株式会社スマートドライブ 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートドライブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートドライブ(E38205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社スマートドライブ
【英訳名】 SmartDrive inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 烈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-6712-3975（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-6712-3975（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 891,324 1,259,812 1,254,681
経常損失（△） (千円) △ 227,764 △ 48,908 △ 302,118
親会社株主に帰属する
(千円) △ 229,000 △ 49,259 △ 303,486
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 228,515 △ 49,269 △ 303,156
純資産額 (千円) 120,871 464,040 46,230
総資産額 (千円) 1,310,370 1,541,034 1,145,018
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 39.63 △ 8.12 △ 52.52
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 8.6 29.6 3.4
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結 会計 期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) － 0.77
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第９期連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
３．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの、 当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式は存在するものの、 １株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変動はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍の収束に伴い、各業界において緩やかな回復基調
が見受けられました。円安やインフレによる景況感への懸念もある一方で、日本企業においては、より一層の企業
価値向上や労働生産性向上を目的とした投資意欲も底堅く推移しており、データやデジタル技術の積極的活用を行
うデジタルトランスフォーメーション（DX)の推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業
セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が
保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。
また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車
メーカー、保険会社との間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に向けてテレマ
ティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、
当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。
さらに、海外モビリティDX事業として、マレーシア現地の自動車メーカー、保険会社に向けてテレマティクス
サービスの提供やロードサイドアシスタンスアプリの開発・提供を行うなど、海外事業の本格的な立ち上げと強化
を行いました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 1,259,812千円 （ 前年
同期比41.3%増 ）、 営業損失は31,719千円 （ 前年同四半期は247,244千円の営業損失 ）、 経常損失は48,908千円 （ 前
年同四半期は227,764千円の 経常損失）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は49,259千円 （ 前年同四半期は
229,000千円の 親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
b. 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 396,015千円増加 し、 1,541,034千円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末より 321,789千円増加 し、 1,448,115千円 となりました。これは主に
現金及び預金が 219,509 千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より 74,225千円増
加 し、 92,918千円 となりました。主に、ソフトウエアが 49,682 千円、ソフトウエア仮勘定が 24,161 千円増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 21,794千円減少 し、 1,076,993千円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末より 21,794千円減少 し、 546,993千円 となりました。これは主に 1年内
返済予定の長期借入金 が 100,000 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 417,810千円増加 し、 464,040千円
となりました。これは主に、公募による新株発行により資本金及び資本剰余金をそれぞれ135,648千円、第三者割当
増資による新株発行により資本金及び資本剰余金をそれぞれ86,404千円計上したことによるものであります。加え
て、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,793千円増加しております。なお、自己資本比
率は 29.6％ となっております。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,191千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式で
東京証券取引所
あり、権利内容に何ら制
普通株式 6,198,210 6,200,010
限のない当社における標
グロース市場
準となる株式でありま
す。
計 6,198,210 6,200,010 －
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
普通株式 普通株式
2023年６月30日 4,293 333,846 4,293 689,256
16,080 6,198,210
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
内容については「１ 株式等の状況
普通株式
完全議決権株式(その他) （１）株式の総数等 ②発行済株式」
6,195,700 61,957
に記載しております。
普通株式
単元未満株式 － －
2,510
発行済株式総数 6,198,210 － －
総株主の議決権 － 61,957 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854,922 1,074,431
受取手形及び売掛金 165,518 212,897
貸倒引当金 △ 621 △ 736
棚卸資産 63,534 76,905
42,972 84,618
その他
流動資産合計 1,126,325 1,448,115
固定資産
有形固定資産
3,378 4,418
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 3,378 4,418
無形固定資産
ソフトウエア － 49,682
10,276 34,437
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 10,276 84,120
投資その他の資産
その他 5,038 4,379
5,038 4,379
投資その他の資産合計
固定資産合計 18,693 92,918
資産合計 1,145,018 1,541,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,485 59,925
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
未払金 88,966 99,717
未払法人税等 530 8,511
契約負債 283,827 321,455
22,979 57,384
その他
流動負債合計 568,788 546,993
固定負債
530,000 530,000
長期借入金
固定負債合計 530,000 530,000
負債合計 1,098,788 1,076,993
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 333,846
資本剰余金 455,410 689,256
利益剰余金 △ 518,885 △ 568,465
－ △ 170
自己株式
株主資本合計 36,524 454,467
その他の包括利益累計額
1,875 1,865
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,875 1,865
新株予約権 7,830 7,707
純資産合計 46,230 464,040
負債純資産合計 1,145,018 1,541,034
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 891,324 1,259,812
335,575 436,283
売上原価
売上総利益 555,749 823,529
販売費及び一般管理費 802,993 855,248
営業損失（△） △ 247,244 △ 31,719
営業外収益
受取利息 6 4
補助金収入 20,773 11,205
雑収入 － 446
2,209 －
その他
営業外収益合計 22,989 11,655
営業外費用
支払利息 3,510 3,138
株式交付費 － 8,439
上場関連費用 － 17,020
－ 245
その他
営業外費用合計 3,510 28,844
経常損失（△） △ 227,764 △ 48,908
特別利益
－ 46
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 46
特別損失
838 －
減損損失
特別損失合計 838 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 228,603 △ 48,861
法人税、住民税及び事業税 397 397
四半期純損失（△） △ 229,000 △ 49,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 229,000 △ 49,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 229,000 △ 49,259
その他の包括利益
485 △ 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 485 △ 10
四半期包括利益 △ 228,515 △ 49,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 228,515 △ 49,269
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 628 千円 8,253 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年1月31日開催の臨時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
2,434,674千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,434,674千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補を行っております。
なお、 株主資本の合計金額に影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年12月14日
を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,648千円増加しております。
また、2023年１月17日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,404千円
増加しております。
加えて、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,793千円増加しております。
結果として、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が 333,846 千円、資本剰余金が 689,256 千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
モビリティDX事業
合計
海外モビリティDX
国内FO事業 国内AO事業
事業
一時点で移転される財又は
216,477 170,464 － 386,942
サービス
一定の期間にわたり移転され
385,430 117,046 1,904 504,382
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 601,908 287,511 1,904 891,324
外部顧客への売上高 601,908 287,511 1,904 891,324
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
モビリティDX事業
合計
海外モビリティDX
国内FO事業 国内AO事業
事業
一時点で移転される財又は
406,323 126,319 20,238 552,881
サービス
一定の期間にわたり移転され
534,858 170,096 1,976 706,931
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 941,182 296,415 22,215 1,259,812
外部顧客への売上高 941,182 296,415 22,215 1,259,812
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △39.63円 △8.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △229,000 △49,259
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△229,000 △49,259
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,778,930 6,062,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権11種類（新株予
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
約権の数19,235個）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、 当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第９期連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
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株式会社スマートドライブ(E38205)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社スマートドライブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 比 留 間 郁 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トドライブの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートドライブ及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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