ドリームベッド株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ドリームベッド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ドリームベッド株式会社
【英訳名】 DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 克己
【本店の所在の場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 峰岡 道男
【最寄りの連絡場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 峰岡 道男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
2,331,287 2,378,347 9,835,281
売上高 (千円)
83,460 58,767 459,181
経常利益 (千円)
53,348 36,099 442,133
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
785,715 785,715 785,715
資本金 (千円)
4,152,820 4,152,820 4,152,820
発行済株式総数 (株)
3,715,856 4,035,358 4,050,466
純資産額 (千円)
8,370,345 10,001,464 9,646,356
総資産額 (千円)
12.92 8.80 107.61
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
30.00
1株当たり配当額 (円) - -
44.4 40.3 42.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが2類から5類へ移
行したのに伴い消費者行動も変化し、インバウンド需要も回復が見られました。一方でロシアによるウクライナ侵
攻等の地政学的リスクを主因としたエネルギーコストや原材料価格の高騰が続いており、依然として先行きは不透
明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により5月連休に家具販売店への来客数が増
加したのに加え、当社5月よりの売価値上げ前の駆け込みもありましたが、その反動から前年同四半期累計期間と
比して28,522千円減少しております。一方でマットレスにおけるラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画
は対計画200%を超える状況であり、ligne roset(リーン・ロゼ)等の高価格帯商品は引き続き好調を維持してお
ります。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあり、当社においてもホテル向けの足元
受注は増加し回復の兆しを見せております。一方でホテル業界はコロナ禍で多くの従業員が離れたことによる人手
不足という課題に直面している状況下、リニューアルや新規案件への投資は当第3四半期以降になる見込みであ
り、前年同四半期累計期間と比して33,909千円増加しております。
「ショップ/ショールーム」は、前期末から引き続いて高価格帯商品の販売が増加しており、加えて主力商品で
あるRosetTogo(ロゼトーゴ)発売50周年を記念したキャンペーンが奏功し、前年同四半期累計期間と比して
57,909千円の増加となっております。
「ハウスメーカー向け」は、引き続きショールームとの連携した来客誘致が進み、ショップ/ショールームへの
売上貢献は高まっておりますが、ハウスメーカー自体による催事開催は未だ伸び悩んでおり、前年同四半期累計期
間と比して13,731千円減少しております。
このような状況の中、当社は長期ビジョンとして2031年までに空環創造宣言企業としての完成を目指し、そこか
らバックキャストして、このたび2023年度~2025年度(2024年3月期~2026年3月期)までの3年間を対象とした
中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」を、2023年5月11日に公表いたしました。企業ミッショ
ンである空環創造宣言の完成に向け、変革と挑戦に着手し基盤整備を行ってまいります。
また、2023年5月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。)に対する当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与として、対象取締役に対する譲渡制限付株
式報酬制度の導入を決議しました。
これらにより、中期経営計画の確実な実行を目指すとともに、譲渡制限付株式報酬制度導入により株主の皆様と
の一層の価値共有を進め、企業価値を向上してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,378,347千円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益
61,359千円(同28.0%減)、経常利益58,767千円(同29.6%減)、四半期純利益36,099千円(同32.3%減)となり
ました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,804,156千円となり、前事業年度末に比べ234,950千円減少いたし
ました。これは主に売掛金の減少267,211千円及び現金及び預金の減少101,758千円等によるものであります。現金
及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の建て直しに507,870千円を充当したことであります。一方で、受取
手形の増加74,042千円等がありました。また、固定資産は6,197,307千円となり、前事業年度末に比べ590,057千円
増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加540,941千円及び投資その他の資産におけるその他の増加83,518
千円等によるものであります。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の建て直しに係る507,870千円であ
ります。投資その他の資産におけるその他の増加の要因は東京ショールーム(2023年12月移転オープン予定)に係
る敷金であります。一方で、建物(純額)の減少38,750千円がありました。建物(純額)の減少は減価償却による
ものであります。
この結果、総資産は10,001,464千円となり、前事業年度末に比べ355,107千円増加いたしました。
(負債)
3/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
当第1四半期会計期間末における流動負債は4,081,305千円となり、前事業年度末に比べ94,085千円減少いたし
ました。これは主に短期借入金の減少100,000千円、未払金の減少82,444千円、支払手形の減少36,306千円及び買
掛 金の減少26,808千円等によるものであります。一方で、賞与引当金の増加90,828千円、1年内返済予定の長期借
入金の増加50,000千円がありました。また、固定負債は1,884,800千円となり、前事業年度末に比べ464,300千円増
加いたしました。これは主に長期借入金の増加450,000千円等によるものであります。
この結果、負債合計は5,966,105千円となり、前事業年度末に比べ370,215千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,035,358千円となり、前事業年度末に比べ15,108千円減少いた
しました。これは主に四半期純利益36,099千円を計上したものの、配当金の支払い61,519千円により減少したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.3%(前事業年度末は42.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,727千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,152,820 4,152,820
普通株式
スタンダード市場 100株
4,152,820 4,152,820
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 4,152,820 - 785,715 - 715,725
2023年6月30日
5/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
51,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,099,700 40,997
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,620
単元未満株式 普通株式 - -
4,152,820
発行済株式総数 - -
40,997
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
広島市西区己斐本町三丁目
51,500 51,500 1.24
ドリームベッド株式会社 -
12番39号
51,500 51,500 1.24
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
542,228 440,469
現金及び預金
884,663 958,705
受取手形
1,339,597 1,072,386
売掛金
684,478 760,673
商品及び製品
18,783 18,967
仕掛品
317,085 330,093
原材料及び貯蔵品
32,055 28,585
前渡金
80,237 137,513
前払費用
157,676 72,860
その他
△ 17,700 △ 16,100
貸倒引当金
4,039,107 3,804,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,857,803 1,819,053
建物(純額)
126,987 124,475
構築物(純額)
492,122 478,916
機械及び装置(純額)
2,402 2,196
車両運搬具(純額)
95,524 88,316
工具、器具及び備品(純額)
2,114,688 2,114,688
土地
3,797 14,960
リース資産(純額)
535,411 1,076,352
建設仮勘定
5,228,737 5,718,958
有形固定資産合計
無形固定資産
29,501 25,231
ソフトウエア
237 507
その他
29,738 25,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,860 113,988
投資有価証券
1,200 1,200
出資金
53,755 58,945
前払年金費用
194,958 278,476
その他
348,773 452,611
投資その他の資産合計
5,607,249 6,197,307
固定資産合計
9,646,356 10,001,464
資産合計
8/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
827,179 790,873
支払手形
316,052 289,244
買掛金
1,755,000 1,655,000
短期借入金
340,000 390,000
1年内返済予定の長期借入金
485,085 402,641
未払金
58,019 54,562
未払費用
47,405 32,377
未払法人税等
98,200 111,653
前受金
30,806 39,743
預り金
184,743 275,571
賞与引当金
19,600 19,700
製品保証引当金
2,520 3,899
リース債務
10,777 16,038
その他
4,175,390 4,081,305
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,450,000
長期借入金
1,277 11,061
リース債務
353,436 357,953
繰延税金負債
65,786 65,786
その他
1,420,499 1,884,800
固定負債合計
5,595,890 5,966,105
負債合計
純資産の部
株主資本
785,715 785,715
資本金
715,725 715,725
資本剰余金
2,589,368 2,563,948
利益剰余金
△ 37,133 △ 37,133
自己株式
4,053,675 4,028,255
株主資本合計
評価・換算差額等
7,102
△ 3,208
その他有価証券評価差額金
7,102
評価・換算差額等合計 △ 3,208
4,050,466 4,035,358
純資産合計
9,646,356 10,001,464
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,331,287 2,378,347
売上高
1,157,308 1,170,686
売上原価
1,173,978 1,207,660
売上総利益
1,088,740 1,146,301
販売費及び一般管理費
85,238 61,359
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,261 1,363
受取配当金
1,139 2,654
その他
2,401 4,018
営業外収益合計
営業外費用
3,254 6,088
支払利息
675 477
為替差損
249 45
その他
4,179 6,611
営業外費用合計
83,460 58,767
経常利益
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
83,460 58,767
税引前四半期純利益
30,112 22,667
法人税等
53,348 36,099
四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 49,301千円 83,439千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 103,820 25 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式49,500株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期累計期間において自己株式が35,529千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株
式が35,529千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 61,519 15 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
11/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
[販売経路別] (単位:千円)
売上高
家具販売店向け 1,827,723
商業施設向け 166,458
ショップ/ショールーム 232,405
ハウスメーカー向け 74,862
その他 29,837
顧客との契約から生じる収益 2,331,287
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,331,287
[時期別] (単位:千円)
売上高
一時点で移転される財 2,331,287
一定の期間にわたり移転される財 -
顧客との契約から生じる収益 2,331,287
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,331,287
12/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
[販売経路別] (単位:千円)
売上高
家具販売店向け 1,799,201
商業施設向け 200,367
ショップ/ショールーム 290,314
ハウスメーカー向け 61,130
その他 27,332
顧客との契約から生じる収益 2,378,347
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,378,347
[時期別] (単位:千円)
売上高
一時点で移転される財 2,378,347
一定の期間にわたり移転される財 -
顧客との契約から生じる収益 2,378,347
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,378,347
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 12円92銭 8円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 53,348 36,099
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 53,348 36,099
普通株式の期中平均株式数(株) 4,129,807 4,101,320
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式イ
ンセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、ドリームベッド従業員持株会(以下「本持
株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」
又は「処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2023年10月31日
(2)処分株式の種類および株式数 当社普通株式 15,430株(注)
(3)処分価額 1株につき844円
(4)処分総額 13,022,920円(注)
(5)処分方法 第三者割当の方法による
(割当予定先) (ドリームベッド従業員持株会 15,430株)
本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記
載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会
に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となりま
す。)
なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部
申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております。
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員
464人に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株
式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する
同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最
大464名)及び当社が定める従業員等級に応じて規定する1名当たりの金銭債権の額及び割当株式数に応
じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する
株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。
2.処分の目的および理由
当社は、2023年8月10日の取締役会において、本持株会に加入する一部を除く当社の従業員のうち、対象従業
員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲
渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主
との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
2【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ドリームベッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第67期事業年度の第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17