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社サカイ引越センター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイ引越センター(E04218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社サカイ引越センター
【英訳名】 Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 072-244-1174
【事務連絡者氏名】 経理本部次長 多田 健吾
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 072-244-1174
【事務連絡者氏名】 経理本部次長 多田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
30,254 31,784 109,556
売上高 (百万円)
4,952 5,691 12,080
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,533 3,848 8,210
(百万円)
(当期)純利益
3,535 3,847 8,245
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
78,264 85,124 82,364
純資産額 (百万円)
100,108 106,166 109,634
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
173.82 189.32 403.85
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
78.2 80.2 75.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しており
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次のとおりであります。
<引越事業>
当第1四半期連結会計期間において、株式会社新世紀サービスの重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
<リユース事業>
当第1四半期連結会計期間において、株式会社キッズドリームの重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和を受
け、緩やかに経済活動は回復しているものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇は続いており、景気の先
行きは依然として不透明な状況です。
引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおり
となりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、作業件数は219,057件(前年同四半期比0.2%増)となり、引越単価
も前年同四半期比3.9%増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
また、当第1四半期連結会計期間から株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームを連結の範囲に
含めた結果、売上高は31,784百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、リユース事業セグメントに株式会社キッズドリーム、引越事業セグ
メントに株式会社新世紀サービスの重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
クリーン
合計
電気工事 リユース
(注)1 (注)2
売上高
引越事業 サービス 計
事業 事業
事業
当第1四半期 27,412 2,235 1,371 1,587 32,607 180 △1,002 31,784
前第1四半期 26,324 2,167 1,337 1,253 31,082 166 △994 30,254
増減額 1,088 68 33 334 1,525 13 - 1,530
増減率(%) 4.1 3.1 2.5 26.7 4.9 8.3 - 5.1
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等でありま
す。
2.当第1四半期及び前第1四半期の調整額△1,002百万円及び△994百万円は各々セグメント間取引消去
であります。
ロ 売上原価
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、外注費等の増加により、18,302百万円(前年同四半期比3.5%
増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、7,850百万円(前年同四半
期比2.2%増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
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ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は5,631百万円(前年同四半期比15.1%増)、経常利益は5,691百万円(前年同四半期比
14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,848百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,897百万円(8.0%)減少の、
33,173百万円となりました。
これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前連結会計年度末と比較し4,232百万円の減少)
によるものであります。
ロ 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し570百万円(0.8%)減少の72,992百
万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し160百万円の増加)があったものの、投資その他
の資産に含まれる長期貸付金の減少(前連結会計年度末と比較し520百万円の減少)によるものでありま
す。
ハ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し5,950百万円(26.0%)減少の
16,948百万円となりました。これは、主として、買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し3,076百万円の減
少)、前受金の減少(前連結会計年度末と比較し1,669百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年
度末と比較し773百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し277百万円(6.3%)減少の4,093百
万円となりました。
これは、主として長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し279百万円の減少)によるものでありま
す。
ホ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,759百万円(3.4%)増加の85,124百
万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し2,761百万円の増加)によるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が242名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるも
のであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
21,162,000 21,162,000
普通株式
(プライム市場) 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
21,162,000 21,162,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年4月1日~
- 21,162,000 - 4,731 - 3,438
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
832,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
20,324,700 203,247
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
5,200
単元未満株式 普通株式 - -
21,162,000
発行済株式総数 - -
203,247
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社サカイ引越セン 堺市堺区石津北町56
832,100 832,100 3.93
-
ター 番地
832,100 832,100 3.93
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
26,424 27,908
現金及び預金
7,279 3,047
受取手形、売掛金及び契約資産
679 945
商品
1,690 1,283
その他
△ 3 △ 11
貸倒引当金
36,070 33,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,798 10,837
建物(純額)
53,678 53,839
土地
1,199 1,219
リース資産(純額)
1,076 1,177
その他(純額)
66,752 67,074
有形固定資産合計
無形固定資産
119 110
のれん
401 372
その他
521 483
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,298 5,444
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
6,289 5,435
投資その他の資産合計
73,563 72,992
固定資産合計
109,634 106,166
資産合計
負債の部
流動負債
5,606 2,529
買掛金
12 12
1年内償還予定の社債
1,373 1,348
短期借入金
387 411
リース債務
2,609 1,835
未払法人税等
3,627 1,957
前受金
854 297
賞与引当金
8,426 8,554
その他
22,898 16,948
流動負債合計
固定負債
66 60
社債
1,572 1,293
長期借入金
814 813
リース債務
37 38
退職給付に係る負債
56 56
資産除去債務
1,824 1,831
その他
4,370 4,093
固定負債合計
27,269 21,041
負債合計
純資産の部
株主資本
4,731 4,731
資本金
4,949 4,949
資本剰余金
76,832 79,594
利益剰余金
△ 3,814 △ 3,814
自己株式
82,700 85,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74 72
その他有価証券評価差額金
△ 409 △ 409
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 335 △ 336
82,364 85,124
純資産合計
109,634 106,166
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
30,254 31,784
売上高
17,681 18,302
売上原価
12,573 13,482
売上総利益
7,680 7,850
販売費及び一般管理費
4,893 5,631
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
8 15
受取配当金
0
持分法による投資利益 -
54 47
その他
65 64
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
0 1
その他
5 4
営業外費用合計
4,952 5,691
経常利益
特別利益
7 14
固定資産売却益
0
-
その他
7 14
特別利益合計
特別損失
0
-
固定資産処分損
0
特別損失合計 -
4,960 5,706
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,353 1,706
73 150
法人税等調整額
1,426 1,857
法人税等合計
3,533 3,848
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
3,533 3,848
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
3,533 3,848
四半期純利益
その他の包括利益
2
△ 1
その他有価証券評価差額金
2
その他の包括利益合計 △ 1
3,535 3,847
四半期包括利益
(内訳)
3,535 3,847
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームの重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
関越物流株式会社 160 百万円 160 百万円
株式会社エヌケイパッケージ 14 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 333 百万円 338 百万円
のれんの償却額 8 8
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年6月18日
普通株式 1,219 60 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2023年6月17日
普通株式 1,321 65 2023年3月31日 2023年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
クリーン
合計
電気工事 リユース
(注)1 (注)2 計上額
引越事業 サービス 計
事業 事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
26,323 1,215 1,316 1,252 30,107 146 30,254 30,254
-
売上高
セグメント間の
0 951 21 0 974 19 994
内部売上高又は △ 994 -
振替高
26,324 2,167 1,337 1,253 31,082 166 31,248 30,254
計 △ 994
4,333 287 170 48 4,840 116 4,956 4,952
セグメント利益 △ 3
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
2.セグメント利益の調整額△3百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
クリーン
合計
電気工事 リユース
(注)1 (注)2 計上額
引越事業 サービス 計
事業 事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
27,412 1,274 1,361 1,577 31,625 159 31,784 31,784
-
売上高
セグメント間の
0 960 10 10 981 21 1,002
内部売上高又は △ 1,002 -
振替高
27,412 2,235 1,371 1,587 32,607 180 32,787 31,784
計 △ 1,002
5,138 279 140 29 5,587 115 5,703 5,691
セグメント利益 △ 12
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
2.セグメント利益の調整額△12百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社サカイ引越センター(E04218)
四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
報告セグメント
その他
合計
クリーン
(注)
電気工事 リユース
引越事業 サービス 計
事業 事業
事業
地域別
2,391 13 - - 2,404 - 2,404
北海道・東北地区
8,844 458 1,019 80 10,404 - 10,404
関東地区
3,912 115 211 57 4,296 - 4,296
中部・東海地区
4,903 358 84 1,051 6,398 - 6,398
近畿地区
2,272 65 - 62 2,400 - 2,400
中国・四国地区
3,999 204 - - 4,204 - 4,204
九州・沖縄地区
顧客との契約から
26,323 1,215 1,316 1,252 30,107 - 30,107
生じる収益
その他の収益 - - - - - 146 146
外部顧客への
26,323 1,215 1,316 1,252 30,107 146 30,254
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
報告セグメント
その他
合計
クリーン
(注)
電気工事 リユース
引越事業 サービス 計
事業 事業
事業
地域別
2,458 25 - - 2,484 - 2,484
北海道・東北地区
9,167 477 1,040 138 10,823 - 10,823
関東地区
4,009 128 212 42 4,393 - 4,393
中部・東海地区
5,137 364 107 1,319 6,929 - 6,929
近畿地区
2,425 58 - 76 2,560 - 2,560
中国・四国地区
4,213 220 - - 4,433 - 4,433
九州・沖縄地区
顧客との契約から
27,412 1,274 1,361 1,577 31,625 - 31,625
生じる収益
その他の収益 - - - - - 159 159
外部顧客への
27,412 1,274 1,361 1,577 31,625 159 31,784
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 173円82銭 189円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
3,533 3,848
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,533 3,848
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,329,864 20,329,864
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
引越センターの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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