株式会社ＩＨＩ 四半期報告書 第207期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第207期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部 財務決算グループ長 窪 田 直 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部 財務決算グループ長 窪 田 直 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第206期 第207期
回次 第１四半期 第１四半期 第206期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
264,290 298,457 1,352,940
売上収益 （百万円）
7,553 8,929 81,985
営業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利
16,902 12,731 64,865
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
8,494 5,606 44,545
（百万円）
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
17,015 17,980 61,670
（百万円）
四半期（当期）包括利益
392,956 441,512 431,245
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,865,869 1,988,868 1,941,964
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
56.15 36.96 294.48
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
56.15 36.96 294.44
（円）
期）利益
21.06 22.20 22.21
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
54,116
（百万円） △ 5,336 △ 59,541
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,653 △ 13,884 △ 52,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
55,438
（百万円） △ 30,596 △ 24,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
100,845 108,648 124,743
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
３ 上記の指標は，国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社144社，持分法適用関連会社28社（2023年６月30日現在））においては，資
源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっ
ており，その製品は多岐にわたっています。
当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重
要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（資源・エネルギー・環境）
当第１四半期連結会計期間より，㈱ＩＨＩ原動機の子会社１社は，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社で
はなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において，事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項及び重要な変更はありませ
ん。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが，ロシア連邦に
よるウクライナ侵攻の長期化や米中の政治上の確執をはじめとする世界的な地政学リスクの高まり，資源・材料価格
や輸送費の高騰を含む世界的なインフレ，各国の金融政策を受けた為替相場の急激な変動，世界的な景気後退懸念，
更にはESGをはじめとする社会的価値観の変容に伴う事業環境の変化とその影響については，引き続き注視していき
ます。
２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は，世界的なインフレや金融引き締めなどにより，停滞感が強まっていま
す。また，中国経済は，ゼロコロナ政策解除後の景気回復の勢いが失われつつあります。わが国経済については，
雇用・所得環境が改善する中で，世界的なインフレの影響は受けつつも，景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは，旅客需要の回復に伴って，スペアパーツ販売が堅調に
推移しました。旅客需要の回復に伴う航空業界の人手不足とサプライチェーンの不安定な状態は継続しており，完
全な回復まではもう少し時間を要する見込みですが，今後の増産に向け，部品在庫確保の取り組みなどを進めてい
ます。
また，継続して影響が生じている資機材価格の高騰に対しては，販売価格への反映の成果が一定程度現れていま
すが，環境の変化に機動的に対応できるコスト構造強化についても取り組みを加速していきます。
なお，成長事業である航空エンジンや育成事業におけるアンモニアバリューチェーン事業等に係る研究開発は順
調に進捗し，成果獲得に向けた取り組みが進んでいます。
このような事業環境下において，当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比32.4％増の
3,154億円となり，売上収益については，12.9％増の2,984億円となりました。
損益面では，営業利益は，原子力機器の減収による減益のほか，研究開発費や人件費の増加などがあったもの
の，民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売の増加や，車両過給機の増収による増益に加え，為替円安の効果も
あり，13億円増益の89億円となりました。税引前四半期利益は，為替円安の影響が前四半期に比べて縮小したこと
もあり，41億円減益の127億円，親会社の所有者に帰属する四半期利益は，28億円減益の56億円です。
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当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
受注高
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第１ 当第１ 前年
(2022.４～2022.６) (2023.４～2023.６) (％)
報告セグメント
四半期 四半期 同期比
連結 連結 増減率
営業 営業 営業
売上収益 売上収益 売上収益
累計期間 累計期間 (％)
損益 損益 損益
資源・
エネルギー・ 490 917 87.1 772 35 851 1 10.1 △96.6
環境
社会基盤 216 330 52.4 351 21 340 △12 △3.2 －
産業システム・
1,066 1,140 6.9 927 22 1,002 25 8.0 10.6
汎用機械
航空・宇宙・防衛 592 743 25.6 574 17 782 93 36.3 451.1
報告セグメント 計
2,365 3,131 32.4 2,625 97 2,975 108 13.3 11.1
その他 129 146 12.9 99 △1 97 0 △1.3 －
調整額 △112 △123 － △81 △19 △88 △19 － －
合計 2,382 3,154 32.4 2,642 75 2,984 89 12.9 18.2
（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。
<資源・エネルギー・環境>
受注高は，原子力で減少したものの，東南アジアでの大型発電所プロジェクトの受注があったことに加えカー
ボンソリューションで増加しました。
売上収益は，原子力で減収となったものの，東南アジアの大型発電所プロジェクトで増収となりました。
営業利益は，原子力の工事量減少により減益となりました。
<社会基盤>
受注高は，橋梁・水門やシールドシステムで増加しました。
売上収益は，シールドシステムで減収となりました。
営業損益は，橋梁・水門での原価先行算入の影響やシールドシステムの減収により減益となりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は，熱・表面処理や運搬機械で減少したものの，車両過給機やパーキングで増加しました。
売上収益は，車両過給機や回転機械で増収となりました。
営業利益は，車両過給機の増収や，運搬機械の採算改善により増益となりました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は，民間向け航空エンジンなどで増加しました。
売上収益は，民間向け航空エンジンでの，スペアパーツの販売増加に加え，為替が円安に推移したことにより
増収となりました。
営業利益は，研究費などの販管費が増加したものの，民間向け航空エンジンでのスペアパーツの増収や採算改
善に加え，為替が円安に推移したことにより増益となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆9,888億円となり，前連結会計年度末と比較して469億円増加
しました。主な増加項目は，棚卸資産で512億円，契約資産で73億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で160
億円，営業債権及びその他の債権で115億円です。
負債は１兆5,220億円となり，前連結会計年度末と比較して362億円増加しました。主な増加項目は，社債及び借
入金(流動)で694億円，主な減少項目は，営業債務及びその他の債務で290億円です。
資本は4,668億円となり，前連結会計年度末と比較して106億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属
する四半期利益56億円が含まれています。
以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の22.2％から変動はありませんでした。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は，前連結会計年度末と比較して160億円減少
し，1,086億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは595億円の支出超過（前年同期は53億円の支出超過）となりました。こ
れは，棚卸資産及び前払金が増加したためです。民間向け航空エンジンの増産に向けた取り組みの中で運転資本
が増加しています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは138億円の支出超過（前年同期は106億円の支出超過）となりました。こ
れは，有形固定資産の取得による支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは554億円の収入超過（前年同期は305億円の支出超過）となりました。こ
れは，コマーシャル・ペーパーの発行による収入があったためです。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充
当しています。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,887億円となり，前連結会
計年度末と比較して692億円増加しました。これは，主として事業活動による運転資金の増加を外部で調達したこ
とやコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して160億円減少し，
1,086億円となりました。これは，主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。
資金の流動性については，主要銀行との間の当座貸越枠に加え，コミットメントライン契約やコマーシャル・
ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保し
ています。
また，資金調達の多様性では，サステナブルファイナンスの活用を進めています。当社はESGを価値観の基軸に
おいた経営をファイナンス面からも進め，持続可能な社会を実現すべく，適切な資金調達と事業展開を行なってい
きます。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70億円です。なお，当第１四半期連結
累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）生産，受注及び販売の実績
a.生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
資源・エネルギー・環境 99,120 15.3
社会基盤 38,059 0.8
産業システム・汎用機械 102,092 6.8
航空・宇宙・防衛 102,200 60.2
報告セグメント 計 341,471 20.6
その他 5,537 △35.1
合計 347,008 19.0
（注）１ 金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。
２ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
b.受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
受注高 期末受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前期末比（％）
（百万円） （百万円）
資源・エネルギー・環境 91,702 87.1 575,970 1.8
社会基盤 33,030 52.4 216,179 △1.0
産業システム・汎用機械 114,029 6.9 213,540 6.2
航空・宇宙・防衛 74,398 25.6 289,917 △1.2
報告セグメント 計 313,159 32.4 1,295,606 1.3
その他 14,638 12.9 23,705 13.5
－ － －
調整額 △12,313
合計 315,484 32.4 1,319,311 1.5
（注）１ 各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去し
ています。
２ 各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。
３ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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c.販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
資源・エネルギー・環境 85,124 10.1
社会基盤 34,003 △3.2
産業システム・汎用機械 100,213 8.0
航空・宇宙・防衛 78,227 36.3
報告セグメント 計 297,567 13.3
その他 9,779 △1.3
－
調整額 △8,889
合計 298,457 12.9
（注）１ 販売実績は売上高をもって示します。
２ 金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
３ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
（７）経営方針，経営戦略，対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。
世界的なインフレや金融引き締めにより，欧米をはじめとする世界的な景気後退の懸念が高まっています。資
源・材料価格や輸送費の高騰は落ち着いてきたものの，インフレの鈍化ペースは遅く，高金利の継続による下振れ
には引き続き注意する必要があります。中国経済についても，これまでのような成長への期待は薄れつつありま
す。わが国経済は，雇用・所得環境が改善する中で，緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループは，2023年度を初年度とする３か年の中期経営方針「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを
進めています。劇的な環境変化へ対応し，持続的な高成長を実現する事業へ変革するため，当社の成長をけん引す
る航空エンジン・ロケット分野の成長事業と，将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事
業へ，経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。中核事業である資源エネルギー・環境，社会基盤，
産業システム・汎用機械の各分野では，引き続き事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長シナリオを描
き，投資に必要なキャッシュを創出していきます。また，それらを実現するために必要な変革人財の育成・獲得
や，デジタル基盤の高度化を進め，企業文化，企業体質の変革を進めていきます。
民間向け航空エンジンにおいて当社が参画するPW1100G-JMエンジンプログラムにて，お客さまへの出荷済エンジ
ンの一部部品に追加検査が必要となる事象が発生しました。当社としては，プログラムに参画するパートナー会社
と連携して本件に適切に対応していくとともに，今後発生する影響を最小限にするべく取り組んでいきます。
本件の対応も含め，お客さまの運航をよりスムーズにするため，最大限の支援をしていきます。
（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。
３【経営上の重要な契約等】
（技術導入契約）
当第１四半期連結会計期間において，終了した重要な契約は，次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
契約品目の製造・
Winterthur Gas &
㈱ＩＨＩ原動機 汎用低速ディーゼ 2009年１月１日から
スイス 販売に関する非独
（連結子会社） Diesel Ltd. ルエンジン 2023年４月１日まで
占的権利の取得
（注）上記契約は，契約品目の事業譲渡に伴い，2024年12月31日までの契約を2023年４月１日で終了しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
単元株式数
154,679,954 154,679,954
普通株式 東京証券取引所 プライム市場
100株
154,679,954 154,679,954
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には，2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 154,679 － 107,165 － 54,520
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載する
ことができませんので，直前の基準日（2023年３月31日）の株主名簿に基づいて記載をしています。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,799,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
151,497,200 1,514,972
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
383,454
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
154,679,954
発行済株式総数 － －
1,514,972
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が７株，株式会社証券保管振替機構名義の名義書
換失念株式が36株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
800株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数８
個が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口
が保有する当社株式592,300株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都
㈱ＩＨＩ 2,799,300 2,799,300 1.80
江東区豊洲 －
三丁目１番１号
2,799,300 2,799,300 1.80
計 － －
（注）「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式592,300株は，上記の自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
当社グループは，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
124,749 108,655
現金及び現金同等物 10
378,446 366,884
営業債権及びその他の債権 10
144,740 152,077
契約資産
4,368 4,697
その他の金融資産 10
374,523 425,787
棚卸資産
58,918 69,271
その他の流動資産
流動資産合計 1,085,744 1,127,371
非流動資産
225,032 230,006
有形固定資産
102,432 102,068
使用権資産
6,486 6,947
のれん
123,736 122,745
無形資産
142,550 140,884
投資不動産
56,578 60,168
持分法で会計処理されている投資
43,042 44,611
その他の金融資産 10
82,280 81,137
繰延税金資産
74,084 72,931
その他の非流動資産
856,220 861,497
非流動資産合計
1,941,964 1,988,868
資産合計
12/35
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
247,086 218,024
営業債務及びその他の債務 10
140,370 209,839
社債及び借入金 6,10
16,726 16,441
リース負債
14,551 23,308
その他の金融負債 10
9,685 8,525
未払法人所得税
201,883 201,325
契約負債
22,942 23,651
引当金
178,358 166,852
その他の流動負債
流動負債合計 831,601 867,965
非流動負債
253,291 254,242
社債及び借入金 6,10
109,101 108,187
リース負債
95,479 95,559
その他の金融負債 10
4,470 3,876
繰延税金負債
167,595 168,210
退職給付に係る負債
7,948 8,247
引当金
16,228 15,718
その他の非流動負債
654,112 654,039
非流動負債合計
負債合計 1,485,713 1,522,004
資本
107,165 107,165
資本金
46,741 46,626
資本剰余金
251,915 250,327
利益剰余金
自己株式 △ 8,746 △ 8,731
34,170 46,125
その他の資本の構成要素
431,245 441,512
親会社の所有者に帰属する持分合計
25,006 25,352
非支配持分
456,251 466,864
資本合計
1,941,964 1,988,868
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
264,290 298,457
売上収益 5,8
215,334 240,219
売上原価
売上総利益 48,956 58,238
42,998 48,852
販売費及び一般管理費
2,610 1,299
その他の収益
1,015 1,756
その他の費用
営業利益 5 7,553 8,929
10,707 7,863
金融収益
2,104 4,933
金融費用
746 872
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 16,902 12,731
7,343 5,960
法人所得税費用
9,559 6,771
四半期利益
四半期利益の帰属
8,494 5,606
親会社の所有者
1,065 1,165
非支配持分
9,559 6,771
四半期利益
１株当たり四半期利益
56.15 36.96
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
56.15 36.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
9,559 6,771
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,170 1,223
10
測定する金融資産
105
確定給付制度の再測定 △ 8
持分法適用会社における
129
△ 57
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
2,218 1,344
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
7,445 11,451
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,393 △ 34
持分法適用会社における
883 199
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
6,935 11,616
項目合計
9,153 12,960
税引後その他の包括利益
18,712 19,731
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,015 17,980
親会社の所有者
1,697 1,751
非支配持分
18,712 19,731
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2022年４月１日時点の残高
107,165 47,052 213,026 △ 8,815 12,831 △ 313 10,933
四半期利益
8,494
8,361 △ 2,064 2,119
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 8,494 － 8,361 △ 2,064 2,119
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
0 3
配当金 7 △ 6,074
株式報酬取引 △ 114
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から
652 △ 547
利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
－ △ 114 △ 5,422 △ 2 － － △ 547
107,165 46,938 216,098 △ 8,817 21,192 △ 2,377 12,505
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2022年４月１日時点の残高 － 255 23,706 382,134 24,905 407,039
四半期利益
－ 8,494 1,065 9,559
その他の包括利益 105 8,521 8,521 632 9,153
四半期包括利益合計
105 － 8,521 17,015 1,697 18,712
自己株式の取得 － △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 3 △ 3 － －
配当金
7 － △ 6,074 △ 886 △ 6,960
株式報酬取引
－ △ 114 △ 114
支配継続子会社に対する持分変動 － － 20 20
その他の資本の構成要素から
△ 105 △ 652 － －
利益剰余金への振替
－ － －
その他
所有者との取引額合計 △ 105 △ 3 △ 655 △ 6,193 △ 866 △ 7,059
－ 252 31,572 392,956 25,736 418,692
2022年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2023年４月１日時点の残高 107,165 46,741 251,915 △ 8,746 20,390 548 13,063
四半期利益 5,606
10,871 162 1,349
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 5,606 － 10,871 162 1,349
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 3 16
配当金 7 △ 7,594
株式報酬取引 △ 93
支配継続子会社に対する持分変動 △ 25
その他の資本の構成要素から
400 △ 408
利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計 － △ 115 △ 7,194 15 － － △ 408
107,165 46,626 250,327 △ 8,731 31,261 710 14,004
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2023年４月１日時点の残高
－ 169 34,170 431,245 25,006 456,251
四半期利益 － 5,606 1,165 6,771
△ 8 12,374 12,374 586 12,960
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 8 － 12,374 17,980 1,751 19,731
自己株式の取得
－ △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 19 △ 19 － －
配当金 7 － △ 7,594 △ 755 △ 8,349
株式報酬取引 － △ 93 △ 93
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 25 △ 664 △ 689
その他の資本の構成要素から
8 △ 400 － －
利益剰余金への振替
－ － 14 14
その他
所有者との取引額合計 8 △ 19 △ 419 △ 7,713 △ 1,405 △ 9,118
－ 150 46,125 441,512 25,352 466,864
2023年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,902 12,731
税引前四半期利益
17,026 16,944
減価償却費，償却費及び減損損失
535 297
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 746 △ 872
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
△ 80 △ 17
売却損益（△は益）
33,879 10,832
営業債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 5,621 △ 5,757
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増
△ 27,629 △ 44,305
加）
営業債務の増減額（△は減少） △ 15,267 △ 22,581
7,390 562
契約負債の増減額（△は減少）
△ 10,302 △ 16,139
その他
小計 16,087
△ 48,305
110 386
利息の受取額
573 662
配当金の受取額
利息の支払額 △ 890 △ 1,081
△ 21,216 △ 11,203
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,336 △ 59,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
△ 9,792 △ 14,571
の取得による支出
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
149 21
の売却による収入
投資（持分法で会計処理されている投資
△ 222 △ 1,006
を含む）の取得による支出
投資（持分法で会計処理されている投資
74 2,203
を含む）の売却及び償還による収入
子会社持分の取得による支出 △ 64 －
426
子会社持分の売却による収入 －
△ 1,224 △ 531
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,653 △ 13,884
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,443
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 38,582
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△
70,000
－
は減少）
358 5,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 386 △ 12,643
20,000
社債の発行による収入 6 －
リース負債の返済による支出 △ 4,923 △ 4,589
配当金の支払額 7 △ 6,076 △ 7,597
20
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 886 △ 755
185 328
その他金融負債の増加
その他金融負債の減少 △ 300 △ 359
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
－ △ 689
の取得による支出
△ 6 △ 1
その他
55,438
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,596
1,941 1,892
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 44,644 △ 16,095
145,489 124,743
現金及び現金同等物の期首残高
100,845 108,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在
する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの
事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから，同第93
条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は，年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため，前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は，2023年８月10日に代表取締役社長 井手 博によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，公正価値で測定する特定の金融商品等を除き，取得原価を基礎とし
て作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を
四捨五入して表示しています。
３．重要性のある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は，前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお，要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合
理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は，前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域
は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。
ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビ
ジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」
「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメ
ントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。 なお，当第１四半期連結会計期間より，セグメント
名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション，原子力（原子
資源・エネルギー・環境
力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産
社会基盤
販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処
産業システム・汎用機械
理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
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（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお，セグメント間の内部売上収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいています。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
航空・ （注１） （注２）
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益
76,943 34,328 90,868 56,696 258,835 5,455 264,290 － 264,290
セグメント間の内部売上収益
351 803 1,882 707 3,743 4,449 8,192 △ 8,192 －
又は振替高
合計 77,294 35,131 92,750 57,403 262,578 9,904 272,482 △ 8,192 264,290
セグメント利益又は損失（△）
3,551 2,183 2,290 1,704 9,728 △ 199 9,529 △ 1,976 7,553
（注３）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額110百万円，各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,086百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管
理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行
なっています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
航空・
（注１） （注２）
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益 84,666 33,607 98,093 77,302 293,668 4,789 298,457 － 298,457
セグメント間の内部売上収益
458 396 2,120 925 3,899 4,990 8,889 △ 8,889 －
又は振替高
合計 85,124 34,003 100,213 78,227 297,567 9,779 307,346 △ 8,889 298,457
セグメント利益又は損失（△）
122 △ 1,237 2,533 9,391 10,809 35 10,844 △ 1,915 8,929
（注３）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△314百万円，各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,601百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般
管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行
なっています。
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６．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（％）
当社 第49回無担保社債 2022年６月６日 11,000 0.390 2027年６月４日
当社 第50回無担保社債 2022年６月６日 9,000 0.620 2032年６月４日
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において，社債の発行及び償還はありません。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 6,074 40 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額24百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月23日
普通株式 7,594 50 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額29百万円が含まれています。
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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８．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セ
グメントとの関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１） 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
76,943 30,319 90,867 56,690 254,819 5,210 260,029
た収益
その他の源泉から認識し
－ 4,009 1 6 4,016 245 4,261
た収益
合計 76,943 34,328 90,868 56,696 258,835 5,455 264,290
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
（２） 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
原動機 15,717 － － － 15,717 － 15,717
カーボンソリューション 32,357 － － － 32,357 － 32,357
原子力 15,964 － － － 15,964 － 15,964
橋梁・水門 － 20,258 － － 20,258 － 20,258
シールドシステム － 5,173 － － 5,173 － 5,173
都市開発 － 4,199 － － 4,199 － 4,199
車両過給機 － － 39,919 － 39,919 － 39,919
パーキング － － 9,494 － 9,494 － 9,494
回転機械 － － 11,757 － 11,757 － 11,757
熱・表面処理 － － 10,165 － 10,165 － 10,165
運搬機械 － － 8,996 － 8,996 － 8,996
物流・産業システム － － 6,629 － 6,629 － 6,629
民間向け航空エンジン － － － 37,624 37,624 － 37,624
その他 17,519 5,503 6,051 24,912 53,985 9,904 63,889
内部売上収益 △4,614 △805 △2,143 △5,840 △13,402 △4,449 △17,851
外部顧客への売上収益 76,943 34,328 90,868 56,696 258,835 5,455 264,290
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（３） 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
日本 39,115 23,745 42,723 18,490 124,073 4,656 128,729
北米 4,816 － 6,385 34,269 45,470 168 45,638
アジア 30,445 7,549 26,801 562 65,357 157 65,514
ヨーロッパ 460 3,022 10,726 3,374 17,582 55 17,637
中南米 108 12 4,123 － 4,243 － 4,243
その他 1,999 － 110 1 2,110 419 2,529
海外 37,828 10,583 48,145 38,206 134,762 799 135,561
外部顧客への売上収益 76,943 34,328 90,868 56,696 258,835 5,455 264,290
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１） 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
84,666 29,603 98,093 77,297 289,659 4,548 294,207
た収益
その他の源泉から認識し
－ 4,004 － 5 4,009 241 4,250
た収益
合計 84,666 33,607 98,093 77,302 293,668 4,789 298,457
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
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（２） 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
原動機 14,758 － － － 14,758 － 14,758
カーボンソリューション 32,808 － － － 32,808 － 32,808
原子力 12,681 － － － 12,681 － 12,681
橋梁・水門 － 20,284 － － 20,284 － 20,284
シールドシステム － 3,672 － － 3,672 － 3,672
都市開発 － 4,151 － － 4,151 － 4,151
車両過給機 － － 46,963 － 46,963 － 46,963
パーキング － － 10,894 － 10,894 － 10,894
回転機械 － － 13,992 － 13,992 － 13,992
熱・表面処理 － － 10,460 － 10,460 － 10,460
運搬機械 － － 6,225 － 6,225 － 6,225
物流・産業システム － － 6,045 － 6,045 － 6,045
民間向け航空エンジン － － － 51,137 51,137 － 51,137
その他 27,995 5,896 5,784 33,721 73,396 9,779 83,175
内部売上収益 △3,576 △396 △2,270 △7,556 △13,798 △4,990 △18,788
外部顧客への売上収益 84,666 33,607 98,093 77,302 293,668 4,789 298,457
（３） 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
航空・宇宙
エネルギー 社会基盤 システム・ 計
・防衛
・環境 汎用機械
日本 36,307 23,039 42,194 25,715 127,255 4,142 131,397
北米 5,426 － 11,082 46,305 62,813 7 62,820
アジア 39,639 7,672 30,522 729 78,562 155 78,717
ヨーロッパ 1,790 2,888 11,642 4,547 20,867 187 21,054
中南米 84 8 2,451 － 2,543 － 2,543
その他 1,420 － 202 6 1,628 298 1,926
海外 48,359 10,568 55,899 51,587 166,413 647 167,060
外部顧客への売上収益 84,666 33,607 98,093 77,302 293,668 4,789 298,457
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当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業
システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行
なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境，社会基盤
製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が
充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務
が充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識して
います。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該
履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する
支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を
認識しています。
民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用に
ついて，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また，顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分
を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領
しており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。い
ずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保
証は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。
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９．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,494 5,606
親会社の普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
8,494 5,606
期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 151,261 151,682
基本的１株当たり四半期利益（円） 56.15 36.96
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
8,494 5,606
期利益（百万円）
四半期損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
8,494 5,606
半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 151,261 151,682
普通株式増加数
新株予約権（千株） 20 12
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 151,281 151,694
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 56.15 36.96
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，加重平均普通株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の
算定上，控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は，前第１四半期連結累計期間592千株，当第１四半
期連結累計期間197千株です。
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を，レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務，コマーシャル・ペーパー）
短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，記載を省略しています。
（社債及び借入金）
社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル２に分類しています。
（条件付決済条項に該当する政府補助金）
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル２に分類しています。
（その他の金融資産，その他の金融負債）
デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類していま
す。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は，純資産価値に基づく評価技法，類似会社の市場価格に基づく評価技法
等により算定しており，レベル３に分類しています。
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は，次の表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 313,887 313,200 314,290 314,007
社債 79,774 78,818 79,791 79,091
条件付決済条項に該当する政府補助金 96,223 94,072 96,576 94,620
合計 489,884 486,090 490,657 487,718
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（３）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 1,063 － 1,063
その他 － 1,459 4,637 6,096
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 10,262 － 14,051 24,313
合計 10,262 2,522 18,688 31,472
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 606 － 606
合計 － 606 － 606
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 1,124 － 1,124
その他 － 1,199 3,723 4,922
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 12,675 － 14,139 26,814
合計 12,675 2,323 17,862 32,860
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 8,405 － 8,405
合計 － 8,405 － 8,405
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれ
ていません。
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（４）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については，当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い，評
価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し，公正価値を測定しています。また，公正価値の測定結果につい
ては責任者が承認しています。
（５）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 17,160 18,688
利得及び損失合計
純損益（注１） 355 △868
その他の包括利益（注２） 610 407
購入 25 38
売却 △76 △451
レベル３からの振替 － －
その他（注３） △13 48
期末残高 18,061 17,862
報告期間末に保有している資産について純損益
355 297
に計上された当期の未実現損益の変動（注１）
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。
３．連結範囲の異動による影響が含まれています。
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11．偶発債務
（１）債務保証及び保証類似行為
当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及
び保証類似行為を行なっています。
当第１四半期連結会計期間末において，前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は
ありません。
（２）その他
米国における当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）が
2016年に受注した北米でのプロセスプラント案件において，工事の遅延が発生しました。本件プロセスプラント
は，お客さまへの引き渡しを完了しており，2020年８月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始し
ました。
当社グループとしては，本件遅延はお客さまの事由により生じたものであるとの認識であり，本件遅延に伴い
生じた追加費用については，契約に基づいてお客さまに請求し得るものであるとの立場にて交渉を続けてきまし
た。2019年には，お客さまとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない，2020年３月と10月には，その次段階と
しての契約規定に従い，第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら，合意に至ること
はなかったため，当社としては，契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざる
を得ない段階に至ったものと判断しました。その結果，2020年12月４日付にて，お客さまに対して，主として契
約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドル（１米ドル＝144.86円換算で約329億円）の支払い
を請求する訴えを当地裁判所に提起しています。一方で，上述の当事者間協議の段階においては，IHI E&Cは，
2019年12月４日に，納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として，117百万米ドル（１米ドル＝144.86
円換算で約169億円）の請求書をお客さまから受領しています（以下，「当該請求額」という。）。ただし，現
在継続している裁判において，現段階では，お客さまからIHI E&Cに対する具体的な請求金額は，明らかにされ
ていません。現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困
難であることから，当該請求額に関わる事象による影響は，要約四半期連結財務諸表には反映されていません。
なお，本訴訟の結果を現時点で予測することは不可能であり，これらに係る詳細な開示は，本訴訟の展開に重
要な影響を及ぼす可能性があるため，行なっていません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 下 賢 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ
ＨＩの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期
連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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