株式会社ディア・ライフ 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 (03)5210-3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 (03)5210-3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
22,597 20,912 51,905
売上高 (百万円)
1,797 2,293 5,666
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,556 1,543 4,199
(百万円)
期)純利益
1,510 1,536 4,190
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
18,336 21,403 21,259
純資産額 (百万円)
44,400 42,277 36,457
総資産額 (百万円)
39.23 35.14 103.69
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
38.94 35.14 103.06
(円)
(当期)純利益
40.5 49.7 57.2
自己資本比率 (%)
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
21.77 19.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が「5類」に
移行され、5月には訪日外客数が2019年同期比で68.5%まで回復するなど、経済活動がコロナ禍前の状態に大きく
近づきました。日経平均株価は、日米金融政策の違いから再び円安傾向が進んだことや、東京証券取引所による資
本効率の是正要請に基づく企業業績向上への期待から、33年ぶりに3万3千円台を回復しました。
しかしながら、コロナ禍に端を発する金融緩和が縮小に向かう中、各国の金融政策が金利および物価に大きく影
響を及ぼしており、国内の経済状況も非常に不安定な情勢が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定
的であり、金融緩和が続く国内の良好な資金調達環境を背景に、国内外の不動産投資需要は引き続き高水準で推移
いたしました。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、住
居系不動産用地に加え、商業用不動産用地の仕入も積極的に行い、また投資案件の大型化を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は20,912百万円(前年同四半期比7.5%
減)、営業利益は2,302百万円(前年同四半期比24.9%増)、経常利益は2,293百万円(前年同四半期比27.6%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,543百万円(前年同四半期比0.8%減)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当社と連結子会社のアイディ株式会社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型レ
ジデンス、収益不動産、開発プロジェクトにおいて、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事
業者など幅広い顧客層の需要に対応し、当第3四半期連結累計期間までに34物件を売却いたしました。一方、東
京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、当四半期中に7物件の仕入を行い
ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高17,751百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業利益
2,846百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
連結子会社の株式会社DLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきまして、引き続
き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進
めてまいりました。また、4月から5月にかけては派遣人材を積極的に採用いたしました。その結果、採用およ
び新人教育のためのコストが先行し、売上高は3,161百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業損失13百万円(前
年同四半期は82百万円の営業損失)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、40,163百万円(前連結会計年度末比17.8%増)とな
りました。これは主に、現金及び預金が3,296百万円減少する一方で、マンション開発用地の取得やマンション
開発費用の発生により仕掛販売用不動産が3,138百万円、中古収益不動産の取得や開発物件の竣工により、販売
用不動産が5,539百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,113百万円(前連結会計年度末比10.9%減)とな
りました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,782百万円(前連結会計年度末比37.1%減)とな
りました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が315百万円、納税により未払法人税等が1,368百万円減少
したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18,090百万円(前連結会計年度末比67.9%増)とな
りました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金が
6,947百万円、社債が370百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,403百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,543百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,894
百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より7.5ポイント減少し49.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
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(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義する
ことが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(%)
リアルエステート事業 17,751 △8.3
セールスプロモーション事業 3,161 △2.3
合計 20,912 △7.5
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
Lifestyle2合同会社 2,320 10.3 - -
株式会社青山財産ネットワークス - - 2,915 13.9
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
44,896,800 44,896,800
普通株式
(プライム市場) あります。
44,896,800 44,896,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 44,896,800 - 4,125 - 4,055
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
879,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
43,979,800 439,798
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,800
単元未満株式 普通株式 - -
44,896,800
発行済株式総数 - -
439,798
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区九段北
879,200 879,200 1.96
株式会社ディア・ライフ -
一丁目13番5号
879,200 879,200 1.96
計 - -
2【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
19,707 16,410
現金及び預金
393 375
売掛金
145 236
有価証券
8,004 13,543
販売用不動産
5,081 8,219
仕掛販売用不動産
752 1,376
その他
34,085 40,163
流動資産合計
固定資産
226 220
有形固定資産
無形固定資産
512 433
のれん
4 6
その他
516 440
無形固定資産合計
1,628 1,453
投資その他の資産
2,371 2,113
固定資産合計
36,457 42,277
資産合計
負債の部
流動負債
202 193
支払手形及び買掛金
100 100
短期借入金
20
1年内償還予定の社債 -
1,179 864
1年内返済予定の長期借入金
1,796 428
未払法人税等
1,147 1,177
その他
4,426 2,782
流動負債合計
固定負債
1,770 2,140
社債
8,802 15,750
長期借入金
97 2
繰延税金負債
26 35
資産除去債務
74 161
その他
10,771 18,090
固定負債合計
15,198 20,873
負債合計
純資産の部
株主資本
3,911 4,125
資本金
4,674 4,911
資本剰余金
12,709 12,358
利益剰余金
△ 429 △ 375
自己株式
20,866 21,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
△ 0
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益累計額合計 △ 0
1
新株予約権
-
391 384
非支配株主持分
21,259 21,403
純資産合計
36,457 42,277
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
22,597 20,912
売上高
18,628 16,943
売上原価
3,968 3,969
売上総利益
2,125 1,667
販売費及び一般管理費
1,843 2,302
営業利益
営業外収益
115 81
有価証券運用益
9 1
投資有価証券売却益
14
持分法による投資利益 -
49 37
その他
189 119
営業外収益合計
営業外費用
148 113
支払利息
0
持分法による投資損失 -
6 7
長期前払費用償却
58 1
支払手数料
21 5
その他
234 128
営業外費用合計
1,797 2,293
経常利益
特別利益
14
投資有価証券売却益 -
372
-
負ののれん発生益
372 14
特別利益合計
特別損失
6
-
投資有価証券評価損
6
特別損失合計 -
2,169 2,301
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 577 696
82 69
法人税等調整額
659 765
法人税等合計
1,510 1,536
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 45 △ 7
1,556 1,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,510 1,536
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
0 0
その他の包括利益合計
1,510 1,536
四半期包括利益
(内訳)
1,556 1,543
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45 △ 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定会
計基準適用指針 」 という 。 )を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました 。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 126百万円 171百万円
のれんの償却額 78百万円 78百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1 配当に関する事項
2021年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,132百万円
(2)1株当たり配当額 30円
(3)基準日 2021年9月30日
(4)効力発生日 2021年12月6日
(5)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1 配当に関する事項
2022年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,894百万円
(2)1株当たり配当額 44円
(3)基準日 2022年9月30日
(4)効力発生日 2022年12月5日
(5)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
リアル セールスプロ
エステート モーション
事業 事業
売上高
19,360 3,236 22,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 2
-
売上高又は振替高
19,360 3,238 22,599
計
セグメント利益又は
2,567 2,484
△ 82
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 2,484
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △641
四半期連結損益計算書の営業利益 1,843
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
リアル セールスプロ
エステート モーション
事業 事業
売上高
17,751 3,161 20,912
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 2
-
売上高又は振替高
17,751 3,164 20,915
計
セグメント利益又は
2,846 2,832
△ 13
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 2,832
セグメント間取引消去 4
全社費用(注) △534
四半期連結損益計算書の営業利益 2,302
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
リアルエステート事業 セールスプロモーション事業
開発物件の売却 11,501 - 11,501
収益物件の売却 6,988 - 6,988
人材派遣 - 3,236 3,236
その他 471 - 471
顧客との契約から生じる収益 18,960 3,236 22,197
その他の収益 399 - 399
外部顧客への売上高 19,360 3,236 22,597
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
リアルエステート事業 セールスプロモーション事業
開発物件の売却 9,676 - 9,676
収益物件の売却 7,157 96 7,253
人材派遣 - 3,065 3,065
その他 418 - 418
顧客との契約から生じる収益 17,252 3,161 20,414
その他の収益 498 - 498
外部顧客への売上高 17,751 3,161 20,912
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 39円23銭 35円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,556 1,543
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,556 1,543
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,678,704 43,929,966
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円94銭 35円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 -
(百万円)
(うち、持分法適用関連会社の潜在株式による調整
△0 -
額(百万円))
普通株式増加数(株) 284,603 2,605
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 海 上 大 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ディア・ライフの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年
度の第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期
連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び
連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
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四半期報告書
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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