ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 NIHON FLUSH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期 第1四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
4,679,682 4,230,290 27,327,702
売上高 (千円)
321,239 167,895 2,664,679
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
206,278 91,054 1,882,357
(千円)
期)純利益
1,670,851 784,615 3,070,872
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
31,926,518 33,201,733 32,868,139
純資産額 (千円)
42,710,633 42,124,324 43,595,680
総資産額 (千円)
8.23 3.63 75.12
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
71.9 75.8 72.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症に移行したことにより、
行動制限が解除され、経済活動の正常化が緩やかながら進みました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や
エネルギー価格の高騰、物価や人件費の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
国内の住宅市場においては、当第1四半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比4.7%減となりました。また利用
関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅でも同6.6%減(61千戸)で、その内、マンション市場は同9.8%
減(25千戸)となりました。
このような状況の中、売上高は、受注残を順調に消化し、製造面においても工法の改善による材料費の削減及
び、省力化設備への投資を行い、生産性向上と原価低減を積極的に進めております。
一方、中国においては、約3年続いた新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策
が終了し、これを契機に景気回復を期待すると共に不動産市況も改善するものと考えていましたが、長期に及ん
だゼロコロナ政策の副作用は企業業績を直撃し、さらに雇用環境は悪化し、若年労働者(16歳~24歳)の失業率
は20.8%と過去最高を記録しました。
このような状況の中、当社グループの江西省宜春工場は、昨年から着工しておりました防火ドア工場が完成
し、本年3月には、金属防火ドア(甲級、乙級)、木製防火ドア(甲級、乙級)の製造認定及び工場認定を取得
し、製造販売の認定を得ました。
これにより、外装ドア、内装ドア、収納BOX、インテリア造作材、流し台等、商品郡の充実を図ることができま
したので積極的に拡販を努めます。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は、42億30百万円(前年同期比9.6%
減)、営業利益は、36百万円(同83.5%減)、経常利益は、1億67百万円(同47.7%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、91百万円(同55.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本について、売上高は、21億38百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は、1億90百万円(同21.3%減)と
なりました。
中国について、売上高は、20億92百万円(前年同期比21.4%減)、営業損失は、1億54百万円(前年同期 営
業損失18百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は421億24百万円となり、前連結会計年度末より14億71百万円減
少しております。これは主に現金及び預金の減少9億58百万円、受取手形及び売掛金の減少16億24百万円、棚卸
資産の増加2億77百万円、投資有価証券の増加2億70百万円、投資不動産の増加4億75百万円によるものです。
負債合計は89億22百万円となり、前連結会計年度末より18億4百万円減少しております。これは主に支払手形
及び買掛金の減少6億49百万円、電子記録債務の減少2億18百万円、短期借入金の減少3億2百万円、未払金の
減少2億92百万円、その他の流動負債の減少2億50百万円によるものです。
純資産合計は332億1百万円となり、前連結会計年度末より3億33百万円増加しております。これは主に為替換
算調整勘定の増加4億97百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント増加して75.8%となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 1,911,582 101.9
中国 1,313,497 76.5
合計 3,225,079 89.7
(注)金額は販売価格によっております。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 2,768,777 111.0 9,133,594 99.3
中国 3,064,597 196.4 15,548,523 103.5
合計 5,833,374 143.9 24,682,117 101.9
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 2,138,195 106.0
中国 2,092,094 78.6
合計 4,230,290 90.4
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,060,000 25,060,000
普通株式
(プライム市場) 100株
25,060,000 25,060,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 25,060,000 - 1,117,501 - 942,501
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,889,900 248,899
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
166,900
単元未満株式 普通株式 - -
25,060,000
発行済株式総数 - -
248,899
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
徳島県小松島市
3,200 3,200 0.01
ニホンフラッシュ株式会社 -
横須町5番26号
3,200 3,200 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
8,833,253 7,874,416
現金及び預金
19,869,587 18,244,759
受取手形及び売掛金
573,620 483,099
電子記録債権
1,317,562 1,548,616
商品及び製品
611,779 611,813
仕掛品
902,029 948,362
原材料及び貯蔵品
413,432 461,154
未収入金
167,696 183,865
その他
△ 294,892 △ 290,859
貸倒引当金
32,394,070 30,065,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,370,797 3,470,953
建物及び構築物(純額)
2,168,326 2,138,904
機械装置及び運搬具(純額)
1,019,213 1,019,213
土地
38,570 25,611
建設仮勘定
127,337 134,794
その他(純額)
6,724,245 6,789,478
有形固定資産合計
無形固定資産
769,519 797,218
その他
769,519 797,218
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,540,964 1,811,340
投資有価証券
354,004 363,636
出資金
8,133 8,133
会員権
1,469,172 1,944,887
投資不動産
10,322 10,539
繰延税金資産
325,249 333,863
その他
3,707,846 4,472,400
投資その他の資産合計
11,201,610 12,059,097
固定資産合計
43,595,680 42,124,324
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
4,177,120 3,527,165
支払手形及び買掛金
1,659,986 1,440,990
電子記録債務
1,293,360 990,420
短期借入金
1,872,504 1,580,419
未払金
381,626 151,281
未払法人税等
101,287 156,405
賞与引当金
807,883 557,412
その他
10,293,768 8,404,095
流動負債合計
固定負債
256,800 256,800
長期未払金
22,784 107,198
繰延税金負債
154,187 154,497
退職給付に係る負債
433,772 518,496
固定負債合計
10,727,540 8,922,591
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
24,439,310 24,079,343
利益剰余金
△ 1,201 △ 1,201
自己株式
27,380,796 27,020,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
497,440 690,019
その他有価証券評価差額金
3,739,657 4,236,797
為替換算調整勘定
△ 1,364 △ 1,226
退職給付に係る調整累計額
4,235,733 4,925,589
その他の包括利益累計額合計
1,251,610 1,255,314
非支配株主持分
32,868,139 33,201,733
純資産合計
43,595,680 42,124,324
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
4,679,682 4,230,290
売上高
3,413,190 3,188,121
売上原価
1,266,492 1,042,168
売上総利益
1,042,705 1,005,281
販売費及び一般管理費
223,787 36,887
営業利益
営業外収益
31,183 34,215
受取利息
42,366 42,773
受取配当金
48,794 50,102
為替差益
13,679 25,386
その他
136,023 152,478
営業外収益合計
営業外費用
27,796 5,749
支払利息
9,859 7,093
手形売却損
915 8,627
その他
38,571 21,470
営業外費用合計
321,239 167,895
経常利益
321,239 167,895
税金等調整前四半期純利益
144,860 99,446
法人税等
176,378 68,448
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 29,899 △ 22,606
206,278 91,054
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
176,378 68,448
四半期純利益
その他の包括利益
192,579
その他有価証券評価差額金 △ 6,298
1,499,782 523,450
為替換算調整勘定
989 137
退職給付に係る調整額
1,494,472 716,167
その他の包括利益合計
1,670,851 784,615
四半期包括利益
(内訳)
1,625,297 780,911
親会社株主に係る四半期包括利益
45,553 3,704
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
受取手形割引高 315,732 千円 38,840 千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2023年
4月1日 至2023年6月30日)
当社グループでは、主として売上高は、下期に偏重する傾向にあるため、通常、第1四半期連結累計期間の売
上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 151,510千円 164,937千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 400,908 16 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年5月19日
普通株式 451,021 18 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 中国 計
(注2)
売上高
2,017,742 2,661,939 4,679,682 4,679,682
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
70,136 10,189 80,325
△ 80,325 -
売上高又は振替高
2,087,879 2,672,128 4,760,008 4,679,682
計 △ 80,325
セグメント利益又は損
242,577 223,787 223,787
△ 18,789 -
失(△)
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 中国 計
(注2)
売上高
2,138,195 2,092,094 4,230,290 4,230,290
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,374 12,726 15,100
△ 15,100 -
売上高又は振替高
2,140,569 2,104,820 4,245,390 4,230,290
計 △ 15,100
セグメント利益又は損
190,966 36,887 36,887
△ 154,078 -
失(△)
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 1,744,300 1,826,255 3,570,556
キッチン・収納・その他建築材料 43,662 175,049 218,711
製品の据付 229,780 413,133 642,913
工事施工 - 247,500 247,500
顧客との契約から生じる収益 2,017,742 2,661,939 4,679,682
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,017,742 2,661,939 4,679,682
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 1,840,701 1,326,304 3,167,006
キッチン・収納・その他建築材料 52,008 293,323 345,332
製品の据付 245,485 197,268 442,753
工事施工 - 275,197 275,197
顧客との契約から生じる収益 2,138,195 2,092,094 4,230,290
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,138,195 2,092,094 4,230,290
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 8円23銭 3円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 206,278 91,054
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
206,278 91,054
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,056 25,056
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………451,021千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年6月5日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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