株式会社グラッドキューブ 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社グラッドキューブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グラッドキューブ(E37979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社グラッドキューブ
【英訳名】 GLAD CUBE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 金島 弘樹
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目4番7号
【電話番号】 06-4400-2188
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西村 美希
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目4番7号
【電話番号】 06-4400-2188
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西村 美希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 775,339 723,296 1,480,636
経常利益 (千円) 283,866 141,191 455,536
四半期(当期)純利益 (千円) 185,819 96,254 297,162
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 85,494 369,890 369,890
発行済株式総数 (株) 7,431,000 8,136,000 8,136,000
純資産 (千円) 636,876 1,413,228 1,316,974
総資産 (千円) 2,293,205 2,889,388 2,908,069
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.01 11.83 39.13
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 11.34 38.61
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 27.8 48.9 45.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 66,911 11,347 209,584
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 13,254 △ 121,449 △ 47,922
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 371,242 55,859 826,690
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,594,781 2,103,991 2,158,234
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.77 2.82
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.当社は、2022年6月11日付で株式1株につき6株の株式分割を行っております。そこで、第16期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
5.第16期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第16
期第2四半期における当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
6.第16 期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2022年9月28日に東京証券取引所グロー
ス市場に上場しており、新規上場日から第16期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における日本国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行もあり、徐々に正常化
に向かい景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的なインフレの進行やエネルギー価格の高騰等に
より、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。その一方で、当社の属するインターネット広告
市場は、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメー
ション(DX)」が社会に定着したことで、活況が続いていると見ております。
このような状況下、当社では引き続き、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、競馬予想AIのサー
ビス拡大、オンラインセミナーの実施、SNSを活用した発信等、拡大を続けるインターネット広告市場と、インター
ネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高 723,296 千円(前年同期比 6.7 %減)、営業利益
138,879 千円(前年同期比 51.0 %減)、経常利益 141,191 千円(前年同期比 50.3 %減)、四半期純利益 96,254 千円(前年
同期比 48.2 %減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① SaaS事業
当第2四半期累計期間において、引き続き「SiTest(サイテスト)」のツール販売だけでなく、SiTestを活用し
たコンサルティングや付随する解析サービスの提供を行ってまいりました。また、関連するサービスであるDX支援
やウェブサイト等の制作において、好調を維持していることから、売上は順調に推移いたしました。新プロダクト
の「FasTest(ファーステスト)」においても緩やかながらユーザー数を伸ばしております。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は 322,021 千円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は
194,832 千円(前年同期比16.2%増)となりました。
② マーケティングソリューション事業
インターネット広告市場及び動画広告市場が拡大しているものの、一部で広告費を抑える動きも見られました。
このような状況下、マーケティングソリューション事業においては、従来のインバウンド営業に加え、既存顧客か
らの継続的な受注及び協業パートナー企業からの案件受注を推し進めてまいりました。また、業務提携先企業への
人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件受注に繋げる取り組みを実施してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は 350,431 千円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は
157,687 千円(前年同期比42.1%減)となりました。
③ SPAIA事業
前事業年度に引き続き、顧客満足度向上を目的としたシステム開発・サービス改善施策を実施してまいりまし
た。これらは既存の有料会員向けの施策であったため、新規会員の獲得には至らず、有料会員数は減少いたしまし
たが、マーケティング施策により無料会員数は前年同四半期比127.7%と大幅に増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は 50,843 千円(前年同期比39.9%減)、セグメント損失は 80,881
千円(前年同四半期は 56,171 千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は 2,889,388 千円となり、前事業年度末に比べ 18,681 千円減少いたし
ました。これは主に法人税の納付等による現金及び預金の減少 54,243 千円、売掛金の減少 38,871 千円、投資事業組
合への出資による投資有価証券の増加 88,515 千円によるものであります。
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(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は 1,476,159 千円となり、前事業年度末に比べ 114,936 千円減少いた
しました。 これは主に未払法人税等の減少 56,680 千円、買掛金の 減少 56,609 千円 によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は 1,413,228 千円となり、前事業年度末に比べ 96,254 千円増加いた
しました。これは、利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は 2,103,991 千円となり、前事業年度末に比べ 54,243 千円減少
いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 11,347 千円の収入となりました(前年同四半期は 66,911 千円の収入)。これは主に仕入債務
56,609 千円の減少、未払金 32,963 千円の減少等があったものの、税引前四半期純利益 141,191 千円の計上、売上債権
38,871 千円の減少等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 121,449 千円の支出となりました(前年同四半期は 13,254 千円の支出)。これは主に投資有価証
券の取得による支出 90,000 千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 55,859 千円の収入となりました(前年同四半期は 371,242 千円の収入)。これは長期借入による
収入 150,000 千円、長期借入金の返済による支出 74,141 千円、社債の償還による支出 20,000 千円があったことによる
ものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,700,000
計 29,700,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 8,136,000 8,162,400
であります。
グロース市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 8,136,000 8,162,400 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 - 8,136,000 - 369,890 - 359,853
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年7月1日から2023年7月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が26,400株、資本金は
60,000円、資本準備金は33,600円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ゴールドアイランド 大阪市中央区南本町4丁目3-16 3,900,000 47.93
金島 弘樹 大阪市中央区 1,470,000 18.06
MICイノベーション4号投資事業
千代田区霞が関3丁目2-5 579,900 7.12
有限責任組合
金島 由樹 大阪市生野区 160,000 1.96
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
(常任代理人 モルガン・スタン
4QA, U.K. 108,900 1.33
レーMUFG証券株式会社 証券管理
(千代田区大手町1丁目9-7)
部長 北川 晴一)
畝田 友希 川崎市宮前区 90,000 1.10
立花証券株式会社 中央区日本橋茅場町1丁目13-14 61,200 0.75
株式会社プロフィットイノベー
仙台市青葉区一番町2丁目4-19-1201 48,000 0.58
ション
土屋 公二 渋谷区 40,000 0.49
港区六本木1丁目6-1
株式会社SBI証券 33,200 0.40
計 - 6,491,200 79.78
(注) 株式会社ゴールドアイランドは、当社代表取締役である金島弘樹がその株式を直接100%保有する同氏の 資産管
理会社 であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 81,344
8,134,400
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
1,600
発行済株式総数 8,136,000 - -
-
総株主の議決権 81,344 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 奥田 和良 2023年6月30日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 6 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 33.3 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,158,234 2,103,991
売掛金 414,423 375,551
貯蔵品 139 108
前渡金 160,821 136,942
その他 34,089 24,345
△ 2,855 △ 545
貸倒引当金
流動資産合計 2,764,852 2,640,393
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 20,831 23,374
△ 7,000 △ 7,717
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 13,830 15,656
工具、器具及び備品
4,686 5,647
△ 3,054 △ 3,508
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,631 2,139
有形固定資産合計 15,461 17,795
無形固定資産
ソフトウエア 56,009 65,217
15,407 14,223
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 71,417 79,440
投資その他の資産
投資有価証券 - 88,515
長期前払費用 3,178 2,675
繰延税金資産 24,736 21,144
20,123 32,525
その他
投資その他の資産合計 48,038 144,860
固定資産合計 134,916 242,096
繰延資産
株式交付費 6,244 5,093
2,055 1,803
社債発行費
繰延資産合計 8,300 6,897
資産合計 2,908,069 2,889,388
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 394,835 338,225
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 139,121 160,501
未払金 171,655 138,691
未払費用 62,032 76,997
未払法人税等 106,258 49,577
未払消費税等 41,912 30,403
契約負債 177,622 148,099
24,897 26,423
その他
流動負債合計 1,158,334 1,008,919
固定負債
社債 140,000 120,000
292,761 347,240
長期借入金
固定負債合計 432,761 467,240
負債合計 1,591,095 1,476,159
純資産の部
株主資本
資本金 369,890 369,890
資本剰余金 359,853 359,853
587,229 683,484
利益剰余金
株主資本合計 1,316,974 1,413,228
純資産合計 1,316,974 1,413,228
負債純資産合計 2,908,069 2,889,388
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 775,339 723,296
35,550 73,295
売上原価
売上総利益 739,788 650,001
※ 456,548 ※ 511,121
販売費及び一般管理費
営業利益 283,239 138,879
営業外収益
受取利息 5 10
受取手数料 3,983 3,688
債務勘定整理益 - 3,932
3,246 422
その他
営業外収益合計 7,234 8,053
営業外費用
支払利息 2,200 1,798
支払保証料 1,186 955
株式交付費償却 - 1,150
投資事業組合運用損 - 1,350
3,220 488
その他
営業外費用合計 6,607 5,742
経常利益 283,866 141,191
税引前四半期純利益 283,866 141,191
法人税、住民税及び事業税
94,093 41,344
3,953 3,591
法人税等調整額
法人税等合計 98,047 44,936
四半期純利益 185,819 96,254
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 283,866 141,191
減価償却費 6,720 12,455
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,567 △ 2,309
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 10
支払利息 2,200 1,798
投資事業組合運用損益(△は益) - 1,350
売上債権の増減額(△は増加) 93,326 38,871
預け金の増減額(△は増加) 15,587 23,878
仕入債務の増減額(△は減少) △ 107,336 △ 56,609
未払金の増減額(△は減少) △ 95,307 △ 32,963
契約負債の増減額(△は減少) △ 15,745 △ 29,522
預り金の増減額(△は減少) △ 11,614 1,525
△ 38,582 6,251
その他
小計 131,541 105,906
利息及び配当金の受取額
5 10
利息の支払額 △ 2,123 △ 1,839
△ 62,511 △ 92,729
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,911 11,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 90,000
有形固定資産の取得による支出 △ 625 △ 490
無形固定資産の取得による支出 △ 12,629 △ 17,912
- △ 13,046
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,254 △ 121,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 78,758 △ 74,141
社債の発行による収入 200,000 -
- △ 20,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 371,242 55,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 424,899 △ 54,243
現金及び現金同等物の期首残高 1,169,882 2,158,234
※ 1,594,781 ※ 2,103,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、当第2四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
前第2四半期累計期間
(自 2023年1月1日
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日 )
至 2023年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 1,567 千円 △ 2,309 千円
給与手当 194,218 〃 205,435 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 1,594,781 千円 2,103,991 千円
現金及び現金同等物 1,594,781 千円 2,103,991 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
マーケティン
SaaS SPAIA
(注1) 計上額
グソリュー 計
事業 事業
(注2)
ション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 276,083 414,673 84,582 775,339 - 775,339
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 276,083 414,673 84,582 775,339 - 775,339
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 276,083 414,673 84,582 775,339 - 775,339
セグメント利益又は損失(△) 164,400 272,405 △ 56,171 380,634 △ 97,394 283,239
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △97,394 千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理
費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
マーケティン
SaaS SPAIA
(注1) 計上額
グソリュー 計
事業 事業
(注2)
ション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 322,021 350,431 50,843 723,296 - 723,296
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 322,021 350,431 50,843 723,296 - 723,296
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 322,021 350,431 50,843 723,296 - 723,296
セグメント利益又は損失(△) 194,832 157,687 △ 80,881 271,639 △ 132,759 138,879
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △132,759 千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理
費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 25.01円 11.83円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
185,819 96,254
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
185,819 96,254
普通株式の期中平均株式数(株)
7,431,000 8,136,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 11.34円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 350,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2022年6月11日付で株式1株につき6株の株式分割を行っております。そこで、第16期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1 株当たり四半期純利益 を算定しております。
2.第16期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、第16期第2四半期における当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載し
ておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社グラッドキューブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ラッドキューブの2023年1月1日から2023年12月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間(2
023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月
30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラッドキューブの2023年6月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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