東和ハイシステム株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 東和ハイシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東和ハイシステム株式会社
【英訳名】 TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石井 滋久
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 児玉 祐輔
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 児玉 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,688,735 1,614,042 2,215,419
経常利益 (千円) 381,086 371,009 475,052
四半期(当期)純利益 (千円) 254,500 251,083 316,275
資本金 (千円) 343,080 343,080 343,080
発行済株式総数 (株) 2,228,000 2,228,000 2,228,000
純資産額 (千円) 3,541,936 3,734,625 3,589,799
総資産額 (千円) 3,977,815 4,122,224 4,045,753
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 114.23 112.70 141.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） 35.00 － 78.00
自己資本比率 (％) 89.0 90.6 88.7
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.38 △ 18.67
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ようやく新型コロナウイルス感染症の影響が収束へと向かい、
徐々に景気の持ち直しが期待されています。その一方で、依然として、エネルギー価格や原材料価格の高騰による
物価上昇等が続いており、引き続き、不透明な状況下にあります。
そのような中、歯科医療業界におきましても、新型コロナウイルスの影響が長引いており、物価や原材料費の高
騰や来院患者数の減少等により歯科医院経営が逼迫され、システムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院が増える
等、厳しい状況が続いております。更に、マイナンバーカードを保険証として扱うマイナ保険証を巡り、保険者の
情報が正しく反映されないなどのトラブルが相次ぎ、歯科医院のオンライン資格確認等システムの導入や稼働が遅
れる等、当第３四半期累計期間の業績にも大きな影響が見られました。
一方で、健康長寿社会を迎え、歯の早期予防・早期治療への健康意識が高まる中、2022年６月に閣議決定された
「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」で「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健
診）」制度の導入が示され、「歯科衛生士等の人材確保の必要性を踏まえた対応」について推進していくことが示
されております。今後の歯科医療のDX推進は、国として早急に取り組む課題の１つであることが示されました。
そこで当社は、歯科医療のDX推進に対応していく歯科医院に向けて、2023年３月７日に業界初となるAI・音声電
子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」（以下AI-Voiceとする）の完成を発表、そして、2023年４月
12日にNews Releaseで歯科衛生士不足という社会問題と患者さまの検診の増加への対応不足という課題解決に向け
て、AI・音声歯周病検査システムP-Voice Dental Spirit（以下P-Voiceとする）を新たに独立したシステムとして
開発し、その概要を発表しました。
このP-Voiceは、両手で歯周病検査をしながら発話するだけで検査結果の入力ができ、歯科医師または衛生士１人
で歯周病検査の完結が可能となりました。このことは、画期的な業務効率・生産性向上に繋がると共に、短縮した
業務時間を患者さまとのコミュニケーションに費やすことができ、顧客満足度向上にも繋がります。更に2023年５
月16日には創立45周年記念としてP-Voiceの特別割引キャンペーンを新聞広告で全国に告知をしたところ、予想を上
回る反響をいただきました。
当社はこれら一連の活動を、主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」やAI-
Voice、P-Voiceの販売へと繋げてまいりました結果、 当第３四半期累計期間の売上高は 1,614,042千円 (前年同期比
4.4％減 )、経常利益は 371,009千円 (前年同期比 2.6％減 )、四半期純利益は 251,083千円 (前年同期比 1.3％減 )と微減
にとどまり、自己資本比率90.6％、PER16.11倍といずれも高水準となっており、PBRにつきましても１倍割れの上場
企業が多い中、当社は1.08倍となっております。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は 4,122,224千円 となり、前事業年度末と比較して 76,471千円増加 いたし
ました。
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a.流動資産
流動資産は 2,152,827千円 となり、前事業年度末より 107,893千円減少 いたしました。主な内訳は、現金及び預
金の減少 120,729千円 と、売掛金の増加 55,529千円 、商品の減少 65,678千円 であります。
b.固定資産
固定資産は 1,969,397千円 となり、前事業年度末より 184,365千円増加 いたしました。主な内訳は、ソフトウエ
アの増加 102,151千円 、ソフトウエア仮勘定の増加 33,000千円 、有価証券の購入に伴う投資有価証券の増加 47,160
千円であります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は 387,599千円 となり、前事業年度末と比較して 68,354千円減少 いたしまし
た。
a.流動負債
流動負債は 339,022千円 となり、前事業年度末より 69,395千円減少 いたしました。主な内訳は、買掛金の増加
37,765千円 、未払金の減少 72,795千円 、未払法人税等の減少 34,767千円 であります。
b.固定負債
固定負債は 48,576千円 となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は 3,734,625千円 となり、前事業年度末と比較して 144,826千円増加 いた
しました。前事業年度に係る配当金の支払いが95,804千円生じた一方、四半期純利益を 251,083千円 計上したことに
より利益剰余金が 155,279千円 増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、52,038千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当
社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 2,228,000 2,228,000
ます。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,228,000 2,228,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 2,228,000 ― 343,080 ― 297,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 2,225,800
完全議決権株式(その他) 22,258
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,228,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,258 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,798,580 1,677,851
売掛金 143,627 199,157
商品 236,743 171,065
前払費用 35,485 30,818
未収入金 1,665 13,025
預け金 44,618 60,589
－ 319
その他
流動資産合計 2,260,720 2,152,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 339,997 326,938
構築物（純額） 2,330 2,193
車両運搬具（純額） 14,693 11,022
工具、器具及び備品（純額） 26,730 31,602
349,929 349,929
土地
有形固定資産合計 733,681 721,687
無形固定資産
ソフトウエア 82,206 184,358
ソフトウエア仮勘定 46,538 79,538
2,122 2,043
その他
無形固定資産合計 130,867 265,940
投資その他の資産
投資有価証券 854,460 901,620
敷金及び保証金 33,156 35,442
繰延税金資産 31,332 42,210
1,533 2,495
その他
投資その他の資産合計 920,482 981,769
固定資産合計 1,785,032 1,969,397
資産合計 4,045,753 4,122,224
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,901 90,667
未払金 215,511 142,715
未払法人税等 85,714 50,946
未払消費税等 12,264 16,906
預り金 6,220 16,600
賞与引当金 11,119 －
24,685 21,185
その他
流動負債合計 408,417 339,022
固定負債
47,536 48,576
退職給付引当金
固定負債合計 47,536 48,576
負債合計 455,953 387,599
純資産の部
株主資本
資本金 343,080 343,080
資本剰余金 297,480 297,480
利益剰余金 2,955,957 3,111,236
－ △ 77
自己株式
株主資本合計 3,596,517 3,751,718
評価・換算差額等
△ 6,717 △ 17,092
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,717 △ 17,092
純資産合計 3,589,799 3,734,625
負債純資産合計 4,045,753 4,122,224
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,688,735 1,614,042
436,010 444,724
売上原価
売上総利益 1,252,725 1,169,318
販売費及び一般管理費 899,891 904,259
営業利益 352,834 265,058
営業外収益
受取利息 8 8
有価証券利息 26,250 16,347
受取配当金 － 10,000
受取手数料 1,108 450
投資有価証券売却益 － 78,333
884 811
その他
営業外収益合計 28,252 105,951
経常利益 381,086 371,009
特別利益
3,517 －
固定資産売却益
特別利益合計 3,517 －
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 384,604 371,009
法人税、住民税及び事業税
136,091 126,259
△ 5,987 △ 6,332
法人税等調整額
法人税等合計 130,103 119,926
四半期純利益 254,500 251,083
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 35,448 千円 48,303 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 144,820 65.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2022年２月10日
普通株式 77,980 35.00 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月24日
普通株式 95,804 43.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
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(収益認識関係)
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づ
く区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日
項目 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 114円23銭 112円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 254,500 251,083
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 254,500 251,083
普通株式の期中平均株式数(株) 2,228,000 2,227,973
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東和ハイシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山本 秀男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステ
ム株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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