京王電鉄株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 79,719 88,764 347,133
経常利益 (百万円) 5,700 12,134 21,772
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,727 8,825 13,114
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,046 16,710 14,099
純資産額 (百万円) 341,886 365,814 351,566
総資産額 (百万円) 884,581 947,869 955,233
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.15 72.28 107.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.7 38.6 36.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第１四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第１四半期 前年同期比 （参考）
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 79,719 88,764 9,045 11.3 347,133
連結営業利益 5,140 11,973 6,832 132.9 21,479
連結経常利益 5,700 12,134 6,433 112.9 21,772
親会社株主に帰属する
1,727 8,825 7,098 410.9 13,114
四半期（当期）純利益
連結ＥＢＩＴＤＡ 12,227 18,895 6,668 54.5 50,607
6,922
連結減価償却費 7,087 △164 △2.3 29,127
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費により算出しております。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナ
ウイルスが感染症法上の分類において５類に移行されたことによる社会経済活動の正常化など、回復が進みまし
た。一方で、物価の高騰や円安の進行など、個人消費を下押しするリスクについて引き続き注視する必要がありま
す。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基
づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移
動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
これらの結果、連結営業収益は運輸業、流通業およびレジャー・サービス業で増収となり、887億６千４百万円
（前年同期比11.3％増）となりました。連結営業利益はその他業を除く各セグメントで改善し、119億７千３百万円
（前年同期比132.9％増）となりました。連結経常利益は121億３千４百万円（前年同期比112.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は88億２千５百万円（前年同期比410.9％増）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、188億９千５百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
また、連結減価償却費は、69億２千２百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
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イ．当第１四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 27,575 29,865 8.3 2,378 4,624 94.5
流通業 23,918 26,813 12.1 788 1,765 123.9
不動産業 12,038 11,390 △5.4 3,040 3,116 2.5
レジャー・サービス業
10,499 15,982 52.2 △1,583 2,066 －
その他業 12,027 11,388 △5.3 459 390 △15.0
計 86,059 95,440 10.9 5,082 11,963 135.4
連結修正 △6,339 △6,676 － 57 10 △82.2
88,764 11,973
連結 79,719 11.3 5,140 132.9
（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、前年同期と比べて輸送人員の回復が進み、旅客運輸収入が 6.6％増 （うち定期 4.2％増 、定期
外 8.2％増 ）となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、
営業収益は 298億６千５百万円 （前年同期比 8.3％増 ）、営業利益は 46億２千４百万円 （前年同期比 94.5％増 ）
となりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業では、前年同期と比べて人流の回復が進み、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケッ
ト事業およびコンビニ事業が好調に推移し、増収となりました。これらの結果、営業収益は 268億１千３百万円
（前年同期比 12.1％増 ）、 営業利益は17億６千５百万円 （前年同期比 123.9％増 ）となりました。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業は、前年同期並みに推移しました。不動産販売業においては、投資用マンションの売上減など
により減収となりました。これらの結果、営業収益は 113億９千万円 （前年同期比 5.4％減 ）、 営業利益は31億
１千６百万円 （前年同期比 2.5％増 ）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加の影響などにより前年同期と比べて稼働率や客室単価が大きく改善
し増収となりました。これらの結果、営業収益は 159億８千２百万円 （前年同期比 52.2％増 ）となりました。ま
た、 営業利益は20億６千６百万円 となりました。
（ そ の 他 業 ）
建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業では、受注増などによ
り増収となりました。これらの結果、営業収益は 113億８千８百万円 （前年同期比 5.3％減 ）、 営業利益は３億
９千万円 （前年同期比 15.0％減 ）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 79,919 83,308 4.2
輸送人員 定期外 〃 60,988 65,659 7.7
計 〃 140,907 148,967 5.7
定期 百万円 6,694 6,975 4.2
旅客運輸収入 定期外 〃 10,136 10,966 8.2
17,941
計 〃 16,830 6.6
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第１四半期 前年同期比 （参考）
当第１四半期
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 17,775 18,991 6.8 71,096
バス事業 7,817 8,813 12.7 31,790
タクシー業 2,748 2,542 △7.5 10,618
運
輸 その他 561 596 6.2 2,418
業
消去 △1,327 △1,078 － △4,730
営業収益 27,575 29,865 8.3 111,193
営業利益 2,378 4,624 94.5 3,929
百貨店業 6,477 27.4 31,077
8,255
ストア業 11,660 12,696 8.9 48,334
ショッピングセンター事業 3,644 3,765 3.3 14,871
流
通 その他 3,537 3,535 △0.1 14,371
業
消去 △1,402 △1,438 － △5,821
営業収益 23,918 26,813 12.1 102,833
営業利益 788 1,765 123.9 3,925
不動産賃貸業 9,348 △1.5 37,529
9,210
不動産販売業 4,617 3,365 △27.1 21,913
不
その他 649 1,207 86.0 3,538
動
産
消去 △2,576 △2,392 － △10,140
業
営業収益 12,038 11,390 △5.4 52,841
営業利益 3,040 3,116 2.5 12,090
レ
ホテル業 8,036 61.2 39,433
12,952
ジ
旅行業 1,630 1,858 14.0 7,859
ャ
|
広告代理業 1,341 1,569 17.0 8,028
・
その他 1,522 1,587 4.3 5,805
サ
消去 △2,031 △1,985 － △8,375
|
ビ
営業収益 10,499 15,982 52.2 52,752
ス
営業利益又は営業損失（△） △1,583 2,066 － △2,173
業
ビル総合管理業 5,096 7.2 26,377
5,461
車両整備業 1,446 1,567 8.4 7,637
そ
建築・土木業 3,621 2,372 △34.5 23,598
の
その他 2,299 2,319 0.9 9,408
他
消去 △435 △333 － △2,310
業
営業収益 12,027 11,388 △5.3 64,711
営業利益 459 390 △15.0 4,478
（注）前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、当第１
四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較に
おいて、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。
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② 財政状態
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 955,233 947,869 △7,364
負債 603,666 582,054 △21,612
純資産 351,566 365,814 14,248
負債及び純資産 955,233 947,869 △7,364
401,506
有利子負債 402,653 △1,146
(注)有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の減少などにより 73億６千４百万円減少 し、 9,478億６千９
百万円 となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより 216億１千２百万円減少 し、 5,820億５千４百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより 142億４千８百万円増加 し、 3,658億１千４百万
円 となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の有利子負債は 4,015億６百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
プライム市場
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,397,000
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,219,518 同上
121,951,800
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
172,030
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,219,518 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めて
おりません。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が45株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,397,000 ― 6,397,000 4.98
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,427,000 ― 6,427,000 5.00
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,030 58,581
受取手形、売掛金及び契約資産 45,298 37,410
商品及び製品 17,096 19,185
仕掛品 40,777 45,799
原材料及び貯蔵品 2,345 2,430
その他 6,359 6,974
△ 13 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 182,894 170,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 320,606 317,489
土地 239,423 239,605
建設仮勘定 72,003 75,094
37,555 36,118
その他（純額）
有形固定資産合計 669,590 668,308
無形固定資産
19,500 20,711
投資その他の資産
投資有価証券 55,917 63,652
その他 27,482 25,010
△ 151 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,248 88,522
固定資産合計 772,338 777,542
資産合計 955,233 947,869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,633 17,725
短期借入金 81,616 83,024
未払法人税等 3,288 2,769
引当金 4,229 3,813
111,646 96,590
その他
流動負債合計 219,414 203,924
固定負債
社債 170,000 170,000
長期借入金 151,036 148,482
退職給付に係る負債 21,983 18,070
41,231 41,577
その他
固定負債合計 384,251 378,130
負債合計 603,666 582,054
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,187
利益剰余金 260,315 266,698
△ 19,673 △ 19,676
自己株式
株主資本合計 341,853 348,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,031 14,220
為替換算調整勘定 11 14
694 3,389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,738 17,624
非支配株主持分 △ 24 △ 42
純資産合計 351,566 365,814
負債純資産合計 955,233 947,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 79,719 88,764
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 62,995 64,728
11,583 12,062
販売費及び一般管理費
営業費合計 74,578 76,791
営業利益 5,140 11,973
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 532 640
持分法による投資利益 － 44
741 307
雑収入
営業外収益合計 1,278 997
営業外費用
支払利息 683 781
持分法による投資損失 9 －
25 55
雑支出
営業外費用合計 718 836
経常利益 5,700 12,134
特別利益
固定資産売却益 22 72
工事負担金等受入額 141 71
25 19
その他
特別利益合計 188 164
特別損失
退店補償金 84 57
固定資産除却損 56 56
固定資産圧縮損 143 31
66 21
その他
特別損失合計 350 167
税金等調整前四半期純利益 5,539 12,131
法人税等 3,825 3,307
四半期純利益 1,713 8,823
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,727 8,825
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,713 8,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 475 5,187
退職給付に係る調整額 △ 146 2,694
4 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 332 7,886
四半期包括利益 2,046 16,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,060 16,711
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 △ 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
連結子会社である京王建設㈱が2023年５月31日付で㈱NB建設の全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期
間より、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
39社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
１．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
社員住宅融資 29 百万円 26 百万円
２．電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
電子記録債権譲渡高 ― 百万円 1,665 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 7,087 百万円 6,922 百万円
のれん償却額 － 百万円 － 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当 １百万円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当 ０百万円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 27,575 23,918 12,038 10,499 12,027 86,059 △ 6,339 79,719
セグメント利益
2,378 788 3,040 △ 1,583 459 5,082 57 5,140
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 29,865 26,813 11,390 15,982 11,388 95,440 △ 6,676 88,764
セグメント利益 4,624 1,765 3,116 2,066 390 11,963 10 11,973
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道事業 17,775 － － － － 17,775
バス事業 7,817 － － － － 7,817
タクシー業 2,748 － － － － 2,748
運輸業その他 561 － － － － 561
百貨店業 － 6,477 － － － 6,477
ストア業 － 11,660 － － － 11,660
ショッピングセンター事業 － 3,644 － － － 3,644
流通業その他 － 3,537 － － － 3,537
不動産賃貸業 － － 9,348 － － 9,348
不動産販売業 － － 4,617 － － 4,617
不動産業その他 － － 649 － － 649
ホテル業 － － － 8,036 － 8,036
旅行業 － － － 1,630 － 1,630
広告代理業 － － － 1,341 － 1,341
レジャー・サービス業
－ － － 1,522 － 1,522
その他
ビル総合管理業 － － － － 5,096 5,096
車両整備業 － － － － 1,446 1,446
建築・土木業 － － － － 3,621 3,621
その他業その他 － － － － 2,299 2,299
セグメント内消去 △1,327 △1,402 △2,576 △2,031 △435 △7,773
小計 27,575 23,918 12,038 10,499 12,027 86,059
セグメント間消去 △480 △456 △703 △714 △3,986 △6,339
外部顧客への営業収益 27,094 23,461 11,335 9,785 8,041 79,719
うち、顧客との契約から
26,692 22,085 5,963 9,633 7,979 72,353
生じる収益
うち、その他の収益
402 1,376 5,371 152 62 7,365
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道事業 18,991 － － － － 18,991
バス事業 8,813 － － － － 8,813
タクシー業 2,542 － － － － 2,542
運輸業その他 596 － － － － 596
百貨店業 － 8,255 － － － 8,255
ストア業 － 12,696 － － － 12,696
ショッピングセンター事業 － 3,765 － － － 3,765
流通業その他 － 3,535 － － － 3,535
不動産賃貸業 － － 9,210 － － 9,210
不動産販売業 － － 3,365 － － 3,365
不動産業その他 － － 1,207 － － 1,207
ホテル業 － － － 12,952 － 12,952
旅行業 － － － 1,858 － 1,858
広告代理業 － － － 1,569 － 1,569
レジャー・サービス業
－ － － 1,587 － 1,587
その他
ビル総合管理業 － － － － 5,461 5,461
車両整備業 － － － － 1,567 1,567
建築・土木業 － － － － 2,372 2,372
その他業その他 － － － － 2,319 2,319
セグメント内消去 △1,078 △1,438 △2,392 △1,985 △333 △7,228
小計 29,865 26,813 11,390 15,982 11,388 95,440
セグメント間消去 △428 △438 △675 △641 △4,490 △6,676
外部顧客への営業収益 29,436 26,374 10,715 15,340 6,897 88,764
うち、顧客との契約から
28,977 24,888 5,363 15,185 6,835 81,251
生じる収益
うち、その他の収益
458 1,486 5,351 154 62 7,513
（注）前連結会計年度において独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、当第１四半期連結会計期
間より「流通業その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較において、「書籍販売業」
を「流通業その他」に組み替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14.15円 72.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,727 8,825
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,727 8,825
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,099 122,110
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間56千株、当第１四半期連結
累計期間 43 千株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、新宿駅西南口地区開発計画（以下、「本計画」）および京
王線新宿駅改良工事（以下、「新宿駅改良工事」）について、事業を推進することを決定いたしました。
１．内容
（１）本計画
東京都新宿区西新宿一丁目及び渋谷区代々木二丁目各地内
計画地
街区別諸元 全体 北街区
南街区
敷地面積 約16,300㎡ 約10,000㎡ 約6,300㎡
延床面積 約291,500㎡ 約141,500㎡ 約150,000㎡
内容
店舗、宿泊施設、 店舗、事務所、
主要用途 ―
駐車場 等 宿泊施設、駐車場 等
階数 ― 地上19階、地下３階 地上37階、地下６階
最高高さ ― 約110ｍ 約225ｍ
2023年度～
2023年度～
工期 ～2040年代※
2028年度（予定）
2040年代（予定）
※北街区については、南街区竣工後着手予定です。詳細は未定のため今後決定してまいります。
（２）新宿駅改良工事（一部先行分）
京王線新宿駅の地下２階ホームを北側へ移動し、ホーム北側端部に改札を新設する
内容 ことにより、地下２階のホーム階から東京メトロ丸ノ内線へ乗り換え可能な動線等
を整備します。
工期 本計画と合わせて、段階的に進めてまいります。
２．当社事業費
内容 金額
南街区開発における総事業費のうち当社負担の事業費、
920億円（予定）
新宿駅改良工事費（一部先行分）
※本計画および新宿駅改良工事全体での当社総事業費は、現時点では3,000億円程度を想定しております。詳
細は未定のため、今後決定してまいります。
３．損益に及ぼす重要な影響
当連結会計年度の当社および連結業績において、事業着手に伴う固定資産の耐用年数短縮等による減価償却
費の増加を約17億円と見込んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 澤 直 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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