藤井産業株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 15,708,812 18,127,042 82,714,719
経常利益 (千円) 419,664 769,733 4,208,982
親会社株主に帰属する
(千円) 214,300 468,710 2,742,971
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 245,789 688,700 3,018,755
純資産額 (千円) 30,419,911 33,291,552 33,065,862
総資産額 (千円) 50,711,116 56,523,663 58,735,130
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.32 55.37 324.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.22 55.18 52.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
（注）当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しており、一部の業務について、事業セグ
メントを変更しております。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示して
おります。
変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）３．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更
で行動制限が撤廃されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られます。一方で、ロシアによる
ウクライナ侵攻の長期化や資源価格の高騰、為替変動等の経済的リスクは依然として高く、今後も先行き不透明
な状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を
目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。
当第１四半期連結累計期間における連結成績は、 売上高181億27百万円 ( 前年同四半期比15.4％増 )、 経常利益７
億69百万円 ( 前年同四半期比83.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億68百万円 ( 前年同四半期比
118.7％増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の業務につい
て、事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいており
ます。
(マテリアルイノベーションズ カンパニー )
電設資材事業は、商品供給遅延解消による物件の進捗回復や仕入商品値上げに伴う販売価格の上昇などによ
り、堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。 建設資材事業は、首都圏エリアにおいてスポーツ施設
や物流関連の物件が順調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業に
おいては、情報通信工事は本社および首都圏エリアで堅調に推移しましたが、情報インフラ関連が低調な推移と
なり、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、大型案件がなく前期を下回る売上高となり
ました。
この結果、 売上高は98億40百万円 ( 前年同四半期比13.1％増 )となりました。
(インフラソリューションズ カンパニー )
産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、医療機器・半導体関連
メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の更新案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 建
設システム事業においては、建設工事は、中部エリアは低調な推移となりましたが、本社、首都圏及び東北は堅
調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは堅調な推移となりましたが、
本社において前期にありました大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。また、太陽光発電設
備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は60億７百万円 ( 前年同四半期比14.3％増 )となりました。
(コマツ栃木)
土木建設機械事業は、新車販売が前期から積み上げた受注残の出荷売り上げ により前期に比べ大幅な売上増と
なりました。また、サービスメンテナンスは大型機械の計画整備の大口案件前倒し受注もあり売上増となりまし
た。
この結果、 売上高は18億61百万円 ( 前年同四半期比39.8％増 )となりました。
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( その他 )
再生可能エネルギー発電及び路面切削工事は、前期並みの売上高となりました。計測機器等の販売は、受注が
低調となり、前期を下回る売上高となりました 。
この結果、 売上高は４億17百万円 ( 前年同四半期比0.6％減 )となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 22億11百万円減少 し、 565億23百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 20億96百万円減少 し、 427億27百万円 となりました。これは、受取手形、
売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ １億14百万円
減少 し、 137億95百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 24億27百万円減少 し、 208億69百万円 となりました。これは、支払手形及
び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ ９百万円減少 し、 23億62
百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ ２億25百万円増加 し、 332億91百万円 となりました。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、
これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連
結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高181億27百万円 ( 前年同四半期比
15.4％増 )、連結 営業利益５億78百万円 ( 前年同四半期比126.1％増 )、連結 経常利益７億69百万円 ( 前年同四半期比
83.4％増 )となりました。特別損益項目につきましては、特別利益68百万円（投資有価証券売却益68百万円）を計上
しております。 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億68百万円 ( 前年同四半期比118.7％増 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,300
る株式
普通株式 8,465,400
完全議決権株式(その他) 84,654 同上
普通株式 2,300
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,654 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,300 － 1,542,300 15.41
藤井産業株式会社
平出工業団地41－３
計 － 1,542,300 － 1,542,300 15.41
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した自己株式46株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,955,498 17,873,274
受取手形、売掛金及び契約資産 22,503,297 18,013,567
商品 3,137,000 4,039,518
未成工事支出金 1,135,503 1,297,637
原材料及び貯蔵品 6,786 2,877
その他 1,189,002 1,585,538
△ 102,669 △ 84,567
貸倒引当金
流動資産合計 44,824,421 42,727,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,834,937 2,793,898
機械装置及び運搬具（純額） 2,625,235 2,556,362
土地 3,183,449 3,183,449
449,229 426,026
その他（純額）
有形固定資産合計 9,092,850 8,959,736
無形固定資産
のれん 132,580 120,527
99,432 89,593
その他
無形固定資産合計 232,012 210,120
投資その他の資産
投資有価証券 3,073,910 3,144,653
その他 1,627,198 1,595,315
△ 115,264 △ 114,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,585,845 4,625,959
固定資産合計 13,910,708 13,795,817
資産合計 58,735,130 56,523,663
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,995,342 15,252,524
短期借入金 1,000,000 1,000,000
未払法人税等 842,802 333,994
賞与引当金 1,059,651 437,462
役員賞与引当金 108,000 25,409
工事損失引当金 2,200 38,928
1年内償還予定の社債 12,000 12,000
2,276,544 3,768,974
その他
流動負債合計 23,296,540 20,869,293
固定負債
社債 66,000 66,000
役員退職慰労引当金 216,769 21,546
退職給付に係る負債 994,190 1,012,108
1,095,768 1,263,161
その他
固定負債合計 2,372,727 2,362,817
負債合計 25,669,267 23,232,110
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,075,687 2,075,687
利益剰余金 27,386,729 27,432,057
△ 953,409 △ 953,037
自己株式
株主資本合計 30,392,657 30,438,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 608,679 728,785
22,862 23,061
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 631,542 751,846
非支配株主持分 2,041,662 2,101,348
純資産合計 33,065,862 33,291,552
負債純資産合計 58,735,130 56,523,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 15,708,812 18,127,042
13,239,500 15,154,097
売上原価
売上総利益 2,469,312 2,972,944
販売費及び一般管理費 2,213,646 2,394,767
営業利益 255,665 578,177
営業外収益
受取利息 43 50
受取配当金 42,867 51,332
仕入割引 59,327 66,856
受取賃貸料 11,953 12,633
持分法による投資利益 10,401 6,626
貸倒引当金戻入額 17,122 19,356
32,845 47,802
その他
営業外収益合計 174,562 204,658
営業外費用
支払利息 2,548 3,316
賃貸費用 3,801 3,852
4,213 5,933
その他
営業外費用合計 10,563 13,102
経常利益 419,664 769,733
特別利益
－ 68,561
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 68,561
税金等調整前四半期純利益 419,664 838,295
法人税等 177,797 317,652
四半期純利益 241,867 520,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,567 51,932
親会社株主に帰属する四半期純利益 214,300 468,710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 241,867 520,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,305 168,177
退職給付に係る調整額 1,908 198
△ 2,291 △ 318
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,921 168,057
四半期包括利益 245,789 688,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 213,101 589,014
非支配株主に係る四半期包括利益 32,687 99,685
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 166,175 千円 172,653 千円
のれんの償却額 12,052 12,052
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 338,705 40 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 423,381 50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マテリアル インフラ
イノベーションズ ソリューションズ コマツ栃木 計
カンパニー カンパニー
売上高
北関東エリア 6,158,652 3,802,295 1,331,215 11,292,163 353,620 11,645,783
首都圏エリア 2,309,390 932,486 － 3,241,876 － 3,241,876
東北エリア 235,096 307,771 － 542,868 － 542,868
その他 － 211,968 － 211,968 66,316 278,284
顧客との契約か
8,703,139 5,254,521 1,331,215 15,288,876 419,936 15,708,812
ら生じる収益
外部顧客への売
8,703,139 5,254,521 1,331,215 15,288,876 419,936 15,708,812
上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,403 5,642 168 12,213 139 12,352
振替高
計 8,709,542 5,260,163 1,331,383 15,301,090 420,075 15,721,165
セグメント利益 113,911 70,735 93,905 278,552 118,118 396,670
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、
路面切削事業等を含んでおります。
２ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
３ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
４ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
５ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 278,552
「その他」の区分の利益 118,118
持分法による投資利益 10,401
配賦不能全社損益(注) 11,215
その他の調整額 1,377
四半期連結損益計算書の経常利益 419,664
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益で
あります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マテリアル インフラ
イノベーションズ ソリューションズ コマツ栃木 計
カンパニー カンパニー
売上高
北関東エリア 6,969,181 4,430,774 1,861,438 13,261,394 350,709 13,612,104
首都圏エリア 2,683,745 1,101,911 － 3,785,656 － 3,785,656
東北エリア 187,637 322,052 － 509,690 － 509,690
その他 － 152,725 － 152,725 66,865 219,590
顧客との契約か
9,840,564 6,007,463 1,861,438 17,709,467 417,574 18,127,042
ら生じる収益
外部顧客への売
9,840,564 6,007,463 1,861,438 17,709,467 417,574 18,127,042
上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,310 2,807 464 8,582 513 9,095
振替高
計 9,845,874 6,010,270 1,861,903 17,718,049 418,088 18,136,137
セグメント利益 280,765 178,188 187,814 646,769 119,914 766,683
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、
路面切削事業等を含んでおります。
２ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
３ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
４ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
５ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 646,769
「その他」の区分の利益 119,914
持分法による投資利益 6,626
配賦不能全社損益(注) 2,335
その他の調整額 △5,911
四半期連結損益計算書の経常利益 769,733
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益で
あります。
３． 報告 セグメント の変更等に関する事項
当第１四半期連結 会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しており、「その他」に計上していた一部
の業務について、「インフラソリューションズカンパニー」に計上しております。前連結会計年度のセグメント
情報については、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
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す。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円32銭 55円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 214,300 468,710
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
214,300 468,710
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,464 8,464
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
藤 井 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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