株式会社ジーニー 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長 菊川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長 菊川 淳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 288,200,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 220,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年８月10日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）により行われ
るものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込
みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 220,000株 288,200,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 220,000株 288,200,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,310 － 100株 2023年８月28日 － 2023年８月28日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を
締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ジーニー 投資戦略部 東京都渋谷東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 渋谷支店 東京都渋谷区渋谷二丁目20番11号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
288,200,000 － 288,200,000
（注）１ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金288,200,000円については、払込期日以降順次、全額を運転資金に充当
する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 土屋 正裕
資本金 51,000百万円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラス
事業の内容
トに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
主たる出資者及びその出資比率
朝日生命保険相互会社 5.0％
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年８月10日現在のものです。
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※ 従業員向け株式給付信託（以下、「本従業員向け制度」といいます。）及び従業員向け株式給付信託
（ＲＳ交付型）（以下、「本執行役員向け制度」といい、「本従業員向け制度」と併せて「本制度」といいま
す。）の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員向け株式給付信託契約（以下、「本従業
員向け信託契約」といい、本従業員向け信託契約に基づき設定された信託を「本従業員向け信託」といいま
す。）を締結しております。また、新たに、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員向け株
式給付信託（ＲＳ交付型）（以下、「本執行役員向け信託契約」といい、「本従業員向け信託契約」と併せて
「本信託契約」といいます。また、本執行役員向け信託契約に基づき設定された信託を「本執行役員向け信
託」といい、「本従業員向け信託」と併せて「本信託」といいます。）を締結いたします。株式会社りそな銀
行は、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託します。割当
予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「信託口」といいます。）は、当該再信託に係
る契約によって設定される信託です。
１．本従業員向け制度
(1）本従業員向け制度の概要
本従業員向け制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した本従業員向け信託が当社株式を取得
し、あらかじめ当社及び当社のグループ会社の取締役会で定めた株式給付規程（以下、「従業員向け株式
給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員
（国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の従業員」といいます。）に対し、当社株式及び当社株式
の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員向け株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポ
イントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイ
ントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当
社等の従業員の負担はありません。
当社は、従業員向け株式給付規程に基づき当社等の従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するた
めに、信託口に金銭を信託します。信託口は、従業員向け株式給付規程に基づき将来付与されると合理的
に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当
については、株式会社日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式
総数引受契約に基づいて行われます。
本従業員向け信託内の当社株式に係る議決権行使は、信託管理人が本従業員向け信託契約に定める「信
託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議
決権行使を行います。なお、信託管理人には、当社の従業員が就任しております。
(2）本従業員向け制度の仕組み
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① 当社及び当社グループ会社は、本従業員向け制度の導入に際し従業員向け株式給付規程を制定しております。
② 当社は、本従業員向け制度を継続するため、金銭を追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）します。
③ 本従業員向け信託は、上記②で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場（立会外取引を含む）を通じて
または、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 本従業員向け信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ 本従業員向け信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行
い、受託者はかかる指図に従います。
⑥ 当社等の従業員に対しては、信託期間中、上記①の従業員向け株式給付規程に基づき、業績評価等に応じてポイン
トが付与され、従業員向け株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対して、付与された
ポイント数に応じた数の当社株式等を給付します。
※ 受益者要件を充足する当社等の従業員への当社株式等の給付により、本従業員向け信託内に当社株式がなくなった
場合、当社は、本従業員向け信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
＜本従業員向け信託の概要＞
(1）名称 ：従業員向け株式給付信託
(2）委託者 ：当社
(3）受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託
契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となり
ます。
(4）受益者 ：当社等の従業員のうち、従業員向け株式給付規程に定める受益者要
件を満たす者
(5）信託管理人 ：当社の従業員から選定
(6）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7）本従業員向け信託契約の締結日：2021年８月16日
(8）信託の期間 ：2021年８月16日から本従業員向け信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従
業員向け信託は継続します。）
(9）金銭を追加信託する日 ：2023年８月28日（予定）
２．本執行役員向け制度
(1）本執行役員向け制度の概要
本執行役員向け制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本執行役員向け信託が当社株式を取
得し、あらかじめ当社及び当社のグループ会社の取締役会で定めた株式給付規程（以下、「執行役員向け
株式給付規程」といい、「従業員向け株式給付規程」と併せて「株式給付規程」といいます。）に基づ
き、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の執行役員（国内非居住者を除く。以下、併
せて「当社等の執行役員」といいます。）に対し、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の執行役員に対して、執行役員向け株式給付規程に基づき業績貢献度及び期
待度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことによ
り、当該付与ポイントに応じた当社株式を交付します。なお、当社等の執行役員が当社株式の交付を受け
る時期は、原則として、執行役員向け株式給付規程に定める一定期間（以下、「対象期間」といいま
す。）経過後とし、当社等の執行役員が在職中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社等
の執行役員との間で譲渡制限契約を締結の上、退職時までの譲渡制限を付すこととします。当該信託設定
に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の執行役員の負担はありません。
当社は、執行役員向け株式給付規程に基づき当社等の執行役員に将来交付する株式をあらかじめ取得す
るために、信託口に金銭を信託します。信託口は、執行役員向け株式給付規程に基づき将来付与されると
合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三
者割当については、株式会社日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結され
る株式総数引受契約に基づいて行われます。
本執行役員向け信託内の当社株式に係る議決権行使は、信託管理人が本執行役員向け信託契約に定める
「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従
い議決権行使を行います。なお、信託管理人には、当社の従業員が就任する予定です。
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(2）本執行役員向け制度の仕組み
① 当社及び当社のグループ会社は、本執行役員向け制度の導入に際し、執行役員向け株式給付規程を制定します。
② 当社は、本執行役員向け制度を実施するため、金銭を拠出し本執行役員向け信託を設定します。
③ 本執行役員向け信託は、上記②で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場（立会外取引を含む）を通じ
てまたは、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、本執行役員向け信託設定時は当社の自己
株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 本執行役員向け信託内の当社株式に対しても、ほかの当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ 本執行役員向け信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行
い、受託者はかかる指図に従います。
⑥ 当社等の執行役員に対しては、信託期間中、上記①の株式給付規程に基づき、業績貢献度及び期待度等により、ポ
イントが付与されます。
⑦ 対象期間終了後に執行役員向け株式給付規程に定める受益者要件（譲渡制限契約の締結も含む。）を満たした当社
等の執行役員に対して、付与されたポイント数に応じた数の当社株式を交付します。なお、交付される当社株式につ
いては、原則、当社と当社等の執行役員との間で、交付日から退職日までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結
し、当社等の執行役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。但し、執行役員向け株式給付規程に
定める一定の受益者要件を満たす場合には、譲渡制限契約を締結せず、当社株式を交付します。また、当社株式の交
付に代えて当社株式の時価相当額の金銭を給付する場合もあります。
⑧ 当社は、当社等の執行役員の退職時に、交付した当社株式の譲渡制限を解除します（譲渡制限が解除されなかった
当社株式については、当社が無償で取得します。）。
※ 受益者要件を充足する当社等の執行役員への当社株式の交付により、本執行役員向け信託内に当社株式がなくなっ
た場合、当社は、本執行役員向け信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性がありま
す。
＜本執行役員向け信託の概要＞
(1）名称 ：従業員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）
(2）委託者 ：当社
(3）受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信
託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者と
なります。
(4）受益者 ：当社等の執行役員のうち、執行役員向け株式給付規程に定める受
益者要件を満たす者
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(5）信託管理人 ：当社の従業員から選定
(6）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7）本執行役員向け信託契約の締結日：2023年８月28日（予定）
(8）信託の期間 ：2023年８月28日（予定）から本執行役員向け信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本執行役員向け制度が継続する限り
本執行役員向け信託は継続します。）
(9）金銭を信託する日 ：2023年８月28日（予定）
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、本制度の導入にあたり、円滑な導入支援や導入後の事務体制、過去の実績、事務コスト等を、他社との
比較等も含めて総合的に勘案した結果、株式会社りそな銀行より提案のありました本制度を導入することとしまし
た。
また、当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、本
従業員向け制度の継続及び本執行役員向け制度を導入するにあたり金庫株の有効活用のため、自己株式の割り当て
を行うことといたしました。
なお、これらの経緯を踏まえ、「※従業員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）の内
容」に記載しましたとおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本信託契約を締結した上で、受託
者である株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として再信託しますので、信託口を割
当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
220,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である信託口は、本自己株式の処分により取得する当社株式を、本信託契約に基づき、信託期間内に
おいて株式給付規程に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するものです。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、従業員向け信託に残存する資金に加え、従業
員向け信託に対する当社からの追加信託金及び執行役員向け信託に対する当社からの当初信託金をもって、割当日
において信託財産内に存在する予定である旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である信託口は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人または受益者代理
人の指図に従います。本信託では、信託管理人には当社の従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った
場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。
信託管理人及び受益者代理人は、信託口に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び
本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」（不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議
決権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数
を算出し行使する）に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行（以下、「割当予定先等」といいます。）が
暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法
人その他団体（以下、「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関
係を有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく
調査を行い、その取組に問題がないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せ
ず、かつ特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会
決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2023年８月９日）の株式会社東京証
券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である1,310円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当
社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１カ
月間（2023年７月10日から2023年８月９日）の終値の平均である1,244円（円未満切捨て）からの乖離率は5.31％
（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前３カ月間（2023年５月10日から2023年８月９日）の終値の平均値である
1,214円（円未満切捨て）からの乖離率は7.91％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前６カ月間（2023年２月
10日から2023年８月９日）の終値の平均値である1,426円（円未満切捨て）からの乖離率は-8.13％（小数点以下第
３位を四捨五入）となっていることから、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利な処分価額に
は該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、当社監査等委員会（社外取締役３名にて構成）は、割当予定先に特に有利
な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断は適正である旨の意見を表明してお
ります。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、本従業員向け制度及び本執行役員向け制度において、当社及び当社グループ会社が制
定した株式給付規程に基づき、それぞれ２事業年度、４事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当する
ものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数18,048,200株に対し1.22％（2023年３月31日現在の総議決権総
数177,322個に対する割合1.24％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、
本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えておりま
す。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
工藤 智昭
東京都新宿区 6,544,400 36.91 6,544,400 36.45
ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 5,625,000 31.72 5,625,000 31.33
ＭＡＲＣＹ ＢＵＩＬＤＩＮ
Ｇ，２ＮＤ ＦＬＯＯＲ，Ｐ．
ＮＩＣＥ ＳＡＴＩＳＦＹ ＬＩ Ｏ．ＢＯＸ２４１６，ＲＯＡＤ
402,000 2.27 402,000 2.24
ＭＩＴＥＤ ＴＯＷＮ ＴＯＲＴＯＬＡ，Ｂ
ＲＩＴＩＳＨ ＶＩＲＧＩＮ Ｉ
ＳＬＡＮＤＳ
東京都港区六本木１丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 395,678 2.23 395,678 2.20
号
吉村 卓也
東京都品川区 385,300 2.17 385,300 2.15
東京都中央区日本橋１丁目１７
岡三証券株式会社 311,000 1.75 311,000 1.73
－６
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲ
Ｅ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
241,200 1.36 241,200 1.34
Ｆ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４
ＵＲＩＴＩＥＳ
ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲ
Ｔ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
237,200 1.34 237,200 1.32
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４Ａ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｕ， Ｕ．Ｋ．
廣瀬 寛
東京都千代田区 226,500 1.28 226,500 1.26
東京都千代田区丸の内２丁目７
ＪＰモルガン証券株式会社 143,400 0.81 143,400 0.80
－３
計 － 14,511,678 81.84 14,511,678 80.82
（注）１ 2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 上記のほか自己株式310,676株（2023年３月31日現在）は、割当後90,676株となります。
３ 所有議決権数の割合は小数点第３位を四捨五入して表記しております。
４ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2023年３月31日現在の総議決権
数（177,322個）に本自己株式処分により増加する議決権数（2,200個）を加えた数で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第13期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第14期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年８月10日）までに、以下の臨時報告書を提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2023年７月４日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年８月10
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年８月10日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジーニー 本店
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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