株式会社マイネット 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 農
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番3号
【電話番号】 03-6864-4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番3号
【電話番号】 03-6864-4261
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
5,299,878 4,777,004 10,542,863
売上高 (千円)
101,513 66,715
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 419,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
99,367 129,071
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 1,633,077
(当期)純損失(△)
108,885 145,874
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,623,744
2,779,366 1,139,225 995,857
純資産額 (千円)
5,411,195 3,424,240 4,360,027
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当
11.54 15.31
(円) △ 191.28
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
51.3 33.1 22.7
自己資本比率 (%)
13,816
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,490 △ 148,632
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 357,661 △ 96,271 △ 1,360,548
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 277,860 △ 287,500 △ 26,276
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,815,993 1,573,532 1,943,488
(千円)
末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は
5.26
(円) △ 4.65
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第17期第2四半期連結累計期間、並びに第18期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第17期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
(主要な関係会社の異動)
第1四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は2兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォー
ムにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持し、国内ゲーム市場において中心的な存在となっ
ております(ファミ通ゲーム白書2022より)。
このような市場環境のもと、当社グループは主幹事業としておりましたゲームの買取運営に加え、今後更なる売
上成長を目指し、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を拡張し
ております。
また、新規事業としてファンタジースポーツ領域に注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好
きな選手を集めて空想のチームを作り、実際の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米
国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本における
ファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシス
テムを構築し、事業の拡大を目指しております。
当第2四半期において、ゲーム事業では「大戦乱!!三国志バトル」と「レジェンド オブ モンスターズ」が
サービスリリースから11周年を迎えました。今後も累計80タイトル以上のゲーム運営から得た知見をゲームタイト
ルの長期運営に活かしてまいります。なお、2023年6月末時点での運営タイトル数は25本、運営期間が10年を超え
るタイトルは累計で11本となりました。そして、7月においてはプロスポーツライセンスを使用したスポーツゲー
ムに実績のあるOneSports NEXT社を新たに当社グループに迎え入れ、スポーツコンテンツビジネスに精通している
経験豊富なメンバーがグループジョインしました。今後は新規スポーツゲームのリリースやWeb3ゲーム運営のほ
か、当社がこれまで開発運営をしてきましたファンタジースポーツにおける他競技への横展開などスポーツジャン
ルにおける開発ラインを強化してまいります。
ファンタジースポーツ事業では、Bリーグ2022-23シーズン開幕に合わせてリリースしましたファンタジースポー
ツサービス「B.LEAGUE#LIVE2022」は、さまざまな集客施策により新規ユーザーの獲得と定着が進み、着実に右肩
上がりの成長を遂げ、主要KPIにつきましては計画を上回る成果を残すことができました。その中でもログイン継
続率は米国大手ファンタジー事業者のログイン率や一般的なゲームログイン率を大きく上回り当初計画を超える水
準で推移しました。今後は複数競技への展開も含め、開発と運営に集中し準備を進行しております。そして、当社
が運営する日本最大級のバスケットボールメディア「BASKETCOUNT」からの情報発信を組み合わせ、メディアと
ゲームの両面から生み出すシナジー効果を用いて、国内におけるバスケットボールのファン・コミュニティの熱量
を高め、ファンタジースポーツをさらに盛り上げてまいります。引き続き、国内のファンタジースポーツ市場の形
成をリードするとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を目指してまいります。
全社的な取り組みとしましては、コスト構造を改善することを目的に人員合理化を実施し、固定費の最適化を行
いました。今後は、持続的な利益体質への転換に向けゲーム市場での事業拡大およびファンタジースポーツの事業
確立を目指し売上の再成長を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,777,004千円(前年同期比9.9%減)、営業利益は74,206千
円(前年同期比25.4%減)、経常利益は66,715千円(前年同期比34.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は129,071千円(前年同期比29.9%増)となっております。
なお、当社グループはゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
a.資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて935,786千円減少し、
3,424,240千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比403,564千円の減少)な
どがあったことによるものであります。
b.負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,079,154千円減少し、
2,285,015千円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比267,200千円の減少)など
があったことによるものであります。
c.純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて143,368千円増加し、
1,139,225千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比129,066千円の増加)など
があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて369,956千円減少の1,573,532千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、13,816千円となりました(前年同期は
27,490千円の支出)。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益171,031千円であり、主な支出要因は売上債権
の増減額383,417千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、96,271千円となりました(前年同期は
357,661千円の支出)。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入12,000千円であり、主な支出要因は連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出108,241千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、287,500千円となりました(前年同期は
277,860千円の支出)。主な収入要因は、短期借入金の純増減額37,500千円であり、主な支出要因は社債の償還に
よる支出245,000千円であります。
(3)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,710,334 8,710,334
普通株式 のない当社における標準とな
プライム市場
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,710,334 8,710,334
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 8,710,334 - 49,631 - 1,390,438
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,720 20.42
上原 仁 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
440 5.23
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
361 4.29
株式会社SBI証券 港区六本木一丁目6番1号
280 3.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
219 2.61
株式会社セガ 東京都品川区西品川一丁目1番1号
208 2.47
笠原 健治 東京都渋谷区
173 2.06
西村 裕二 東京都渋谷区
大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2
150 1.78
上田八木短資株式会社
号
98 1.17
三田 由美 東京都港区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140040
92 1.10
NY 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
3,741 44.45
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
281,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
株主として権利内容に何ら限
8,425,200 84,252
完全議決権株式(その他) 普通株式 定のない当社における標準と
なる株式
3,534
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
8,710,334
発行済株式総数 - -
84,252
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社マイネット 東京都港区北青山二丁目11
281,600 281,600 3.23
-
(自己保有株式) 番3号
281,600 281,600 3.23
計 - -
(注)上記自己保有株式には、単元未満株式21株が含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,977,096 1,573,532
現金及び預金
1,187,360 1,022,702
売掛金及び契約資産
13,699 3,936
未収入金
27,266
未収還付法人税等 -
416,194 163,988
その他
△ 5,942 △ 3,700
貸倒引当金
3,615,673 2,760,458
流動資産合計
固定資産
53,066 47,989
有形固定資産
無形固定資産
31,000 25,000
のれん
57,480 45,089
その他
88,480 70,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,027 229,979
投資有価証券
106,131 101,430
敷金
265,665 210,514
長期前払費用
15,432 3,628
繰延税金資産
550 151
その他
602,806 545,702
投資その他の資産合計
744,353 663,781
固定資産合計
4,360,027 3,424,240
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
351,758 198,943
買掛金
279,107 120,298
未払金
274,717 123,529
契約負債
37,500
短期借入金 -
165,999 160,000
1年内返済予定の長期借入金
490,000 440,000
1年内償還予定の社債
7,880 3,730
未払法人税等
73,862 69,069
賞与引当金
129,859 162,492
その他
1,773,182 1,315,561
流動負債合計
固定負債
662,200 395,000
長期借入金
770,000 565,000
社債
25,339 9,454
資産除去債務
127,652
長期未払金 -
5,796
-
その他
1,590,987 969,454
固定負債合計
3,364,169 2,285,015
負債合計
純資産の部
株主資本
49,631 49,631
資本金
1,391,688 1,390,438
資本剰余金
利益剰余金 △ 366,083 △ 237,017
△ 100,328 △ 100,328
自己株式
974,907 1,102,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,074 31,877
その他有価証券評価差額金
15,074 31,877
その他の包括利益累計額合計
5,875 4,624
新株予約権
995,857 1,139,225
純資産合計
4,360,027 3,424,240
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,299,878 4,777,004
売上高
3,205,177 2,999,833
売上原価
2,094,700 1,777,170
売上総利益
1,995,207 1,702,964
販売費及び一般管理費
99,493 74,206
営業利益
営業外収益
17 408
受取利息
4,779 5,948
為替差益
356 1,020
法人税等還付加算金
4,594 2,772
助成金収入
1,228 1,128
その他
10,974 11,276
営業外収益合計
営業外費用
6,026 5,542
支払利息
2,398 2,811
社債利息
70 10,156
投資事業組合運用損
460 258
その他
8,954 18,767
営業外費用合計
101,513 66,715
経常利益
特別利益
139,604
関係会社株式売却益 -
12,000
投資有価証券売却益 -
1,251
-
新株予約権戻入益
152,855
特別利益合計 -
特別損失
133
固定資産除却損 -
1,242
商品評価損 -
48,539
-
特別退職金
1,376 48,539
特別損失合計
100,137 171,031
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,096 32,008
9,950
△ 3,326
法人税等調整額
769 41,959
法人税等合計
99,367 129,071
四半期純利益
99,367 129,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
99,367 129,071
四半期純利益
その他の包括利益
9,518 16,803
その他有価証券評価差額金
9,518 16,803
その他の包括利益合計
108,885 145,874
四半期包括利益
(内訳)
108,885 145,874
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
100,137 171,031
税金等調整前四半期純利益
59,417 65,935
減価償却費
41,168 6,000
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,268 -
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 408
8,425 8,354
支払利息及び社債利息
為替差損益(△は益) △ 11,432 △ 5,948
70 10,156
投資事業組合運用損益(△は益)
133
固定資産除却損 -
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 139,604
売上債権の増減額(△は増加) △ 52,637 △ 383,417
34,066
未収入金の増減額(△は増加) △ 8,164
37,178
仕入債務の増減額(△は減少) △ 119,397
未払金の増減額(△は減少) △ 74,502 △ 47,334
72,984
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,793
449,935
△ 292,517
その他
2,348
小計 △ 83,795
利息及び配当金の受取額 17 409
利息の支払額 △ 7,507 △ 8,940
法人税等の支払額 △ 84,261 △ 7,390
148,056 27,389
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
13,816
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,400 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 108,241
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 6,559 -
無形固定資産の取得による支出 △ 19,801 -
100
敷金及び保証金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30 △ 30
長期前払費用の取得による支出 △ 330,000 -
12,000
投資有価証券の売却による収入 -
29
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 357,661 △ 96,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
177,760 37,500
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 105,578 △ 80,000
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 245,000
1,250
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 51,317 -
△ 99,975 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277,860 △ 287,500
61
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 662,951 △ 369,956
3,478,945 1,943,488
現金及び現金同等物の期首残高
2,815,993 1,573,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同社
を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料及び手当 985,054 千円 892,283 千円
16,218 千円 16,066 千円
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 2,838,601千円 1,573,532千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △22,608千円 -千円
現金及び現金同等物 2,815,993千円 1,573,532千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年3月29日
普通株式 52,051 6.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年8月12日
普通株式 50,809 6.00 2022年6月30日 2022年9月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年3月29日開催の株主総会決議に基づき、自己株式192,100株の取得を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が99,975千円増加し、当第2四半期連結会計期間末
において自己株式が100,328千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※1) 828,199 834,753 6,554
社債(※2) 1,260,000 1,270,064 10,064
当第2四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※1) 555,000 561,445 6,445
社債(※2) 1,005,000 1,012,170 7,170
(※1)長期借入金には「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(※2)社債には「1年内償還予定の社債」を含めております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
ユーザーからの課金による収入 2,665,504 3,890,752
運営受託による収入 1,077,276 604,187
その他 1,557,098 282,065
顧客との契約から生じる収益 5,299,878 4,777,004
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 5,299,878 4,777,004
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 11円54銭 15円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 99,367 129,071
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
99,367 129,071
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,613,355 8,429,928
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイ
ネットの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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