株式会社ハイパー 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
5,579,059 6,011,025 10,599,063
売上高 （千円）
69,017 32,691
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,144
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 294,904 △ 2,370 △ 499,376
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 293,049 △ 251 △ 496,924
3,024,472 2,755,902 2,775,768
純資産額 （千円）
6,774,953 7,565,672 7,125,173
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 30.43 △ 0.24 △ 51.50
（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期） （円） － － －
純利益金額
43.8 35.7 38.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
359,081
（千円） △ 266,765 △ 737,495
キャッシュ・フロー
投資活動による
7,849
（千円） △ 92,366 △ 399,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
16,552 614,898
（千円） △ 125,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,542,269 2,888,750 2,505,267
（千円）
四半期末（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 24.20 △ 4.33
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当
たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（ＩＴサービス事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社メビウスの全株式を取得したことにより、同社を連結子会社と
しております。
（アスクルエージェント事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社メビウスの全株式を取得したことにより、同社の子会社である
株式会社ジャスティスを連結子会社としております。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行さ
れるなど、経済活動が正常化に向かう中、緩やかな景気回復が続いております。ただし、世界的な金融引締め等が
続く中、物価上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど依然として先行き不透明な要素が見られまし
た。
当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新お
よび新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長をしております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ストックビジネスの強化、メーカーとのアライアンス強
化、ソリューションビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,011,025千円（前年同四半期比7.7％増）、経常利益は
32,691千円（前年同四半期比52.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,370千円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失294,904千円）となりました。
なお、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦
方法の変更をしております。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメント
の利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
パソコン市場においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたこともあり、企業活動は
回復基調で推移、設備投資に持ち直しの動きも見られました。また、地政学的リスクの高まりや資源、原材料価
格、エネルギー価格の高騰等による先行き不透明な状況の中、部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格
の上昇により、一部の顧客においては購買行動に抑制傾向がありましたが、４月から６月までの当社のPC出荷台
数は、前年同期に比べ増加傾向で推移するなど業績復調の兆しが見られました。
このような環境のもと、当社グループではエプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」を
はじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策
などのソリューションビジネスに注力してまいりました。
しかしながら、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売において、部材価格、物流費高騰などを背景と
した製品価格上昇分を販売価格に転嫁しきれなかった影響などもあり、前年同期に比べ売上高は増加したもの
の、利益については若干下回ることとなりました。
以上の結果、売上高は5,316,145千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は327,408千円（前年同四半期比
4.8％減）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことで、企業における働き方が在宅勤務から
通常勤務に戻りつつある中、人の移動が活発化したことで日用品などの需要が伸長したことや、ＯＡ・ＰＣ、文
具等の消耗品需要が回復基調にあること等により、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は669,660千円（前年同四半期比32.2％増）、営業利益は151,782千円（前年同四半期比
15.3％増）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、障がい者への職業訓練・就労支援に関するサービスの提供
を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により、見学・体験者会を継
続的に実施することで利用促進を図っております。2022年9月に放課後等デイサービス事業を事業譲渡したこと
で、売上高については減少しましたが、経営資源を集中したことにより、営業利益は前年同四半期を上回りまし
た。
以上の結果、売上高は25,219千円（前年同四半期比48.1％減）、営業利益は6,469千円（前年同四半期比
247.6％増）となりました。
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(b)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて440,498千円増加し、7,565,672千円
となりました。
流動資産の残高は6,844,534千円となり、前連結会計年度末と比べ340,004千円の増加となりました。これは主に
「商品」が減少したものの「現金及び預金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は721,137千円となり、前連結会計年度末と比べ100,494千円の増加となりました。これは主に
「のれん」及び投資その他の資産の「その他」が増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて460,364千円増加し、4,809,769千円と
なりました。
流動負債の残高は4,165,953千円となり、前連結会計年度末と比べ408,105千円の増加となりました。これは主に
「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。
固定負債の残高は643,816千円となり、前連結会計年度末と比べ52,258千円の増加となりました。これは主に
「その他」の増加によるものです。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少により、前連結会計年度末と比べ、19,865
千円減少し、2,755,902千円となりました。この結果、自己資本比率は35.7％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,888,750千円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は359,081千円（前年同四半期比625,846千円の資金増）となりました。
これは主に、「過年度決算訂正関連費用」の減少があったものの、「税金等調整前当期純利益」及び「棚卸資産
の増減額」が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は7,849千円（前年同四半期比100,216千円の資金増）となりました。これは主
に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の減少があったものの、「有形固定資産の売却に
よる収入」及び「事業譲受による支出」が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は16,552千円（前年同四半期比142,421千円の資金増）となりました。これは主
に、「長期借入金の返済による支出」の減少があったものの、「短期借入金の増減額」及び「長期借入による収
入」が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な
変更はありません。
(7)研究開発活動
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該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年６月30日）
ＩＴサービス事業 （千円） 3,870,170 164.0
アスクルエージェント事業 （千円） － －
その他 （千円） 14,787 75.0
合計 （千円） 3,884,958 163.3
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年６月30日）
ＩＴサービス事業 （千円） 5,316,145 105.8
アスクルエージェント事業 （千円） 669,660 132.2
その他 （千円） 25,219 51.9
合計 （千円） 6,011,025 107.7
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されるなど、経済社会活動の正常化が進
む中、緩やか回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが
国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必
要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
9,852,900 9,855,300
普通株式
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
9,852,900 9,855,300
計 － －
（注）１ 2023年７月１日から2023年７月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,400株増加して
います。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
14,000 9,852,900 1,805 571,958 1,805 521,970
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都豊島区千早３丁目27－２ 2,357,000 23.92
ララコーポレーション株式会社
1,311,100 13.30
玉田 宏一 千葉県千葉市中央区
東京都新宿区新宿４-１-６ JR新宿ミラ
700,000 7.10
エプソン販売株式会社
イナタワー29階
543,000 5.51
遠藤 孝 東京都八王子市
群馬県高崎市倉賀野町3199－１ 404,000 4.10
株式会社ミートプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 274,700 2.78
（信託口）
244,500 2.48
関根 俊一 東京都豊島区
東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ 231,600 2.35
ハイパー従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 181,000 1.83
東京都中央区八丁堀２丁目26－９ 180,000 1.82
株式会社庚伸
6,426,900 65.19
計 －
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式118,900株含まれており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,846,100 98,461
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,852,900
発行済株式総数 － －
98,461
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株
（議決権1,189個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
2,400 2,400 0.02
株式会社ハイパー -
堀留町二丁目９番６号
2,400 2,400 0.02
計 － -
（注）１ 上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２ 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,518,326 2,900,997
現金及び預金
2,995,536 3,088,975
受取手形及び売掛金
73,560 124,657
電子記録債権
681,624 503,788
商品
59,410 108,211
仕掛品
180,484 122,390
その他
△ 4,413 △ 4,486
貸倒引当金
6,504,530 6,844,534
流動資産合計
固定資産
8,560 10,268
有形固定資産
無形固定資産
65,045
のれん -
356,222 320,876
その他
356,222 385,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,397 93,671
投資有価証券
242,157 307,734
その他
△ 76,694 △ 76,459
貸倒引当金
255,860 324,946
投資その他の資産合計
620,643 721,137
固定資産合計
7,125,173 7,565,672
資産合計
負債の部
流動負債
2,588,814 2,876,601
買掛金
570,000 660,000
短期借入金
220,800 240,840
１年内返済予定の長期借入金
5,767 5,828
リース債務
48,060 27,300
未払法人税等
72,180 81,210
賞与引当金
252,224 274,172
その他
3,757,847 4,165,953
流動負債合計
固定負債
477,200 460,040
長期借入金
26,722 38,683
退職給付に係る負債
32,676 31,781
役員株式給付引当金
17,543 14,613
リース債務
37,415 98,698
その他
591,557 643,816
固定負債合計
4,349,405 4,809,769
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
569,449 571,958
資本金
567,376 569,885
資本剰余金
1,634,111 1,607,164
利益剰余金
△ 59,803 △ 54,708
自己株式
2,711,134 2,694,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,173 7,293
その他有価証券評価差額金
5,173 7,293
その他の包括利益累計額合計
59,460 54,309
新株予約権
2,775,768 2,755,902
純資産合計
7,125,173 7,565,672
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,579,059 6,011,025
売上高
4,101,654 4,339,963
売上原価
1,477,405 1,671,062
売上総利益
※１ 1,410,787 ※１ 1,638,349
販売費及び一般管理費
66,617 32,712
営業利益
営業外収益
185 178
受取利息
476 610
受取配当金
1,200 900
広告料収入
680 483
協賛金収入
2,034 2,018
その他
4,575 4,190
営業外収益合計
営業外費用
1,542 4,066
支払利息
633 145
その他
2,176 4,212
営業外費用合計
69,017 32,691
経常利益
特別利益
1,308 1,156
新株予約権戻入益
1,308 1,156
特別利益合計
特別損失
4,263
固定資産売却損 -
329,598
-
過年度決算訂正関連費用
329,598 4,263
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,584
△ 259,272
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 38,320 29,069
2,885
△ 2,689
法人税等調整額
35,631 31,955
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 294,904 △ 2,370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 294,904 △ 2,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 294,904 △ 2,370
その他の包括利益
1,855 2,119
その他有価証券評価差額金
1,855 2,119
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 293,049 △ 251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 293,049 △ 251
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
29,584
△ 259,272
期純損失（△）
31,223 42,472
減価償却費
21,949 7,227
のれん償却額
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 162
2,613 4,767
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,150 1,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,489
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 895
受取利息及び受取配当金 △ 661 △ 788
1,542 4,066
支払利息
4,263
固定資産売却損益（△は益） -
417
固定資産除却損 -
新株予約権戻入益 △ 1,308 △ 1,156
329,598
過年度決算訂正関連費用 -
40,535
売上債権の増減額（△は増加） △ 108,710
152,307
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 368,690
230,907 257,471
仕入債務の増減額（△は減少）
159,847
未払又は未収消費税等の増減額 △ 71,296
△ 37,940 △ 53,055
その他
498,972
小計 △ 74,727
利息及び配当金の受取額 663 789
26,473
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 1,514 △ 4,059
役員退職慰労金の支払額 - △ 113,281
過年度決算訂正関連費用の支払額 △ 205,954 -
44,789 6,145
法人税等の還付額
△ 30,020 △ 55,959
法人税等の支払額
359,081
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 266,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,745 △ 418
68,152
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,682 △ 6,742
敷金及び保証金の支払による支出 - △ 2,133
227 147
敷金及び保証金の回収による収入
※２ △ 80,000
事業譲受による支出 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 51,117
支出
△ 166 △ 38
その他
7,849
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,000
短期借入金の増減額（△は減少） -
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 80,400 △ 147,205
18 1,023
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 42,660 △ 24,396
△ 2,827 △ 2,868
リース債務の返済による支出
16,552
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,869
383,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 485,001
3,027,270 2,505,267
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,542,269 ※１ 2,888,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社メビウスは、第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めてお
ります。また、株式会社メビウスの完全子会社である株式会社ジャスティスは当社の孫会社として連結の範囲に
含めております。なお、みなし取得日を2023年１月１日としております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会
計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は
54,575千円、株式数は118,900株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 465,136 千円 449,447 千円
54,531 54,781
賞与引当金繰入額
4,489 4,172
役員株式給付引当金繰入額
314,533 415,750
販売手数料
16 2,334
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,555,908千円 2,900,997千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △10,000 △10,000
株式交付信託預金 △3,639 △2,247
現金及び現金同等物 2,542,269 2,888,750
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産（80,000千円）で
あります。
当第２四半期連結累計期間に該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 44,213 4.50 2022年４月15日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配
当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 44,237 4.50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月23日
普通株式 24,576 2.50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配
当金325千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月10日
普通株式 34,476 3.50 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
416千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アスクルエ 合計
ＩＴサービ （注）２ （注）３ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
5,023,975 506,485 5,530,460 48,598 5,579,059 5,579,059
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
5,023,975 506,485 5,530,460 48,598 5,579,059 5,579,059
計 －
セグメント利益又は損失
343,959 131,690 475,649 1,861 477,511 66,617
△ 410,893
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△410,893千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であ
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アスクルエ 合計
ＩＴサービ （注）２ （注）３ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
5,316,145 669,660 5,985,805 25,219 6,011,025 6,011,025
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
5,316,145 669,660 5,985,805 25,219 6,011,025 6,011,025
計 －
セグメント利益又は損失
327,408 151,782 479,191 6,469 485,660 32,712
△ 452,947
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり
ます。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,947千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であ
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（共通費の配賦方法の変更）
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配
賦方法の変更をしております。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業
セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アスクルエー
（注）
ITサービス事業 計
ジェント事業
一定時点で移転される財 5,016,295 506,485 5,522,780 48,598 5,571,379
一定の期間にわたり移転される
7,680 － 7,680 － 7,680
サービス
顧客との契約から生じる収益 5,023,975 506,485 5,530,460 48,598 5,579,059
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,023,975 506,485 5,530,460 48,598 5,579,059
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アスクルエー
（注）
ITサービス事業 計
ジェント事業
一定時点で移転される財 5,309,111 669,660 5,978,772 25,219 6,003,992
一定の期間にわたり移転される
7,033 － 7,033 － 7,033
サービス
顧客との契約から生じる収益 5,316,145 669,660 5,985,805 25,219 6,011,025
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,316,145 669,660 5,985,805 25,219 6,011,025
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△） △30円43銭 △24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△294,904 △2,370
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△294,904 △2,370
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,691,975 9,709,460
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１ 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期
純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期
連結累計期間130,000株、当第２四半期連結累計期間118,900株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額…………………………………………34,476千円
② １株当たりの金額……………………………………３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
藤 田 憲 三
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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